【速報】国連人権理事会で日本の人権状況が明日審査！～海渡雄一弁護士の現地レポート

　日本が国連人権理事会の新人権審査制度「ＵＰＲ（普遍的定期的審査）」による審査（※１）を受けていることは先日のエントリーで触れたばかりだが、審査で政府報告に対するカウンターレポートを発表する予定の海渡雄一弁護士からとれたての現地レポートが届いたので、紹介したい（★審査時間に変更があったようです）。この審査は、国連憲章、世界人権宣言、人権条約などを基準として、対象となった国の人権状況を審査するものだ。日本は刑事司法制度を中心に、先進国としては異例なほどの人権侵害状況が残されている国であり、厳しく審査されると思われる。

　海渡雄一弁護士のレポートは次のとおりだ。

　◆　　　　◆　　　　◆

　みなさん、５月９日午後２時半（ジュネーブ時間）から午後５時半まで国連人権理事会の第２回普遍的定期的審査作業部会において日本の人権状況について審査が行われます。日本時間では、午後９時半から１２時半までです(★９日の深夜から１０日の未明にかけてということです)。
　私は、いま日弁連代表団の一員としてジュネーブに来ています。
　この審査の状況はすべて国連のウェブキャストで世界に同時中継されています。以下のアドレスで見られます。
　http://www.un.org/webcast/unhrc/index.asp　

　国連人権理事会が発足して２年がたちます。日本は自ら立候補して理事国となりました。人権理事会の新しい重要な制度として普遍的定期的人権審査が設けられました。同制度は、昨年一応の制度設計が終わり、今年から実施が始まったばかりです。今回ジュネーブに来てわかったことですが、人権理事国その他の国連加盟国、国連人権高等弁務官事務所とNGOも、この制度のより効果的な実施をめざし手探りで模索している状態です。

　今回、日弁連は、国連人権高等弁務官事務所に対し報告書を提出し、日本の人権状況について、
①国連条約機関からの勧告の速やかな実施
②パリ原則に従った国内人権機関の設置
③個人通報制度を定めた人権諸条約に関する選択議定書の批准
④代用監獄の廃止、取調可視化及び長期取調べの禁止
⑤死刑制度存置に伴う重大な人権侵害の指摘及び死刑執行の即時停止
⑥日本社会に存在する様々な差別、特に、外国人、婚外子、女性に対する公的機関による差別の撤廃及び私人による外国人、民、アイヌ、婚外子、女性、障がいのある人に対する差別の撤廃に向けた取組み
　を求めています。

　９日の作業部会における審査は、政府の報告書と共に、日本に対する国連の条約機関や特別報告者からの報告をまとめた報告書、及び、ＮＧＯからの情報提供の要約に基づいて行われます。この資料もすべて国連の次のホームページで見ることができます。

　http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/PAGES/JPSession2.aspx

　また、今回の審査の直前には、ジュネーブ国連本部会議場内でNGOによるブリーフィングのための会議を主催し、日本の人権審査に関するNGOからの情報提供・意見表明の場を設けました。
　日弁連が作成した志布志の冤罪事件のドキュメンタリーフィルムの予告編の上映を行いました。また参加されたＮＧＯであるアジア女性資料センターと韓国で従軍慰安婦問題を取り扱っているＮＧＯから、日本政府による従軍慰安婦に対する謝罪・賠償を求めるという意見が述べられました。

　また、反差別国際運動からは私人による差別の規制立法の制定を強調する意見が表明されました。
　また、マリーニョ・メネンデス拷問禁止委員会委員が参加され、代用監獄制度の速やかな廃止を重ねて求めるとの発言がなされました。

　９日行われる予定の審査は日本の今後の人権状況について重大な影響を持つものと思われます。
　９日のワーキンググループでの審査を踏まえ、審査の結果は、６月に行われる人権理事会において日本に対する勧告を含む結論として採択される予定になっています。
　ぜひ、一人でも多くの皆さんがこの審査の状況をウェブキャストを通じてごらんになっていただきたいと思います。

　◆　　　　◆　　　　◆

　ようするに、日本は国連人権理事会の理事国の立候補してみたはいいが、自らの人権状況が心許ないことが早くも世界に顕わになってしまうということのようだ。

　「それでも僕はやっていない」で世界を驚かせた刑事手続きの問題だけでなく、死刑制度、いわゆる従軍慰安婦問題などについて、厳しい判断が下されそうだ。

　一体、政府が何を述べ、世界は何とつっこむか、ぜひ、ウェブサイトを見てほしい！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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早稲田大学が極秘裏に準備した胡錦涛演説と卓球ペア戦～ん、極秘？！

