勝手に特ダネランキング２００６年第３週（１５日から２１日）～今週は大事件で特ダネ激減

ライブドア・ヒューザー関連で紙面が一杯…。わずかですが，早速ご紹介します。

第１位：「ヒューザー物件の管理業務　伊藤元長官の家族受注」（朝日１６日朝刊一社トップ）
【自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の家族が経営する会社が、ヒューザー（東京都千代田区、小嶋進社長）の分譲マンション１棟の管理業務を受注していることがわかった。小嶋社長は朝日新聞の取材に対し仲介を認め、ヒューザーの社員が伊藤元長官の選挙運動を手伝うなどしていたとも説明した。両氏の関係は、耐震偽装問題をめぐる１７日の衆院国土交通委員会での小嶋社長の証人喚問でも、焦点の一つとなるとみられる。】
※他社もきっちり，追及してほしい。


第２位：「別市有地にも組事務所」（朝日２１日朝刊一社肩）
【大阪市港区の市有地にある暴力団事務所を市が長年放置していた問題で、別の暴力団も近くの市有地に事務所を構えていることが大阪府警などの調べでわかった。市はこの事実を把握していたが、暴力団の会長と土地の賃貸借契約を結んでいることから排除は困難と判断し、会長に売却することを検討している。市の担当者は「財政難の折、借地人に買い取ってもらいたい」としており、市有地を暴力団に売却しようとしている市の姿勢に批判の声が上がっている。】
※東京の紙面では報道されていないようだが（見落とし？），１８日の「大阪市有地に暴力団事務所　占有を２０年放置」という特ダネの続報。続報のほうだけ東京では掲載されたよう…。

【番外】
「医療観察法の闇　偏見がつくる『野放し論』」（東京１６日朝刊特報面）
【「アブナイ人間は閉じこめておけ」。一昨年十一月の奈良に始まり、昨年暮れの広島、栃木と連鎖した女児殺害事件を受け、そんな社会防衛論が再び高まっている。そうした論調を反映した法律が昨年七月、施行された。心神喪失者医療観察法がそれだ。施行前「保安処分になりかねない」という反対派の懸念は情緒的な世論に押し流された。だが、施行後、こうした懸念は現実となりつつある。　（田原拓治）】
※世論に流されないでこういうことを取り上げるのはさすが東京。

「暗殺横行　政治マヒ　過激な論理で暴挙」（読売２０日朝刊「検証・戦争責任」シリーズ）
【政府や政党，財閥に対する国民的憤まんを背景に生じた，テロに対する「許容」姿勢は，結果的に軍部独裁による戦争遂行体制を下支えしていくことになる】
※ナベツネの戦争反対路線は本気のようですにも見えます…。

「米投資会社、毎日新聞を提訴　１億ドル賠償求める」（朝日ほか）
【米投資会社「サーベラス・キャピタル・マネジメント」（本社・ニューヨーク）は１９日、東京都内の土地取引をめぐる毎日新聞の記事が名誉棄損にあたるとして、１億ドル（約１１６億円）以上の賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。ＡＰ通信が伝えた。】
※なぜ，米国で…。朝日の米国版を相手にしたのか？それとも米国でもネットなら見られるから？


「テレビ東京「ガイアの夜明け」で「過剰な演出」　ＢＲＣ」（朝日ほか）
【「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、飽戸弘委員長）は１７日、テレビ東京系で昨年６月に放送された「ガイアの夜明け～消える高齢者の財産」の一部で、過剰な演出などの放送倫理に反する内容があったとする見解をまとめた。 】
※詳しくはBPOで。