データベースの「犯罪記事」非公開原則はどの範囲に適用されるべきか？

　河北新報社では、1991年から運用し始めた記事のデータベース（有料）について、「犯罪記事公開・非公開の基準」をつくり、原則として犯罪記事は一般読者には公開していないという記事が新聞研究4月号に掲載されていた。その基準によると公開される記事は、次の７つだという。

①公選の政治家本人の職務に絡む事件（汚職、選挙違反など）
②公務員、公的団体職員、企業役員の職務に絡む事件（汚職、背任、横領、詐欺など）
③有名人の事件（家族らは除く）
④社会的に重大関心を集めた団体、企業の組織的事件（オウム真理教の事件、大型脱税など）
⑤私事の犯罪でも社会的関心が時の経過に関係なく持続すると判断される事件（名画盗難、大型詐欺事件など）
⑥事件そのものより司法判断などが重大な関心を集めた事件
⑦無罪判決、再審請求など本人の利益となる記事

①や②などは公開されるべきだと思うが、③、⑤、⑥、⑦あたりは、ただちに公開してよいかどうか、微妙なところだ。たとえばタレントだというだけでいつまでも犯罪報道がデータベースに残されてしまうのはおかしくないだろうか…。

しかも、本来、③、⑤、⑥、⑦あたりには、匿名にするという手段をとるべき事件もあるように思われるが、データベース上のみ匿名にするためには、かなり手間がかかるため、現状では公開するか非公開とするかという選択肢しかないらしい。

…難しいが、①～⑦に対する改善策があったらコメントしてください。










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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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