　早稲田大学の水島朝穂教授が、胡錦涛氏の早稲田大学での演説に反対している（※１）。いくら、チベットの件があったとはいえ、大学での講演くらいは構わないのではないか？どんどん質問をしたり、プラカードでアピールすればいいのではないか、最初、そう思った。しかし、水島教授の反対理由を読むうちに、こりゃ、反対するのも当然だと思えたので、紹介することにした。

【明日（5月8日）、中国の胡錦濤国家主席が大隈講堂で講演を行う。結論からいえば、私はこの来学を歓迎しない。むしろ、大学理事会は、大学としての見識を発揮して、これを断るべきであった。しかし、理事会は胡錦濤来学を演出し、福原愛選手（スポーツ科学部）＋福田首相vs胡錦濤氏＋中国選手の卓球のダブルスまでセットした模様である。これで、メディアは和気あいあいムードを演出するのだろうが、内閣支持率19.8％（共同通信5月2日）の福田首相の起死回生になるとはとうてい思えない。そんな茶番劇に協力する大学に、情けないを通り越して、悲しみすら覚える。

　　一般に、外国の賓客が来学し、講演を行うときは、事前に教職員に対して参加を募る案内が届く。限られた範囲の人々を集めるような講演会でも、関連科目の担当教員には招待状が来る。学生の参加を募ることもある。しかし、今回は、講演会があることすら伏せられ、前日になっても公式ホームページに情報提供は一切ない。少なくとも私の所属する法学部の中国語関係の教員に対して講演会への参加案内はなかった。法学部がそうなのだから、全学的に中国関係の教員・研究者に参加を呼びかけるということはなされなかったとみてよい。全学に中国語を履修する学生はたくさんいるが、そういう学生たちに講演会への参加がアナウンスされることもなかった。大隈講堂に入れる早大生は、1998年11月の江沢民主席来学時のような、一般公募の学生たち（その個人情報の扱いをめぐって訴訟にまで発展したところの）ではなく、40人前後の「身元の確かな」中国留学経験者だけである。彼らには、事前に「政治的な質問はしないように」という趣旨のことが伝えられたようである。
　　そして、明日、大隈講堂の一階前よりの座席を埋め尽くすのは、胡錦濤主席と一緒に来日した中国共産主義青年団の精鋭200人とみられている。昨日、軽井沢で静養した彼らは、元気いっぱいで「警護任務」につく。胡錦濤氏はこの青年団の出身で、1984年にその第一書記（最高指導者）に登りつめた人物である。中国共産党のエリート養成機関であり、まさに彼らは胡錦濤氏の「親衛隊」といってよいだろう。この親衛隊があたかも学生の聴衆のように拍手を送る。明日の夕方のニュース映像には、早大生が拍手しているように映るのだろうが、中国製の「サクラ」である。
　　 このように、 早大の教職員も学生もあずかり知らないところで、「早稲田大学は、胡錦濤主席を歓迎する」という行事がとりおこなわれる。これは相当な疑問符である。】

もちろん、警備上の問題からある程度秘密にする必要はあるだろうが、では、そこまでして招待するべきだったのか、とも思う。少なくとも、学内手続きを経ないやり方、現首相の人気取りに一役買うことへの無批判さには疑問がある。



※１：http://www.asaho.com/jpn/index.html






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宣伝下手な日弁連～人権の擁護者として堂々と語れ！

　皆さんは、当番弁護士制度って一度は、聞かれたことがあると思います。逮捕されて一体自分がどうなるのか、不安に思ったり、冤罪なのに警察に自白を迫られたりしたときに、弁護士を呼びたいって思いますよね。そんなときに、全国の弁護士会が無料でその日の当番担当の弁護士を派遣してくれる制度です。当番弁護士を呼んでくれっと言えば、１回は無料で身柄をとられている警察署まで弁護士が駆け付け、接見してくれる制度です。

　国費で弁護人をつける国選弁護は、ついこの間までは、逮捕・勾留中は利用できず、起訴されて初めて利用できる制度だった。したがって、約２０日に及び逮捕・勾留中の期間中に、強引な取り調べを受けて、偽りの自白をさせられてしまった者も多かった。

