朝日新聞が伝えているアパ論文に先立つ内部論文「日本人としての誇りを持とう」（鵬友「平成１９年５月号」）を読んで、改めて、田母神幕僚長の資質に疑問を持った。以下、どの部分にどのような疑問を抱いたかを指摘したい（コメントは【】で示す）。
先頃アメリカの国会で、第２次大戦中の日本軍による慰安婦強制連行の謝罪法案が、カリフォルニア出身のマイケル・ホンダ議員により提案された。これに対し、よほど歴史を勉強した日本人でない限り「そう言えば学校でもそんな話を聞いたことがあった。何度もこういう話が出てくるのだから、日本軍は相当悪いことをしたのだろう。」と思ってしまうであろう。そしてその繰り返しが日本国民の自信を喪失させていく。
【日本軍というのは時によってその姿を変えるはずだ。現地の独断で中国に進出し、特攻を強いたときの軍は「相当悪いことをした」と評価されても仕方ない。田母神氏は「軍」という不変なものがあるかのように述べているがそれは詭弁である。あのときの軍はよかったが、このときの軍は悪かった、という評価が必要だ】
また本議員提案は一部報道によればマイケル・ホンダ議員の選挙区事情や中国のロビー活動の成果であり、中国にとっては、これにより日米対中国を中米対日本に変更できる効果がある。日米間に楔を打ち込むことは中国の外交戦略の基本であり、戦前の話を持ち出すことは中国にとってアジアにおける覇権を確立し、日米離間を図ることができる一石二鳥の効果的戦略なのだ。したがってこの種の話は今後とも断続的に持ち出される可能性がある。
「自衛官の心構え」の冒頭に「古い歴史とすぐれた伝統を持つ我が国は…」とある。しかし戦後教育の中で我が国の歴史と伝統はひどい無実の罪を着せられてきた。その代表的なものが、日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くしたというものである。それが戦後、学校教育の現場で取り上げられ、また一部マスコミなどでも繰り返し報道され、日本国民の自信を喪失させるとともに日本の対外的イメージをダウンさせてきた。それは今では、ウソ、埋造の類であると証明されているが、多くの日本国民はそれを事実として刷り込まれている観がある。
【日本軍が中国本土に侵攻したせいで何人の人が死んだのか考えたことがないのだろうか。日本軍が爆撃で殺したのは一般中国市民ではなかったのか】
日本軍による南京大虐殺という話がある。２０万人とか３０万人とかいう数字があるが、戦後のあの不公正と言われる東京裁判でさえも南京大虐殺を証明することはできなかった。これを見た人は１人もいないのである。そう言う話を開いたことがあるという伝聞証言のみである。ウラもろくに取れない証言が証拠として採用されることは通常の裁判ではあり得ない。松井石視大将率いる帝国陸軍が南京に入城したのは１９３７年の１２月１３日である。松井大将は、事前に蒋介石国民党の南京における指揮官であった唐生智に対し、オープンシティの勧告をした。しかし、当時毛沢東の共産党に心を通じていた唐生智はこれを拒否した。そのためやむを得ず日本陸軍が南京城内に入っていくと、今度は唐生智は隷下部隊を置き去りにしたまま、少数の取り巻きだけを連れて南京を脱出したのである。指揮官を失った国民党軍は大混乱に陥り軍服を脱ぎ捨てて民間人に混じって身を隠し、逃走しながら日本軍に対し攻撃をしてくる者もいたという。軍人は軍人と識別できるように軍服を着用することは国際法で義務づけられている。民間人を殺害しないためである。これに違反した場合は殺されてもやむを得ない。そのような混乱の中で本当の民間人が巻き添えになったことはあったかもしれない。しかし日本軍が中国の民間人を組織的に虐殺したことは全く無かったのである。
南京というのは全周を塀で囲まれ東京の世田谷区よりも狭い街である。塀で囲まれているので南京城という呼び方をすることもあるという。自衛隊の基地のように出入り口も数カ所しかない。ここで３０万人も殺されたなら街中に死体ゴロゴロの足の踏み場もない状態になる。それを生き残った人たちが誰も見ていないと言うことはあり得ない。また松井大将は南京入城にあたり日本軍に対し通達を出している。その中に「①帝国陸軍が他国の首都に入るのは初めてのことだから後世いろいろ後ろ指をさされるようなことがあってはいけない。悪さをする兵隊は厳重に取り締まれ。②南京城内にある孫文の墓「中山陵」は戦略の要衝であるが、ここに立ち入ってはいけない。」という趣旨の内容が強調されている。中山陵立ち入り禁止指示は、中国革命の父といわれる孫文に日本流に敬意を表したものである。このような指揮官が民間人大量虐殺の命令を出すことばあり得ないことである。更に当時南京は国際都市であり諸外国の公館もあり、各国の通信社もあった。日本軍の兵隊がおばあちゃんを殴ったぐらいで外電が打たれるような時代に、南京大虐殺について日本政府に対する抗議が行われたことは一度もなかったのである。つまり南京大虐殺はなかったということなのだ。
