朝日が２１日夕刊の社会面トップで、日弁連の会長選挙を大きく取り上げていた。公示は来年１月で、選挙戦が始まってもいない時期に、こんなに紙面を使って報道されたことはこれまでなかったのではないだろうか。まぁ、考えてみれば法曹三者の一角を担う弁護士の強制加入団体の長の選挙についてこれまで関心が持たれてこなかったこと自体が不思議といえば、不思議…（というか、はっきりいって旧態依然とした派閥選挙が中心だったから、関心を持たれなくても当然だった。何度か書いたが、選挙当日、選挙会場のある会館内に選対の出張所ができるのだから…。ネット選挙運動も解禁されていないし…）。
ところが、司法改革の問題、特に弁護士増員問題と裁判員制度に関する賛否が大きなテーマとなり、いわゆる反主流派が大きく票を伸ばしてきた。前回の選挙では、９４０６票対７０４９票にまで肉薄してきたのだ。
７０４９票が派閥による投票結果ではないことは明らかであり、会長選挙のあり方が変わってきたし、会長にだれが選ばれるかによって、司法制度について一定程度、変化が生じうるような状態になって来たのだから、新聞が取り上げるのももっともだといえよう。
しかも、今回は、すでに一部の新聞が取り上げたように、これまで反主流派として立候補していた高山俊吉弁護士が戒告を受けたことで会長選挙立候補資格を失ったとされる一方（同陣営が資格の問題も含めどう対応するかも注目される）、主流派以外の陣営から貧困問題及びサラ金問題で有名な宇都宮健児弁護士が立候補を予定しているために（主流派の候補者は、当初、別の弁護士かと思われていたが、遅れて名前があがって来た山本剛嗣弁護士に落ち着いたようだ）、非常に面白い展開となっている。
朝日新聞も「今度ばかりはどういう結果になるか、読めない」という日弁連の役員経験がある都内の弁護士のコメントを本文の最初に持ってきている。
朝日新聞の記事は、人権擁護大会という日弁連の最大のイベントの裏で会長選挙が事実上、始まっていることなどの舞台裏も明らかにしており、読み物としても興味深い。
しかし、残念ながら、ネットでは読めないようだ…。それが何を意味するかは、ここでは怖くて書けない（笑）。が、メディアリテラシーに長けた賢明な読者の皆さんであれば、よくお分かりのことと思う…。そういう意味で記事も冒頭にてご紹介した。
いずれにせよ、記事の見出しである「チェンジ 日弁連も？」のとおり、結果も注目されるが、個人的には、すでに述べたとおり日弁連の選挙のあり方がチェンジするかどうかに注目したい。
毎年２０００人もの増員が従来型の派閥選挙を揺るがしている。つまり、ある意味、主流派は自ら弁護士増員策を容認したことによって年々、厳しい戦いに追い込まれているといえる。そして、それは会長選挙のあり方自体を変えつつあるのではないだろうか。
最高裁裁判官に人材を送り込む弁護士会のあり方を決める選挙のあり方、そして、結果に注目されたし！
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
ところが、司法改革の問題、特に弁護士増員問題と裁判員制度に関する賛否が大きなテーマとなり、いわゆる反主流派が大きく票を伸ばしてきた。前回の選挙では、９４０６票対７０４９票にまで肉薄してきたのだ。
７０４９票が派閥による投票結果ではないことは明らかであり、会長選挙のあり方が変わってきたし、会長にだれが選ばれるかによって、司法制度について一定程度、変化が生じうるような状態になって来たのだから、新聞が取り上げるのももっともだといえよう。
しかも、今回は、すでに一部の新聞が取り上げたように、これまで反主流派として立候補していた高山俊吉弁護士が戒告を受けたことで会長選挙立候補資格を失ったとされる一方（同陣営が資格の問題も含めどう対応するかも注目される）、主流派以外の陣営から貧困問題及びサラ金問題で有名な宇都宮健児弁護士が立候補を予定しているために（主流派の候補者は、当初、別の弁護士かと思われていたが、遅れて名前があがって来た山本剛嗣弁護士に落ち着いたようだ）、非常に面白い展開となっている。
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毎年２０００人もの増員が従来型の派閥選挙を揺るがしている。つまり、ある意味、主流派は自ら弁護士増員策を容認したことによって年々、厳しい戦いに追い込まれているといえる。そして、それは会長選挙のあり方自体を変えつつあるのではないだろうか。
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