米国の失業者１ヶ月に２４万人増加…ばくち資本主義から早く脱却しよう…

　バブルが崩壊した米国で深刻な状況が続いている。ニューヨークタイムズによれば、１０月には失業者が２４万人（！）増加し、９月の失業率も見直され、６．１％から６．４％に修正されたという。

　指摘されていることだが、とにかく、株で稼ごうという姿勢が間違っているわけだ。

　しかし、日本はバブル崩壊を経験しながらも、そのバブルが土地本位だったせいか、株式についての対策は不十分で、株式税制でも、投機的取引を目的とする株主と、株式の本来の趣旨である安定株主との間に区別をつけていない。

　上記の表は各国の株式に関する税制だが、総合課税を選択している英国以外は、米国でさえ、長期保有者を優遇し、投機的取引を不利益に取り扱っていることが分かる。（http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070829-1.pdf）

　それにひきかえ、日本にはそのような仕組みはなく、株式を賭け事であるかのように考えることに歯止めをかけようというそぶりはない。

　考えてみれば、競馬や宝くじのような合法的な賭け事は、胴元の取り分が２０％～５０％だが、株式譲渡益は税金が１０％（＋取引手数料がかかるが…）であるため、賭け事としては、「有利」という考え方さえ成り立つ。

　ここは、株式譲渡益にかける税金を３０％くらいに増やして、株で稼ぐのではなく、正業で稼ぐような仕組みにしてはどうだろか…。


　





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