児童ポルノが問題なのは、児童ポルノが商売の対象とされているからだ。商売となるから、本人が嫌がる(であろう)写真を撮影し、それが広まることになる。したがって、児童ポルノ(及びそれが掲載された媒体)の売買を禁止すれば十分であり(現行法)、これを改悪して所持を禁止することは表現の自由との関係で非常に問題あるというほかない。
保坂さんによると、典型的なのが、タイトルにした幼な妻のケースだという( http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9569a418e9fe92a7e2ca439d5c4688e7 )。つまり、児童ポルノ法案では、2条1項で、「児童」とは、18歳に満たない者をいうと定められており、16歳の幼な妻は児童となり、例えば、結婚記念日に撮影したその幼な妻のヌード写真を所持しているだけで、所持罪として逮捕される恐れがあるというのだ。
この例からも売買などの行為に限定するべきであることは明らかだ。
所持罪が怖いのは、パソコンなどに誤って児童ポルノのデータが保存されかねないことだ。ターゲットにする相手に児童ポルノつきウィルスメールを送り、パソコンのどこかに自動的に保存させたうえ、警察に「あの●◎さん、難しいことばっかり、ブログに書いているけど、ホンマはとんでもない奴でっせ。児童ポルノをパソコンに保存して夜な夜な楽しんでるらしい」なんてタレこめば、あっという間に、その人は社会的に抹殺される。これはもう狙われたら、おしまいだ。防ぎようがない…。
こんな法案を自公が提案しようとしており、民主党も賛成するのではないかという。
保坂さんは、現在、上記ブログで、問題点を追及中だ。ぜひ、読んで民主党に待ったをかけてほしい。
民主党さん、取り調べの可視化とか、急がなきゃいかんことはいっぱいあるやろってね!
★冒頭の画像は、残念ながら幼な妻ではありません。ブラジルの大学でミニスカートをはいた女子大生が大学から退出された状況。カーニバルであれだけ露出しているのに…と思うが、市民意識はゾーニングしているってことでしょうか…。日本でも児童ポルノ取締の前にゾーニング意識育成が重要ではないでしょうかね…。
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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