【数の問題ではない。大混乱の中、多くの市民が犠牲になった事実は消せない。そもそも、南京に進出された側に立って考えたことがあるのか】
さて戦後の日本人はどうしてこのようなウソ、埋造に当たる歴史について簡単に受け入れてしまうのだろう。それは学校で明治維新以降の我が国の真実の歴史がほとんど教えられていないことによる。明治維新以降我が国の先人たちが、我が国を守るために血と汗と涙を流した感動の物語がほとんど教えられていない。戦争の悲惨さを教えると言いながら、日本軍の極悪非道ぶりを強調するような内容になっている。これでは子供たちは、軍というのはろくでもないものと思い、我が国を敵視するようになることもやむを得ない。税金を使って反日教育をやっているようなものである。
【そのときどきの政府・軍のあり方を問題にしているのであり、「国」という抽象的な存在を批判しているのではない】
それは戦後のアメリカによる占領政策から始まった。アメリカによる占領政策は、日本が二度と再びアメリカに戦いを挑むことがないように、徹底的に日本を改造するものであった。ウォーギルトインフォメーションプログラムと呼ばれるものである。その中に公職追放というのがあった。戦争は昭和２０年８月に終わったが、昭和２１年末からは大々的な公職追放が始まった。日本政府の要職にある人、大学教授や先生などが次々と２０万人以上も追放された。２０万人以上も追放されるのだから当然その穴埋めが必要になる。穴埋めのために戻ってきた人の中には戦前追放されていたある種の思想を持った人たちが多数含まれていた。いわゆるサヨクと呼ばれる人たちである。東京帝國大学、京都帝國大学などの教授になった人たちの中には、自分のサヨクの弟子をたくさん連れてそれぞれの大学に戻った人たちが多くいた。これらの人たちは入学してくる学生にサヨク思想を植え付け、社会へ送り出すと共に、戦後新設された新しい大学の先生などに推薦していった。このようにして戦後の日本社会の中にサヨク思想を持った人たちが次から次へと送り込まれていったのである。大学を卒業している人の多くは、官公庁でも経済界でもリーダーになることが多い。リーダーがサヨク思想に染まればその部下たちも次第に同じ色に染まる。こうして戦後日本の左翼化傾向が逐次強化されていった。全体が左翼化すれば自分がサヨクであることもわからなくなる。今の日本には無自覚サヨクが多数存在し、それが日本社会に数々の問題を引き起こしている。サヨクというのは徹底的に日本の伝統的価値観を否定する。古き良き日本がどんどん失われていく。
【同上】
さて話を日本の大陸侵略と言われる話に戻そう。１９００年６月に北京で義和団の乱が生起した。中国の数万人に及ぶ白蓮教の集団が武装をして北京にある各国の公使館区域を包囲したのである。清国の西太后は彼らを清の国威発揚のための義勇民と見なしその行動を支持したので、彼らの行動は次第にエスカレートして残虐を極めるようになった。当時公使館区域には約４千人の各国外交官、民間人などが居留していたが、これらの人たちは切迫した危機にさらされていた。このとき列国は公使館区域防衛のため日本の出兵を要請したが、日本は出兵に慎重な態度を維持し続けた。これは１００年後の今日、自衛隊がインド洋やイラクに派遣されるときの状況とよく似ている。しかしついにイギリスからの４度目の出兵要請に基づき、我が国は列国の承認のもとに第５師団１万人を派兵したのである。約２万人の８ヵ国連合軍、今日でいうところの多国籍軍により、８月中旬に至って公使館区域は開放された。イギリスの複数の新聞の社説は日本軍の活躍と軍紀の厳正さを賞賛したという。これが１９０２年の日英同盟の締結につながっていく。義和団事変後、清国はイギリスなど連合国と議定書を締結することになり、日本もこれに基づき清国における日本人の安全を確保するため駐兵権を獲得した。ところが清国、そしてその後の中国は、これら条約に基づいて中国国内に留まる日本軍や日本の民間人に対し執拗なゲリラ、テロ活動を繰り返すのである。条約に基づいて居留する外国人を譲ることは受け入れ国の義務である。しかし中国政府は日本人を譲らない。１９２８年５月の済南事変は蒋介石北閥軍が、また１９３７年７月の通州事変はシナ保安隊が、日本人居留民をそれぞれ数百名も殺害した大規模虐殺事件であるが、それ以外にも頻繁に邦人に対するゲリラ・テロ活動が生起している。従って我が国は邦人を護るために中国に兵力を投入せざるを得なかったのである。決して中国侵略のために兵力を投入したのではない。これを今の日本に置き換えてみれば、日米安全保障条約に基づき日本に駐留するアメリカ軍に対し自衛隊が攻撃を仕掛けるようなものである。いかにおかしいか理解できると思う。ユン・チアンという中国人が書いた『マオ(毛沢東)』という講談社から出版されている本がある。詳細な取材に基づき書かれた世界のベストセラーであるが、この本を読むとその当時のことがよく理解できる。コミンテルンのスパイが蒋介石国民党に入り込み次から次と日本に対しゲリラ・テロ攻撃を仕掛け日本を戦争に引きずり込んでいくのだ。こうして日本軍との戦いで疲弊した国民党はやがて毛沢東の共産党に中国大陸から駆逐され台湾に逃げることになる。すべてはコミンテルンの筋書き通りであった。