　そこで、弁護士会は、捜査段階である逮捕・勾留中に、無料で弁護士を派遣し、直ちに相談を受け、場合によっては、私選弁護を受け、また、資力のない人にはリーガルエイドである扶助協会の立て替え制度を利用してもらうことで私選弁護を引き受けるというシステムで、違法捜査の被害者をできるだけ減らそうと試みてきた。

　この当番弁護士制度は、９２年には６５００件だったが、２００６年には６万７０００件にまで増えた。勾留請求（逮捕＝最大３日間の身柄拘束＝だけで身柄を釈放されずそのまま通常さらに２０日間身柄を拘束することを勾留という）された件数と比較すると４７％にも上るという。

　この当番弁護士制度には、最近まで国費が出ておらず、完全に弁護士会及び弁護士がボランティアとして行っていた。司法改革制度の中で、段階的に国費が投入されるようになっているが、それでも「死刑または無期若しくは長期３年を超える懲役または禁固の事件」が対象に過ぎない。それ以下の事件については、結局、国費は出ない…。

　弁護士会は、こうした状況をきちんと市民に説明し、国費負担で起訴前段階での弁護を行える制度を導入するよう訴えるべきだ。

　そのほかにも、弁護士会は、消費者法制などの研究・提言、人権救済申立事件など様々な活動をしているが、それらも全くのボランティアだ。

　弁護士会は、そのような活動についても、もっと市民に分かってもらえるよう努力するべきだ。堂々と宣伝し、本来、国費をつけるべき部分は国費をつけるよう市民に訴えかけるべきなのだ。

　零細事業主たる弁護士が労力だけでなく金銭的負担までしていたのでは、その分野の活動を伸ばすことはできない。各弁護士の誠意の範囲内でやれることをやるしかなくなるからだ。もちろん、信じられないような努力をしている弁護士やそれを支える弁護士会も多い。

　たとえば、今年５月、日本は、国連人権理事会の新人権審査制度「ＵＰＲ（普遍的定期的審査）」による審査を受ける（※１）。これは、国連憲章、世界人権宣言、人権条約などを基準として、その国の人権状況を審査するものだ。日本は刑事司法制度を中心に、先進国としては異例の人権侵害国家であり、厳しく審査されるだろう。

　しかし、この審査ははるかジュネーブで行われる。日本政府は政府報告書を提出するが、そこには政府に都合のよいことしか書かれていない。そこで、日弁連が政府報告書の誤りなどを指摘するカウンター報告書を提出し、ジュネーブでプレゼンをすることになっている。ここには、弁護士４名が出席する。もちろん、弁護士会が経費を負担するが、全額ではない。航空運賃さえ、出席弁護士の一部負担となっているのが実態だ。事前の準備などにかける労力も含め、出席する弁護士、支える弁護士の負担の大きさは十分、理解してもらえると思う。

　日本に関する審査は、日本時間で５月９日午前７時半～１０時半までの間、行われる予定だ。インターネット中継（ウエブキャスト）される予定（※２）。もしかしたら、生中継もありかも…。いずれにせよ、政府代表と日弁連代表のいずれが説得力のあるプレゼンができるか、ぜひ、見てほしい。

　話がやや脱線したが、このようなジュネーブでの活動も、一部の弁護士の善意によって成り立っている。いや、それぞれの分野でそれぞれを得意とする弁護士がそれぞれの善意を発揮して人権擁護に取り組んでいる。

　このことを多くの市民に知ってもらわなければならない。

　本当に政府が市民のための政策を行おうと考えるのであれば、批判は歓迎すべきはずだ。自らでは目が曇ってしまいがちな問題点を第三者であればこそ発見することができ、早期に改善すれば、市民のためにもなるはずだ。

　したがって、日弁連の人権擁護活動に国費による援助がなされても全く不思議はない。むしろ、そうすることで、政府が真に人権活動に取り組んでいることをアピールできるはずだ。

　弁護士の誠意に頼らないシステムをつくるために弁護士会が自らの活動を宣伝することから始めましょう。

（ＰＲ：ジャーナリストの誠意も大事だが、それに頼りっぱなしの制度では、権力には勝てない。権力を監視するマスメディアを実現するための１冊…「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか－権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」（※３）。好評発売中）　
　


※１：http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/upr/data/upr_gaiyou.pdf

※２：http://www.upr-info.org/-Webcast-.html

※３：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4877983716/hanmotocom-22







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主権者として最高裁に抗議しよう！～長沼ナイキ事件判決の裏側で裁判官の独立蹂躙

