政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

豊洲新市場の地下の汚染土壌問題!〜 発癌物質ベンゼン水の地表噴出、もしくは水道水混入は大丈夫か?!。

2016年09月12日 21時53分13秒 | 食/医療
豊洲新市場予定地の地下の様子。クリーンな土で埋まっておらず、数センチの水が溜っているようだ!。


豊洲新市場の水道水が、「ベンゼンの汚染水」になってしまった場合、その水で海産物を洗えば、「ベンゼン汚染の海産物」になってしまう!。

この話しは、「最悪なパターン」の話しだ。


本来は、ベンゼン汚染していない「クリーンな土」で埋めるはずだったが、「何故だか、土が敷かれていないようだ!」。

しかも、「水が溜っている!」と言うのは、深刻な状況を意味している。

この水は、おそらく「雨水が溜ったもの」だと個人的には思えるが、局所的な大雨などで、プールのようになった場合、表面に溢れてくると言う事になるのでは?。

その対策は出来ているのであろうか?!。

又、仮に地震などで、地盤のコンクリートにひび割れが生じた場合、この溜っている水は、地下の土壌に染み込む事になる。

もしくは、地下土壌の圧力が高い場合は、地下水などが吹き出てくるかもしれない。

過去から現在において、東京湾や周辺での再開発事業で、「埋め立て」を多くの場所で行ってきているが、そのような土地は、地盤が脆弱で、大きな地震が発生すれば、「液状化現象」で、その土地はボロボロになってしまう。

最近では、千葉県のベッドタウンでの液状化の話しが有名だ。

そのような状態を想定した場合、豊洲市場の地下のコンクリートにヒビが発生した場合、ベンゼン汚染になっている土のベンゼンが水に溶け出し、一緒に吹き出てくる事も考えられる。

土で埋めていれば、一定のバリアになると言う事が言える。


ベンゼンの溶けた水が蒸発した場合、「白血病になる可能性が高まる」。

過去において、接着剤工場で、ベンゼンが混入した気化ガスを知らないうちに吸入し続けた作業員は「白血病」になってしまったと言う話しがある。

現・築地市場の人々の今後の健康を考えれば、「土壌の安全対策は必須!」と言える。


何故、都は嘘をつき続けたのか?!。

この問題、辞任した「ドン」や、「関係者」と関係しているように思える。

インターネット記事でも、チラット白目で見えたが、「過去の猪瀬氏の話し」とは別で、「¥5,000万円?」の「賄賂話し!」も見かけた気がする。

調べて、関連記事が出てきた場合、記事を投稿しようと思う。




記事参照


豊洲市場問題 独断の方針変更に専門家「驚きと憤り」
9月12日 18時26分


東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。

土壌汚染対策の具体的な工事方法などを検討した「技術会議」の委員の1人で、産業技術大学院大学の川田誠一学長は、「専門家会議で出された提言を実現するのがわれわれの役目であり、提言通りに盛り土がなされていると認識していたので、全く違う結果に驚いている。仮に変更することがあったとしても議論する必要があるが、議論や都からの説明もなかった」と話しています。


そのうえで「こうした結果になって憤りを感じる。都はまず、なぜ盛り土の工事方針を変えたのか、検証することが求められる」と述べました。


「盛り土は市場整備の前提条件」

盛り土を敷地全体で行うよう提言した「専門家会議」の委員の1人で東北大学大学院の駒井武教授は「盛り土は市場を整備する前提条件として提言したはずで、驚いている。

東京都が盛り土の代わりに行った分厚いコンクリートで覆う対策に法律上の問題はないと思うが、こうした対策を専門家会議で議論した記憶はない」と話しています。


都が独断で決定

盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら4人からなる「専門家会議」でした。

「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成19年4月に設け、1年余りに渡って9回の会議を開きました。

そして、およそ40ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に4.5メートルの盛り土をするよう提言しました。

これを受けて都は、平成20年8月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。

ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があるとして、盛り土は行わないことを独断で決めました。



このため、平成23年6月には、建物の地下では盛り土を行わない前提で、豊洲市場の主要な建物の設計が完了しました。

そして5か月後の平成23年11月からおよそ3年をかけて土壌の汚染対策を実施しました。

しかし、この段階では敷地全体に盛り土をするよう提言した「専門家会議」は解散していました。

小池知事は12日、この「専門家会議」を再開し、改めて安全性に問題ないかなどについて検討するよう指示しました。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682491000.html






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torl_001 (都議会の元ドン「自己利益優先!」権力悪用!〜 各種の賄賂、多額の報酬を受け取っているようだ!(1))
2016-09-13 20:36:04

各記事参照


週刊文春 掲載記事
“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注
2016.07.27 16:02


“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。

 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。


国家並みの予算規模を誇る東京都

 東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。

 東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。

「週刊文春」7月28日発売号では、都知事選のキーマンでもある内田氏の人物像を詳報している。


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文「週刊文春」編集部
この記事の掲載号
2016年8月4日号
都議会のドン内田茂 (77) 「黒歴史」

2016年7月28日 発売 / 定価400円(税込)
・ 目次を見る
・ オンライン書店で購入する
関連ワード
内田 茂 | 自民党 | 都議会 | 東京オリンピック | 東光電気工事 | ジョイントベンチャー | 逆転落札 | 豊洲新市場 | 口利き


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6414




週刊文春 掲載記事
メ都議会のドンモが役員の会社 豊洲新市場の工事も受注
2016.08.16 16:00


“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
 
 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。

 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。

 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。


真価が問われる小池知事

 地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。

「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)