【引きずり込まれたのではないことは明らかでしょう…。】
さて朝鮮についてはどうだろうか。日本政府は朝鮮に多くの学校を造り朝鮮人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のための多くのインフラも残した。日本の統治下で朝鮮は飛躍的な生活水準の向上をみた。また１９２４年には朝鮮に京城帝園大学を設立した。その建物は現在のソウル大学の一部として使われている。日本は明治維新以降東京大学をはじめとして９つの帝國大学を設立したが、京城帝國大学は６番目に造られた。７番目は１９２８年の台北帝國大学(台湾)、次いで１９８１年の大阪帝國大学、最後の９番目が１９３９年の名古屋帝國大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋に帝國大学を造る前に朝鮮や台湾に大学を造っているのだ。誰のために。もちろん現地の人たちのために。
また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった洪思剛という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校２６期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時シナで大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。朝鮮人の陸軍士官学校への入校は１８９６年に始まり１９４５年の終戦まで続けられた。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀であった何応欽もいる。中国人の陸軍士官学校への受け入れは１８９２年に始まり１９１０年まで続いた。日清戦争中も継続されていたが辛亥革命後は途絶えることになった。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の２９期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で１０歳で日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李娘殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。
因みに清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝になられた薄儀殿下の弟君薄傑殿下に嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の中国や朝鮮に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人をイギリスの士官学校に入れたことはなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス, アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第２ 次大戦前から５族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、モンゴルの各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のベルサイユ講和会議において、日本が人種差別撤廃条項を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
【占領国を都合よく支配するためには現地に傀儡政権を打ち立てて操るに限るわけで、そういう過程の一部を都合よく述べているに過ぎない。また、アジア共栄を叫ぶなら、いまのアジアでも共栄を叫ぶべきではないか。イギリスはインド人を受け容れている。人権先進国日本も中国・韓国朝鮮の市民をイギリスがインド人を受け容れるように受け容れるべきではないか】