　長沼ナイキ事件で、自衛隊が違憲であるとの判断を示した札幌地裁裁判長が５月３日付け東京新聞特報面で、裁判官の独立が絵に描いた餅であることを明らかにした。このことを私たち主権者が知った以上は、主権者として最高裁に抗議するとともに、そのような最高裁を変えるために政権交代を実現させなければならない。

　現在、富山県で弁護士をしている当時の裁判長、福島重雄さんは、違憲判決の後、【翌年、東京地裁の手形事件担当に異動。その後、福島と福井の家裁へ。裁判長として判決を書くことは二度となかった】という。

　裁判官が憲法で身分を保障され、裁判所法４８条で「意思に反して免官、転官、転所されない」とされていることについて、【「そんなのは口先だけ。人並みの仕事もさせてくれない。ナイキ判決の後、ずっと辞めたかった」】そう語る。

　この長沼ナイキ事件にからんでは、札幌地裁所長が国を勝たすように指示する文書を福島さんに送ったため、表面上は裁判官の独立を侵害したとしてこの所長は処分を受けているが、実際には、最高裁自ら、福島さんの裁判官の独立を侵害していたわけだ。

　このことがここまで明らかになった以上、主権者として黙っているわけにはいかない。明らかに憲法の三権分立のシステムが侵されたわけだ。これを放置することは主権者であることを放棄することに等しい。最高裁に事の真相を明らかにするよう抗議するべきではないだろうか。

　また、次回選挙では、なんとしても、政権交代を実現させたい。福島さんは、【（内閣に指名・任命される長官や判事からなる）「最高裁が下級審を操る。どうしても政府の意向に沿うような流れになります。誰だって冷や飯を食うのは嫌だし、流れに乗って所長にでもなったほうがいいと思う。そういう裁判所にしちゃったのがね…。本来もっと和気あいあいとした所だったが、司法行政がそういうふうにつくってしまった」】と反省するが、原因は、政府を代えなかった主権者側にある。

　政権交代さえされていれば、最高裁もいずれ交代するであろう時の政府に逆らうこともできようが、政権が交代しないのでは最高裁も自民党の言うことを聞かざるを得なくなってしまう。

　そこで、次回、一気に政権交代を実現し、自民党寄りの判決を出したり、人事をする必要がないことを最高裁に示すことで、裁判官の独立を取り戻そう！

　Ｆｒｅｅ　ＪＡＰＡＮ！


　




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北京オリンピック観戦に行く先輩弁護士たちへのお願い～この記事を伝えてほしい

　北京オリンピックが近づいてきたが、現役ばりばりの弁護士はおそらく、時間が捻出できず、よほどの五輪ファン、特定の種目ファンでなければ、足を運ぶことはできないはずだ。それでも、引退された諸先輩、仕事を減らしつつある諸先輩を中心に北京を訪問する弁護士はそれなりの数に上るのではないかと思う。そこで、北京を訪問する諸先輩へのお願いです。冒頭は4月28日付朝日新聞朝刊（※１）です。そこには、中国の同志、弁護士仲間が、行方不明になったり、資格剥奪されたり、拷問を受けたりという実態が記されている。理由は、人権を擁護したから…。

　中国の現体制下で反政府につながる人権擁護活動を行うことの危険さは、日本で政府批判をすることとは比較にならない。それにもかかわらず、彼らは、「法律家としての理念と責任感」から「法治は必ず実現されなければならない。人権は必ず保障されなければならない。そのために法律家として貢献できれば本望だ」と捨て身で頑張っている。

　朝日新聞は、【「五輪の囚人」と呼ばれる楊春林氏の代理人を手弁当で務める李方平弁護士（３３）】のケースを次のように紹介している。

【彼の「顧客」に、人口抑制の「一人っ子政策」が強制中絶を助長していると批判した盲目の活動家、陳光誠氏（３６）がいる。法律を独学し、強制中絶の被害者の法律相談を受けた。０６年８月、交通秩序攪乱（かくらん）罪などで懲役４年３カ月の判決を受け、同年に米タイム誌から「世界を形づくる１００人」に選ばれた。０７年、アジアのノーベル賞と呼ばれるマグサイサイ賞を授与された。

　陳氏に面会するため李方平氏が同僚の弁護士３人と山東省に出向いた０６年１２月。長距離バスが目的地に着くと、待ち受けた男たち数人が乗り込んできた。李方平氏は彼らに鉄の棒で頭を殴られ、全治３カ月の重傷を負った。暴漢の逃走後、通報で駆けつけた警察官は事件として受理することを拒んだ。

