鳥取県知事が人権救済条例を凍結と発表～弁護士会の抵抗功奏す

毎日新聞によると，【６月に施行予定の鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は２３日の定例会見で「条例は（今のままでは）凍結」と述べ、６月施行の延期は避けられないとの認識を示した。条例を巡っては「人権侵害の定義があいまい」などとして県弁護士会が強く反対しており、定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断した。】という。

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片山知事は、条例制定の前提となる県内での人権侵害の発生状況や内容に関する調査・検証が不十分、との認識を表明。救済されなかった事例など、具体的な検討作業を通じた抜本的見直しが必要としたうえで「時間をかけて根っこからレビュー（再調査）すれば、条例への理解が深まるだろう」と話した。また、２月県議会に、県執行部として修正案を提出しない考えも明らかにした。

　条例は昨年１０月、県議３８人中３５人が連名で議員提案し、３４人の賛成で可決。人権侵害の申し立てを受けた人権救済委員会が調査し、加害者側に勧告などをする内容で、委員に弁護士を含むよう努力目標を定めているが、県弁護士会は「抜本的見直しがなければ一切協力できない」としている。

　県は事態打開に向け、弁護士や大学教授ら有識者１１人を招いて意見交換会を昨年末から今年にかけ開催。出席者は▽調査拒否への過料や氏名公表などの罰則は行き過ぎ▽行政機関による人権侵害に甘い－－などと指摘し、全員が抜本的見直しの必要性を訴えた。

　片山知事は今月１２日、「法曹の協力を得られなければ空振りに終わる」と述べていた。
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　鳥取県弁護士会，すごい！
　「『鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例』の施行規則検討委員会委員推薦を拒否し、同条例の改廃を求める総会決議」まで出して抵抗していたもんね！

この腹の据え方を日弁連も見習ってほしい。取調の可視化を実現するためには国選拒否をするくらい，腹を据えないと実現できそうにないからねぇ。