日本の若い人たちの中には、日本はアメリカみたいないい国となぜ戦争をしたのだろうと思っている人も多い。しかし戦前のアメリカは今のようなアメリカではなかった。私は戦前のアメリカが今と同じアメリカであったなら日本がアメリカと戦争をすることはなかったと思っている。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。アメリカＮＳＡのホームページに載っている。膨大な文書であり英語なので私にはとても読むことは無理であるが、去年の『月刊正論』５月号に青山学院大学の福井助教授(当時) が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、アメリカが１９４０年から１９４８年までの８年間、コミンテルンとアメリカにいるそのエージェントとの交信記録をモニターしたものをまとめたものである。当時ソ連が1 回限りの暗号書を使っていたためにアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは日米が戦争中であった１９４３年から解読作業に入った。そしてこれを終えたのがレーガン政権が出来る直前の１９８０年というから驚きである。しかし１９８０年といえば冷戦のまっただ中である。アメリカはソ連に手の内を知られるのはまずいということでこれを機密文書とした。しかしその後冷戦が終了したため、本文書は１９９５年に機密が解除され一般に公開されることになった。それによると１９３３年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中に３００人のコミンテルンのスパイがいたということである。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー２の財務次官ハリー・ホワイトであった。彼が日本に対する最後通牒、いわゆるハルノートを書いた張本人である。日米を戦わせ、日本の国力を疲弊させることはコミンテルンの大戦略であった。ハリー・ホワイトに操られたモーゲンソー財務長官は、フランクリン・ルーズベルトの親友であったため財務問題に限らず国政全般に影響力を行使したという。こうして日本は日米戦争に追い込まれていく。このようにコミンテルンに動かされているアメリカは日本にとってはひどい国だった。同時期イギリスのチャーチル政権の中にも多くのコミンテルンのスパイがいたそうである。アメリカの公式文書はそれを明らかにしている。なおハリー・ホワイトは戦後の１９４８年スパイ容疑でＦＢＩの尋問を受けた。そして尋問の３日後に原因不明の突然死をした。
【当時の日本軍がアジアで勢力を拡大しようとしすぎたのが原因でしょう…】
私は若い人たちに日本が軍国主義のひどい国だったために中国や朝鮮を侵略したのではないということを知ってもらいたいと思う。当時の列強といわれる国の中で、他国との比較で見れば極めて穏健な対応をしたと思う。日本が悪くいわれるのは戦後の偏向教育のせいである。昭和２７年４月２８日、日本はサンフランシスコ講和条約を結んで戦後６年半ぶりに独立をした。戦争は、国際法上は講和条約の締結を以て終わる。その時点で戦争中のことは全て御破算となる。講和条約を結んだのだから、いわゆる戦犯といわれ牢獄に拘束されている人たちも当然解放されるものと多くの国民は考えた。しかし解放されなかった。サンフランシスコ講和条約の１１条があるからである。そこには日本政府は、戦犯とされ禁固などの刑期を与えられた人たちの刑期を守ることと書いてあるからである。そこで国内において戦犯釈放の署名運動が起こった。そして４千万人以上の日本人が署名した。当時我が国の人口は７千万人ぐらいだったので大人はほぼすべての人が署名したといってよい。なんと本署名運動をリードしたのは日本弁護士連合会である。さらに戦犯釈放の国会決議に向けて国会議員が動き始めた。その結果昭和２７年６月に参議院で、１２月に衆議院でほぼ満場一致で戦犯釈放の国会決議が行われたのである。そして本国会決議を実施すべく奔走したのが、なんと日本社会党の議員なのだ。堤ツルヨという女性の議員である。また戦犯といわれる人たちが拘束されていた巣鴨の刑務所には当時の芸能界の超一流どころが、気の毒だということで毎日毎日交代で慰問に行ったのだ。長谷川一夫、渡辺はま子、藤山一郎、笠置シヅ子、市川猿之肋、柳家金語桜、辰巳柳太郎、徳川夢声などの人たちが、演劇、歌謡、舞踊、落語、漫談、曲芸、浪曲、講談などで戦犯といわれる人たちを励ましたのである。それが当時の日本国民の戦犯といわれる人たちに対する感情だったのである。Ａ 級戦犯はけしからんと思っていた人はごくまれだったのである。
【ＢＣ級とＡ級をごっちゃにして論じていませんか？】
