またまた，細田国対委員長が共謀罪で挑発～「次は必ず」

細田氏が次期国会での共謀罪成立に向け固い決意を表明した。そこで，その決意を引用した記事を掲載しておくことで，次期国会に向けた反対運動の意欲を燃やし続けるネタとしておきたい。

■■産経新聞（←クリック）引用開始■■


第１６４通常国会は１６日、会期末の１８日を待たず事実上閉幕した。政府が新たに提出した法案の成立率は９０・１％だが、教育基本法案や憲法改正のための国民投票法案など重要法案は軒並み先送り。民主党の小沢一郎代表が対立軸路線を掲げたのに対し、与党の国会運営は「延長せず」を貫いた小泉純一郎首相の真意をつかめぬまま迷走した。

　自民党の細田博之国会対策委員長は１６日の役員連絡会で「心残りの法案もあるが、次の国会で必ず成立を目指したい」と未練をにじませた。


　首相は１月２０日の施政方針演説で「（教育基本法改正は）国民的な議論を踏まえ、速やかな改正を目指し精力的に取り組んでいく」「（国民投票法案は）憲法の定めに沿って整備されるべきもの」と述べたが、今国会の情熱は「小泉改革の総仕上げ」に注がれた。


　細田氏は３月、早くも会期延長に言及するなど延長前提に日程を組み立てていた。行革推進関連法案を優先させたい首相の意向で、医療制度改革関連法案を後回しにしたことも、野党側につけ入るスキを与えた。


　ＧＷ明けの５月８日、自民党の青木幹雄参院議員会長は首相に「教育基本法改正案をやるなら、相当の期間が必要だ。参院民主党では日教組推薦議員が強く、強行採決しないと容易にはできない」と伝えた。首相は「会期延長はあまり考えず、よく協力してやってくれ」と応じた。首相の含みのある返事を与党側は延長容認と受け取り、国会が混乱しても会期を延長すれば教育基本法改正案を成立させられるとの判断に傾いた。


　自民党は会期末ギリギリに、「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正を目指し民主党案の「丸のみ」という奇手まで繰り出したが不発。首相官邸と与党国対の連携が悪く、国対幹部は「最初は強行採決を主張した細田氏が首相の意向で急激にブレーキをかけた」と振り返る。


　一方の民主党は戦勝ムード。鳩山由紀夫幹事長は１６日の両院議員総会で「明らかに民主党が終盤国会においてはリーダーシップを発揮して勝利を得た」と胸を張った。


　今国会の民主党はまさに山あり谷あり。メール問題で前原誠司前代表が辞任に追い込まれた前半国会は完全に与党ペース。しかし、小沢一郎新代表の就任で一気に流れが変わった。


　後半国会は事実上「小沢国対委員長」の指揮下、与党国対を圧倒した。「共謀罪」をめぐる審議で民主党案丸のみを持ちかけた自民党に、小沢氏は「こっちには一文の得にもならない」と一喝し、継続審議に追い込んだ。しかし、対立軸路線は弊害も生んだ。自民、民主各党の有志議員が提出した海洋権益の確保にかかわる３法案は水面下の調整がつかず継続審議に。対立軸路線が水を差した面も否めない。

■■引用終了■■



※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。