　それ以前にも２度にわたって公安当局に拘束され、陳氏の弁護をやめるよう説得された。山東省に着いた途端、公安車両で北京に連れ戻されたこともあった】

　ここまで頑張っている彼らの身が本当に心配だ。特に高智晟弁護士は、2006年12月に国家政権転覆扇動罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、2007年9月以降、行方不明になっているという。

　同じアジアの弁護士として彼らを見捨てるわけにはいかないのではないだろうか。

　そこで、北京オリンピックを観戦する弁護士は、この朝日新聞を大量にコピーして北京で、できるだけ多くの人に配布してはどうでしょうか？せっかくの機会を有効に利用し、中国政府にできるだけプレッシャーをかけるという手です。

　オリンピック中には、中国政府もたかがビラまきで外国人観光客を逮捕するようなことはできないはずです。

　諸先輩、ぜひ、前向きにご検討を！


※１：http://www2.asahi.com/olympic2008/column/TKY200804280272.html






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－クルマのやさしい生き残り術－橋本勝の政治漫画再生計画第１２０回

【橋本さんのコメント】
世界的な原油の高騰
先進国の人々にとってクルマなしの生活は考えられません
ガソリン価格の上がるのはとても困った問題
そして巨大な人口をかかえる中国、インドでもクルマが生活の中に浸透しています
石油が枯渇するという悪夢が現実のものになるかもしれません
だからトウモロコシなどの穀物を石油に代わるエネルギーにしようとする
バイオ燃料の需要が増加しています
地球温暖化が深刻な問題になっている今
バイオ燃料は地球環境にやさしいエネルギー
ということになっています（本当は大いに疑問ありなのですが）
マネーゲームは石油だけではなくいろんなもの、食糧をも投機の対象にします
世界的な食糧価格の高騰
後進国では異常気象による干ばつもあり、飢餓がますます深刻なものになっています
貧しい国の人々の多くが餓死していった地球上を
新たなエネルギーを得たクルマが走りまわる
クルマが生き残り、人が飢えて死ぬ
それがやさしい人類の文明なのです


【ヤメ蚊】
特に、日本政府は、太陽光などの無料のエネルギーを志向させる気がないようですよね…。この点もドイツとは大違い…。



◆関連イベントのご紹介










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映画「靖国」公開2日目も午後1時にはキャパ850席完売～観賞される方は、お早めに

　映画「靖国」の一般公開は２日目を迎えたが、特に混乱もなく、上映が続いている。午後1時には、当日分の８５０席が完売したという。明日以降、観賞される方は、朝早めに並ぶか、朝チケットを買って上映時間の昼過ぎまで買い物などをするか、どちらかの方法をとった方がよさそうだ。混乱がないという点では、右翼系政治団体も自ら表現者として、「上映すること自体に反対はしない」という方針を打ち出しているようであり、その点は評価すべきだと思う。

　実際に、この映画を見れば、「反靖国神社」ではなく、「反戦」でしかないことは明白だ。この映画は、戦死者に対する慰霊を軽んじてはいない。そういう意味で、靖国神社と対立はしていない。しかし、靖国神社が果たした「戦意高揚機能」に対しては、これを問題視するメッセージが伝わってくる。この点で、現在の靖国神社がいまだに自らが果たした「戦意高揚機能」を反省することなく、同じ役割を果たそうとしていると「すれば」、そのことに限定するならば、「反靖国神社」的な部分があるのは否めないだろう。

　しかし、もし、そういう意味でこの映画が「反靖国神社」映画だということになるのであれば、それは「戦意高揚機能」を維持し続けようとする「靖国神社」のあり方にこそ問題があるのではないだろうか。

　対米戦争という絶対に勝てない戦でかけがえのない命を失った莫大な数の方々の死を「無駄死に」にしないためには、二度と戦争を起こさないための世界戦略をうちたて、これを全世界にアピールし、実践していくほかない。その実践活動において、靖国神社はすばらしい役割を果たすことができる立場にあると信じている。

　旧日本軍の一員として中国などで残虐な行為をした方は、いまでも、胸の内で辛い思いをしているはずだ。その思いを想像すると胸が張り裂けそうになってくる。被害者の辛さに共感するのも当然だが、加害者の立場に立たされた辛さを受け止めることも必要だ。だれが好きこのんで非人間的な行為をしたいと思うだろうか…。自分が旧軍の兵士だと想像すると、①あの戦争に大義を求めることで自らを正当化するか、あるいは、②このような辛い思いをさせた当時の政府や軍指導者に対する批判をし反戦に寄与することで自らの悲惨な体験を生かして辛さを昇華するか、しかないように思う。そして、①の方法では、真の意味で癒されることはない、とも思う。

