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築地市場から豊洲市場への移転は「17年春~18年春」に /「業者補償、検討へ」。

2016年11月05日 08時30分01秒 | 政治・自衛隊


各記事参照


小池知事
豊洲移転判断先送り 17年春~18年春
毎日新聞2016年11月4日 23時35分(最終更新 11月5日 00時20分)


豊洲市場への移転判断の行程表


 東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転の可否判断の時期を、最長15カ月間延期する可能性があると表明した。

これまでは来年1月の地下水の最終モニタリング結果で判断するとしていたが、会見では「結果などを受けて豊洲市場の環境影響評価(環境アセスメント)の手続きをした上で判断する」と述べた。


<豊洲移転判断先送り>膨れる補償 維持費1日500万円

<盛り土変更は石原慎太郎の“非公式会議”から始まった>

【図で解説】豊洲市場「盛り土問題」


 また小池知事は「環境アセスの手続きをし、必要な対策を講じて安全性確保となった段階で移転を判断する」としたが、判断を先送りする理由については明言しなかった。

 豊洲市場の主要建物下に盛り土がなかった問題を巡っては、再設置された外部有識者の「専門家会議」(座長=平田健正・放送大和歌山学習センター所長)と都庁内に設置された市場問題プロジェクトチーム(PT、座長=小島敏郎・青山学院大教授)が、安全性などを調査している。

 小池知事は、専門家会議とPTの調査を踏まえた上でアセスの手続きを進めるとし、その期間は盛り土がない影響が軽微な場合は1~2カ月間の「変更」で済むが、影響が大きくアセスの「やり直し」が必要になると最長で15カ月間かかるとの見通しを示した。

判断時期は2017年春から18年春にずれ込むことになる。

 アセスの手続きの終了後には必要な追加工事があれば実施し、その後に農相への認可申請の手続きに入る。

都によると事業計画など申請書類を提出し、審査を経て認可されるまでは通常約1カ月かかる。

【川畑さおり、円谷美晶】


http://mainichi.jp/articles/20161105/k00/00m/040/130000c




業者補償へ検討委=豊洲市場移転延期で-小池都知事



定例記者会見で、豊洲市場の移転延期による市場関係者への補償問題について説明する東京都の小池百合子知事=4日午後、都庁
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016110400509&p=0161104at46&rel=pv


 東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に伴う卸売業者らに対する補償問題について、弁護士らをメンバーとする検討委員会を11月中旬に設置すると発表した。

小池知事は「業者の声にしっかりと耳を傾け、補償のスキームを固めて早急に取り組んでいきたい」と述べた。


 検討委は、弁護士の鈴木五十三氏を座長に公認会計士や中小企業診断士ら7人で構成。

市場の業界団体に聞き取りを行い、冷蔵庫のリース料など具体的な損失額を把握した上で補償の対象や実施計画を決定する。


 小池知事は市場移転に向けた工程表も示した。土壌汚染対策の専門家会議などによる安全性の検証▽環境影響評価(アセスメント)の変更手続き▽必要な追加工事実施▽農林水産相への認可手続き-の4段階に分類。

アセスの手続き後に「総合的な観点で移転するかどうか判断する」と述べた。

都の審議会でアセスのやり直しが決まった場合は約15カ月かかると改めて説明し、移転延期が長期化するとの見通しを示した。


 移転までの検討課題として、築地市場跡地に整備予定で2020年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状2号」の代替措置や、移転延期により継続営業する築地市場の補修を挙げた。


 また、移転延期により生じる豊洲市場の維持管理費を公表。

当初試算では1日約700万円だったが、小池知事は警備費用の削減などで約500万円に抑えられるとし、さらなる縮減に取り組む考えを明らかにした。

(2016/11/04-17:54)


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http://www.jiji.com/jc/list?g=pol


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400509&g=pol





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torl_001 (築地市場から豊洲市場への移転 〜 移転は、2017年の冬以降に。)
2016-11-19 06:48:54

一年以上先になったと言う事だ。

汚染したままでの移転では、その後問題が発生するのは目に見えている。

又、業者が「各種の部分」で「使いにくい」と言う話しも出てきているようだ。

業者の意見を聞かないままでの建設完了と言う事なので、「修正も大変そう」だ。

前任者の「いい加減な対応」が尾を引いている。




記事参照


小池都知事:豊洲移転は来年冬以降…行程表を発表

2016年11月18日 14時48分 毎日新聞

 東京都の小池百合子知事は18日、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場について、早ければ来年夏ごろにも移転の可否を判断し、実際の移転は来年冬以降になるとする行程表を発表した。

