でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟の可能性～パート２

　でんこちゃんを強制的宣伝から守るための訴訟の可能性ですが、今年4月3日、最高裁は、自治会費とともに共同募金や日赤への寄付金を徴収することの是非について争われた事件で、募金の自治会費上乗せを「事実上の強制で社会的に許容される限度を超えている」として、自治会の決議は無効とする判断を示しています。

　これは、自治会費に加えて別途募金を徴収しようとしたケースなので、必ずしもでんこちゃんの件とぴったり事例が重なるわけではありませんが、「自分や家族の生命が危険にさらされる原発には絶対反対だ」と思って、運動している人が支払っている電気代の一部が、「原発って必要だ」というＣＭの放送料に使われているっていうのは、やはり、「事実上の強制で社会的に許容される限度を超えている」といえるのではないでしょうか？

　原告は、電力会社に電気代を支払っている人でかつ原発反対運動をしている人

　被告は、電力会社

　主張の骨子は、電気代名目で、原発推進ＣＭ料を上乗せして徴収されることによって、自らの思想信条の自由、表現の自由を侵害されている、というもの

　
　なぜ、こういうことを考えるかって言うと、ライフラインを独占的に支配している企業には政治的中立性が求められると考えるからです。そういう企業が、その収益を利用して、ある政党の方針に従った政策をＰＲすることは、事実上、税金をその政党に寄付しているのと同じ効果があるわけです。

　それって、選挙において、不当にその政党を有利にすることになるのであり、民主主義に反すると思うのです。

　話はずれますが、審議会のメンバーだって、日本では、政府が一方的に選択していますが、英国では、必ず一般公募をするなどして、政治的に偏らないような工夫をしています。

　日本では、当たり前のことだって、世界的には異常なことはいくらでもある。

　この訴訟の可能性について、さらなるご意見をお待ちしています。
　　






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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