　そういう辛い体験をした方々の思いを真に受け止めることができるのは、もしかしたら、靖国神社しかないのかもしれない。

　靖国神社が自らが果たした「戦意高揚機能」を反省し、その戦意高揚機能のせいで残虐な行為を行った方々の辛い気持ちを受け入れ、「大変な思いをさせてしまいました。辛い思いをさせたのはあなただけではない。あなた方のような思いを二度とさせませんから…。ともに反戦の道を切り開いていきましょう」と言ってこそ、いまも人には言えないことをさせられた多くの元兵士が、その行為について思うところを公にすることができ、真に癒されるのではないだろうか。

　そして、それらの方々の思いと靖国神社の反省を世界中に伝えること、これこそが各国の政府に戦争を起こさせないようそれぞれの市民が働きかけるための大きな力になるはずだ。

　このような役割を靖国神社が果たすようになれば、おそらく、首相参拝問題などは消し飛んでしまうはずだ。



　…映画「靖国」をご覧になった方はぜひ、ご感想をお聞かせください。





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速記録は見られないけれど、大丈夫？…裁判員が参照できる証言はDVDなどのみ

　一つ前の記事「裁判員は証言をどのような記録にして確認するべきでしょうか…裁判記録に関する弁護士アンケート発表」（※１）へのコメントありがとうございました。多くの方が指摘されるとおり、①ＤＶＤなど音声や映像をそのまま記録したものと②速記録と両方があった方がよいですよね。

　①は、表情など含め発言内容や状況を正確に振り返るために必要だし、②は、いちいち、全員の議論をとめて毎回ＤＶＤなどを見返すよう求めることはプレッシャーなので、簡単かつ正確に発言内容を振り返ることができる資料が手元にあった方がよいですよね。

　たとえば、ある殺人事件で正当防衛の成否が問題になったとする。複数の目撃者（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）が死亡した人の攻撃状況などについて異なる証言をした場合、評議がＡさんの話を中心としてなされているときに、●裁判員はＢさんの証言内容を確認したいと思い、×裁判員はＣさんの証言内容を確認したいと思ったとする。

　このとき手元に速記録があれば、●裁判員は、Ｂさんの証言記録を見ながら、Ａさんの証言に実は矛盾している部分があることを発見するかもしれない。×裁判員はＣさんの証言を確認し、Ａさんの証言を支える部分があることを発見するかもしれない。

　そうすれば、●裁判員や×裁判員は、自らの見解を発表することができ、全員でＢさんやＣさんの発言を速記録で確認し、さらに必要があれば、ＤＶＤなどで確認できる。

　では、裁判所が経費節減のために速記録の作成を行わなかったら、どうなるでしょうか…。

　Ａさんの証言に関する議論がされている際、●裁判員は「Ｂさんの発言に確か気になるところがあったな…。あの発言はどのあたりだったかな…。」と疑問に思う。しかし、他方で、「でも、どこで発言したかはっきりしないし、正確な発言内容も覚えていないから、ちょっと、みんなでＤＶＤを見ようという発言をする勇気はないな。間違っていたら、もう発言できなくなりそうな気もするし…」とＢさんの証言を確認することをあきらめてしまうかもしれない。

　Ｃさんについても同じことがいえる。

　一人ひとりにＤＶＤのコピーと再生機が手渡されたとしても、全体での評議が進む中、ＤＶＤを再生して発言箇所と発言内容を確認するのは容易ではない。みんながこれをやり始めたら収拾がつかなくなる。

　この点、速記録があれば、議論を聞きながらぱらぱらめくって証言を探すこともできる。

　そう、ここまでの流れからお分かりのように、裁判所は裁判員制度のもとで、証言記録は録音テープ、ビデオもしくはＤＶＤで提供することしか考えておらず、速記録は提供しない予定らしい（「速記官制度を守る会ニュース」№２７）。

　速記録がないと裁判員はいちいちＤＶＤなどを確認するか、もしくは、自分のメモのみに頼って議論しなければならない。


　弁護団にとっても深刻だ。連日開廷ということは、午後5時までの公判を終え、それから事務所でその日のＦＡＸや電話を処理してから、その日の公判での内容を確認し、次の日の準備をすることになるが、弁護団が各自の作業を終え、集合するのは、午後7時くらいにはなるだろう。