 内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。

 東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。

16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。


このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で8月17日午前5時より全文公開します。

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文「週刊文春」編集部
この記事の掲載号

小池百合子が斬り込む都議会ドン内田茂 「疑惑の核心」
2016年8月17日 発売 / 定価400円(税込)
・ 目次を見る
・ オンライン書店で購入する
関連ワード
内田 茂 | 築地市場 | 豊洲新市場 | 東光電気工事 | JV | ジョイントベンチャー | 東京オリンピック | 小池 百合子


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6462




社会・政治
小池百合子が狙う「東京五輪組織委」家賃年5億円の深い闇
社会・政治 2016.08.23


「利権を白日の下に晒(さら)すのが、もともとの私の仕事です。いまいちばん関心があるのが、東京五輪関連の予算がどんどん膨れ上がっていることです」
 
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝衆議院議員(59)の眼がきらりと光った。利権追及で小池百合子東京都知事(64)とタッグを組む若狭氏が狙うのは、一人めの“ジジイ”こと森喜朗東京五輪組織委員会会長(79)率いる組織委の事務所。

その高額な賃料を問題視する。
 
「組織委の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。公表された資料や私が得た情報によれば、その家賃は月額4300万円に上っています。年間で5億1600万円。五輪開催の2020年まで借りれば、トータルで30億円を超えます」
 
 組織委は、選定理由について「虎ノ門は、政府機関などと近接し、都庁とベイエリアなどの中間地点に位置しています。海外要人の訪問も多いため、セキュリティ面を確保する必要があります。総合的に判断して決定しました」(戦略広報課)と答えた。
 
 だが、この説明では若狭氏はとうてい納得できないという。
 
「庶民の感覚では、4000万円の賃料は高いでしょう。合理的な説明ができないまま、多額の出費を続けるなら、職員が背任罪を追及されることにもなりかねません。

 逆に、批判をかわそうと賃料を下げれば、その差額分が(大家の)森ビルから組織委への『賄賂』とみなされる可能性すら出てきます」
 
 じつは、組織委が虎ノ門ヒルズへの入居を決めたのとほぼ同時期に、森会長の事務所が、虎ノ門に引っ越していた。

偶然にしては不自然さが拭えない。
 
 さらに、750人程度の組織委職員数が、4年後には約10倍の7000人になる見込みだ。

事務所は手狭になり、フロアの増床が必要になる。結果、より高い賃料が血税で賄われるのだ。
 
若狭氏の元には、数多くの情報が寄せられているという。

なかには、都議会のドンと呼ばれる内田茂氏(77)の情報もあるという。

「チーム小池」によって、相貌を現わしてきた利権の構造。

包囲網は着々と狭まっている。


(週刊FLASH 2016年9月6日号)

• 政治
• 東京五輪
• 話題


http://smart-flash.jp/sociopolitics/11166





(2)に続く。








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torl_001 (都議会の元ドン「自己利益優先!」権力悪用!〜 各種の賄賂、多額の報酬を受け取っているようだ!(2))
2016-09-13 20:37:18


(1)の続き。




週刊文春 掲載記事
都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金
2016.08.24 16:02

内田氏の後継の自民党都連幹事長とも言われる高島氏(右)

 豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議(77)の献金企業が複数受注していることがわかった。

 環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。

内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門-豊洲間は長く未開通だった。

しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門-豊洲間の着工が決まった。

一昨年には虎ノ門-新橋間が開通し、残るのは新橋-豊洲間の約3.4キロとなった。

ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。

都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門-豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

 内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、<環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます>(高島氏ホームページより)と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。


公約を実現できるか

 週刊文春は、環状2号線関連工事の受注状況を調査し、8月25日発売号で詳報している。

 複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。

 小池百合子東京都知事は、リオ五輪から帰国後に、予定通り11月7日に築地市場を移転するのか、判断するとしており、決断が注目される。


このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で8月25日午前5時より全文公開します。

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文「週刊文春」編集部
この記事の掲載号
2016年9月1日号
都議会ドン内田茂と4000億円「五輪道路」
2016年8月25日 発売 / 定価400円(税込)
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内田 茂 | 都議会 | 豊洲新市場 | 東京五輪 | 高島 直樹 | 寄附 | 小池 百合子


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6486




“都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた

2016.08.31 16:01

意気軒昂なドン

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。

 この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。

内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。

内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札している。

また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。

同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。


国会議員や都議がズラリと並んだ

 さらに、東光関係者は次のように証言した。

「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」

 東光電気工事は「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。


膨らむ五輪予算にメスを入れられるか

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。

「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。


このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの

「週刊文春デジタル」で9月1日午前5時より全文公開します。


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文「週刊文春」編集部
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2016年9月8日号
「五輪予算」膨張の裏で都議会ドン関係企業続々受注
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内田 茂 | 都議会 | 東光電気工事 | 就職 | 東京五輪 | 豊洲新市場 | 都政改革本部 | 小池 百合子


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6511




週刊文春 掲載記事
築地移転推進派が自民党都連に200万円献金
2016.09.02 16:00

自民党都連の収支報告書


小池知事は築地市場移転延期を決断

 築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連(自民党東京都支部連合会)に200万円の献金をしていたことがわかった。

 自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。

この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。

代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合(東卸)の理事長を務め、移転推進派の中心人物。

小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。

 東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。

「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」

 伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。



2013年で復活当選を果たした内田氏
Photo:Kyodo


 献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。

都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。

その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。

 小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。

週刊文春9月1日発売号では、築地市場移転や膨らむ東京五輪予算と、都議会との関係を詳しく報じている。


このスクープの関連記事は、ニコニコチャンネルの
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