日本の映画人はなぜ、怒りの声を上げないのか？～映画助成金を政府直轄へ

　靖国神社のウェブサイトがハッキングされたとのニュースに触れて、そういえば、今年の前半のもっとも記憶に残る事件は、映画「靖国」の上映妨害対策弁護だったなぁ…などと思い出しながら、少しネットサーフィンをしていたところ、なんとぉ、独立行政法人「日本芸術文化振興会」が行っていた映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度からこの事業を文化庁に一元化することが１１月に決まっていたらしい（産経ウェブ版：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081122/plc0811220134002-n1.htm）。

　もうこの国はダメかもしれない。政府が映画までもコントロールしようとすることまではありうるかもしれない。しかし、そういう事態になったら、映画人やマスメディアが一丸となって反対して、蛮行を止めるのが普通でしょう。

　金がないから助成金をもらって映画をつくるわけで、その金を政府が直轄して支払うようになったら、そりゃ、もう、事実上の検閲状況だ。それを黙って見過ごすのか…。

　産経新聞によれば、【靖国」をめぐっては、作品内容の政治色が問題視されたため、文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙いがある】ということらしい。

　そして、【一元化は「靖国」への助成金支出の“不手際”を同庁が事実上認めた形だ】という。

　一体、この国の映画人は何をしているんだ。文化人は何をしているんだ。この国には、もう知識人はいないのか…。

　先日、対中国関係や対米関係が悪化していると考える人が多数を占めているとの世論調査が報道された。

　いったい、なぜ？

　こんなに中国や米国との貿易が盛んで、人的交流もありながら、しかも、先方は、関係が悪化したとは思っていないのに、なぜ、日本側だけがそういうようにしか物事をとらえることができないのか？

　その世論調査結果と、映画までも政府がコントロールしようとしているのに映画界から反対の声が盛り上がらないことは、非常に密接な関係にあるように思う。

　この国の市民は、メディアの報道に踊らされるだけで、自ら、世界を歴史的にみたり、相対的に見たりする力を失っているのではないだろうか。そして、そのことに警鐘を鳴らす者ももはや絶滅しつつあるのではないだろうか。

　もうこのブログを続けていく気力さえ失いそうだ。

　街はクリスマス、寒い風が吹いている。

　
　

　

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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