　その時間から、その日に行われた６時間くらいの尋問を速記録もなしに検討して翌日の公判に備えることができるだろうか…。それぞれがメモをしているとはいえ、考えながらメモするわけだから必ずしも全員のメモ内容が一致しない。したがって、どうしても、正確な証言内容を確認する必要があるが、いちいちＤＶＤで該当箇所を探しながら議論をすすめるとあっという間に朝になってしまうだろう。せめて、速記録くらいはないと…。

　現在、速記録は速記官の工夫と努力で、発言とほぼ同時に文字化できるようになっている。したがって、速記録は証言後速やかに提供することが物理的には可能な状況だ。しかし、裁判所は、速記録の提供をすることは考えていないらしいのだ。

　この事実については、広く知られていない。

　下の円グラフは、「速記官制度を守る会」が、２００７年１２月、無作為で弁護士３０００人にアンケートを送り、２６９人から返送された回答をまとめたものだ。一番上を見てほしい。






弁護士ですら、ＤＶＤなどのみが提供される予定であることを認識している者は、わずかに２２．８％（３の１３．１％＋４の９．７％）しかいない。

　それに対し、音声認識システムで文字化した記録（１０．６％）や速記録（２１．０％）などの文字情報が提供されると考えている人は、合計３１．６％もおり、誤解している者が多いことが分かる。


　他方、「連日開廷がされた際に、どのような裁判記録が必要か」という質問に対する回答が真ん中のグラフだ。

　速記録が５２．５％、電子データ（ただちに文字化できるもの）が３０．４％にも上る。ＤＶＤや録音テープを選択した人は圧倒的に少ない。


　さらに、「裁判員制度での審理・評議のためにはどのような記録が望ましいか」という質問に対する回答が一番下の円グラフだ。

　文字情報つきの影像が５６．４％、速記録が４０．９％で合計９５．４％にも上るのに対し、ＤＶＤなどのみを選択した人は１．６％しかいない。

　以上のアンケート結果から、文字情報の必要性は明らかだ。

　自由回答欄にも「速記録がないと評議の際に、証言・供述を確認するのに非常に手間取ることになる」、「個々の関係者が自分で確認したい部分を確認するためには、速記録が圧倒的に便利。関係者は大量の記録を全部読むのではなく、見る必要とする部分を読み直すのであり、テープでは絶対不可能」、「紙の記録が迅速に入手できるということは裁判員裁判の弁護活動では絶対必要。短期決戦での弁護士は何を頼れというのか」という悲鳴のような声が寄せられている…。

　そもそも、速記官を将来的に廃止することは、裁判員制度の導入が決定される前に決まったことで、公判が２週間から３週間ごとに行われることを前提に音声データを外注して文字化することで対応する予定だったという。そのうち、音声を文字化するソフトが飛躍的に進化することも裁判所の念頭にあったらしい。

　ところが、その後に裁判員制度の導入が決まったために、混乱が生じたというのが実態らしい。

　連日開廷という新たなシステムが導入される以上、裁判官制度の将来についても再度見直す必要があるのではないだろうか。

　裁判員となる市民のためにも、再考してほしいところだ。　


※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43d7ec6d5eb1ebbf86185523bfbe6b5f









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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裁判員は証言をどのような記録にして確認するべきでしょうか…裁判記録に関する弁護士アンケート発表

　あなたが裁判員になったとき、担当した事件について評議する際、「さっきの証人はあの場面で何を言ったかな」って正確に思い出そうとしたとき、どのような形式の記録があったらいいと思いますか？たとえば、①証言を記録したDVD、②証言を記録した速記録、③両方、④記憶だけでよい…。

　具体的に、裁判官3人、市民6人がみんなで集まって検討している場面で想像してください…。


　あなたは、何を選びましたか？

　…もし、よければ、コメント欄にあなたのお考えを示してください。

　アンケート結果と私の見解は今晩書かせていただきます。

　画像は、http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.htmlより。
















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三浦さんの釈放を求めて米大使館に抗議するべきではないか？～類似事件で一事不再理が確定！

　朝日新聞（※１）によると、【国外で判決が出た犯罪を再訴追できるかが争われた米カリフォルニア州で起きた殺人事件で、同州サンディエゴ郡検事局は３０日までに、郡地裁が下した再訴追不可の決定に対し上訴しないことを決めた】という。