移転時期を決める際には、市場関係者とも調整する。

 豊洲市場の地下水の最終モニタリング結果は来年1月に出るが、盛り土がされなかった影響や建物の安全性を議論する専門家会議などの結論が出るのは同4~5月になるといい、移転の判断はその後になる。

さらに追加の対策工事に半年程度かかると見込んだ。

また環境影響評価(アセス)をやり直す場合は、移転が可能になるのは2018年冬~19年春とした。


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https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1118e040286/




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torl_001 (豊洲市場の地下の換気で「水銀検出値が低下!」〜 やはり、「水銀は蒸発して気化していた!」と言う事だ。)
2016-12-13 11:01:05


現状は水銀値は下がったのかもしれないが、たまり水を吸引したのち、「地下に存在している水銀」が「どうなるのか?」、と言う事になる。

コンクリートを流し込んでいない状態で、玉砂利のようになっていれば、地下に存在している水銀は、また蒸発してくる事も考えられる。

ベンゼンや六価クロム等の事もあり、元々、その土地で操業していた企業が、「除染」する事を求めるべきと言える。

やはり、「汚しっぱなし」は、問題がある。

関係企業は土壌汚染に対して責任を取るべきと言える。





記事参照



【東京】
地下空間の換気後、水銀検出値下がる 豊洲市場問題


2016年12月11日
 
 豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、土壌汚染対策を再検証する「専門家会議」の第三回会合が十日、築地市場(中央区)で開かれた。

都は地下空間の換気をして大気を検査した結果、水銀の検出値が低下したと報告した。

委員らは換気の有効性を認定。水銀は地下のたまり水から気化したとみて、排水して水銀の濃度変化を調べることを決めた。

換気は十一月、活性炭による吸着処理をした上で実施。

直後に行った十一カ所の検査で、水銀はいずれも国の指針値を下回った。

一週間後の検査では一カ所でわずかに指針値を上回ったが、委員は「換気でかなり低下させることが可能」と分析した。

地下空間の九~十月の大気検査では、指針値の最大七倍の水銀を検出。

委員らは、たまり水の水銀量は一般の地下水レベルだが、気化しても密閉空間のため拡散せずに濃度が上がったとみて、都に換気を指示していた。

座長の平田健正(たてまさ)・放送大和歌山学習センター所長は会合後、「水を抜く作業は時間がかかると思うが、床面を出してまた換気し、変化を調べたい」と述べた。

都は専門家会議の検証を待つため、たまり水の排水を控えていた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016121102000155.html



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torl_001 (東京都、「私立高校も無償化へ!」〜 年収910万円未満の世帯を対象。)
2016-12-31 12:20:21


豊洲の話しとは別だが、「小池百合子知事 関連記事」と言う事で、載せておきます。

しかし今の高校生は「国や自治体の待遇が非常に良い」。

子供の貧困対策についても、昔と比較しても非常に良くなっている。

しかし世界レベルだと、日本は最悪レベルのようだ。

貧困対策は進んでいるが、「貧困世帯が増えてしまっている」せいだ。

何故、そのようになってしまったのか?。

大企業経済界と安倍政治の「労働者についての低賃金化政策」の為に、そのようになってしまったのである。

原点を辿れば、小泉、竹中、大田弘子、八代氏などの経済財政諮問会議での経済界優先政策、派遣労働推進などに辿り着く。

そのような状態が現在に至るまで社会、経済に「染み込んでしまった!」と言う事だ。




記事参照


都が私立高も無償化検討…年収910万未満世帯
2016年12月31日 08時57分
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 東京都の小池百合子知事が来年度から、私立高校の授業料の実質無償化に向け、年収910万円未満の世帯を対象に、国と都で年に計44万円の給付を検討していることがわかった。

 都内の私立高校の授業料の平均と同程度で、実施されれば、多くの私立高が実質無償化されることになる。

 給付型奨学金制度の拡充を掲げてきた小池知事の肝いり政策の一つ。

対象となる私立高校の生徒は約7万人で、実施が決まれば、都の来年度予算に140億円程度が上乗せされる見通し。

 都内では、公立高校の授業料が2010年度に無償化された。

これに伴い、現在、私立高校についても、年収910万円未満の世帯を対象に、国や都が11万8800円~44万円を収入に応じて給付しており、都は毎年度、約60億円を計上している。

(ここまで332文字 / 残り226文字)

2016年12月31日 08時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/national/20161230-OYT1T50096.html



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