　この事案は、【メキシコ人の４０代の被告が８８年にカリフォルニア州で元妻を殺害後、逃亡先のメキシコで有罪判決が確定。同州で再び殺人罪で訴追されていた】というもの。
　
　三浦さんは無罪だったが、他国で判決が確定しているという点ではこのメキシコの事件と同じだ。したがって、同じ事件で再び罪に問われない「一事不再理」原則が同じように適用されることになる。

　そもそも、カリフォルニア州刑法は２００４年に改正された際に、国外で判決を受けた事件に限っては、一事不再理の原則の対象外とした。これによって、三浦さんのようなケースを米国内で再び裁くことを可能にした。

　しかし、群地裁は、「法改正を過去にさかのぼらせるのは連邦憲法に違反する」と判断し、州刑法改正前に他国で判決が確定している以上、米国で再訴追はできないとしていた。

　もはや、三浦さんが釈放されるべきであることは明白であり、日本政府は直ちに米国政府に対し、三浦さんの釈放を要求すべきだ。

　それとも、「日本の司法制度は、メキシコほど文明化されていないから、一事不再理の原則があてはまらない。どうぞ、アメリカで再度裁いてください」とでもいうのだろうか…。


※１：http://www.asahi.com/special/080224/TKY200804300084.html

【関連記事】
「愛国者に告ぐ～傲慢な米カリフォルニア州に抗議をするよう法曹三者に申し入れよう！」

【関連イベント】
ふざけるな！ロス市警& ジミー佐古田ナイト

画像は、http://www.jca.apc.org/free-miura/より。














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ポルノ、暴力を突破口として政府によるネット規制を既成事実化させるな～独立行政委員会の早期設置を！

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）がこのほど「中間とりまとめ」(※１)を発表した。フィルタリングソフトやレーティングソフトを使って、ポルノや暴力表現から青少年を保護しようというもので、その発想自体には賛成する。確かに、インターネットを利用することによって簡単にそれらの情報にアクセスできるようになったため、弊害が出ているだろうから、某かの対策は必要だし、その際、フィルタリングというのは、非常に便利な道具として使えそうだ。

　しかし、問題は、その道具をどこが管轄するかということだ。ことは表現の自由に関わる問題なので、簡単に政府にやってくださいよ、って頼むわけにはいかない。

　冒頭の図（※２）をみてほしい。ここではレーティングは「デマ率」を基準としているが、いま、政府が導入しようとしているのは、そこを「ポルノ過激率」とは、「暴力度」とかにしたものだ。

　こういう誰も反対できないところからででも、レーティング・フィルタリングという「武器」をいったん、政府が入手したら、それから先は、政府にたてつく情報を「デマ率」でまとめて封じめようっていう発想になるまではそんなに時間がかからないと思う。

　表現内容の規制に踏み込むのであれば、管轄は総務省でなく、独立行政委員会によるべきだ。米国ではＦＣＣ，英国ではＢＣＣなど、世界では当然のように独立行政委員会による規制がなされている。

　中間とりまとめでは、その管轄主体に関する議論が抜け落ちている。しきりに第三者機関によるフィルタリングの運営などを強調し、政府から独立したものができるかのような幻想を振りまいているが、その第三者機関を管轄するのは、政府ではなく、独立行政委員会であるべきなのだ。

　最近、硫化水素による自殺がやたら騒がれている。それもインターネットで情報が流れていることを問題視している。もちろん、問題はないとは言わないが、もっと問題なのは、年間３万人もの人が自殺している事実だ。硫化水素による自殺を図った人は、もし硫化水素に関する情報が入手できなかったら、自殺をしなかったのだろうか？そんなことはないと思う。なぜ、メデイアは３万人の自殺について日々語らず、ネットの危険性をあおり立てるような記事を書き立てるのか？

　また、学校裏サイトの問題点についても紙面に登場しない日はないくらいの勢いだったが、本当に改善するべきは、差別をさせず、相互に尊重しあうことを教育するシステムをいかに現実化するかということであり、学校裏サイト単体の問題ではないはずだ。

　フィルタリング規制を政府が管轄することの危険性、そして、それらを書かないでネットの危険性を書くマスメディアのあり方に疑問を持ったら…

【ＰＲ：ぜひ、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」をご一読ください。メディアリテラシーにも最適と好評。店頭にない場合は、http://www.amazon.co.jp/dp/4877983716/まで】


※１：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080425_6_bt2.pdf


※２：「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」より。








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