サンフランシスコ講和条約は元々国際法違反であると言われている。講和条約締結後も敗戦国を拘束することはアムネスティー条項違反である。我が国は、連合国から、国際法違反の講和条約を押し付けられたのだ。しかし我が国は本条約を律儀に守った。１１条２項には、日本が戦犯といわれる人たちの刑期を守らない場合には連合国２ヵ国以上の同意を必要とするとある。日本はこの１１条２項に従いながら昭和３３年の８月３０日までかかって戦犯といわれる人たち全員を解放したのである。日本がサンフランシスコ講和条約違反など全くしていないことも理解しておかなければならない。サンフランシスコ講和条約を受諾したのだからＡ級戦犯を訛る靖国神社に総理大臣が参拝してはいけないとかいうのは全くお門違いである。
【戦争の駒にさせられた人と、戦争に導いた人とではまったく責任の重さが違う】
日本というのはまさに古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。我々は日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであるのがわかる。ウソや捏造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行といわれるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人などが起こるのと同じことである。若い皆さんには明治維新以降、日本の先輩たちがこの国のために、そして国民のために血と汗と涙を流した感動の歴史を勉強して頂きたい。まずは『産経新聞』と『月刊正論』を読むことから始めてはどうだろうか。たかが歴史であるが我が国の歴史に対する誇りがないと法律をはじめ国のシステムに歪みが生じ、また外交や安全保障にも影響が出る。私たち自衛官が任務遂行に当たって必要とされる使命感も育たない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
【歴史に学ばない国は、過ちを繰り返すのみである】
※写真は、爆撃された重慶。www.cc.matsuyama-u.ac.jp より
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先頃アメリカの国会で、第２次大戦中の日本軍による慰安婦強制連行の謝罪法案が、カリフォルニア出身のマイケル・ホンダ議員により提案された。これに対し、よほど歴史を勉強した日本人でない限り「そう言えば学校でもそんな話を聞いたことがあった。何度もこういう話が出てくるのだから、日本軍は相当悪いことをしたのだろう。」と思ってしまうであろう。そしてその繰り返しが日本国民の自信を喪失させていく。
【日本軍というのは時によってその姿を変えるはずだ。現地の独断で中国に進出し、特攻を強いたときの軍は「相当悪いことをした」と評価されても仕方ない。田母神氏は「軍」という不変なものがあるかのように述べているがそれは詭弁である。あのときの軍はよかったが、このときの軍は悪かった、という評価が必要だ】
また本議員提案は一部報道によればマイケル・ホンダ議員の選挙区事情や中国のロビー活動の成果であり、中国にとっては、これにより日米対中国を中米対日本に変更できる効果がある。日米間に楔を打ち込むことは中国の外交戦略の基本であり、戦前の話を持ち出すことは中国にとってアジアにおける覇権を確立し、日米離間を図ることができる一石二鳥の効果的戦略なのだ。したがってこの種の話は今後とも断続的に持ち出される可能性がある。
「自衛官の心構え」の冒頭に「古い歴史とすぐれた伝統を持つ我が国は…」とある。しかし戦後教育の中で我が国の歴史と伝統はひどい無実の罪を着せられてきた。その代表的なものが、日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くしたというものである。それが戦後、学校教育の現場で取り上げられ、また一部マスコミなどでも繰り返し報道され、日本国民の自信を喪失させるとともに日本の対外的イメージをダウンさせてきた。それは今では、ウソ、埋造の類であると証明されているが、多くの日本国民はそれを事実として刷り込まれている観がある。
【日本軍が中国本土に侵攻したせいで何人の人が死んだのか考えたことがないのだろうか。日本軍が爆撃で殺したのは一般中国市民ではなかったのか】
日本軍による南京大虐殺という話がある。２０万人とか３０万人とかいう数字があるが、戦後のあの不公正と言われる東京裁判でさえも南京大虐殺を証明することはできなかった。これを見た人は１人もいないのである。そう言う話を開いたことがあるという伝聞証言のみである。ウラもろくに取れない証言が証拠として採用されることは通常の裁判ではあり得ない。松井石視大将率いる帝国陸軍が南京に入城したのは１９３７年の１２月１３日である。松井大将は、事前に蒋介石国民党の南京における指揮官であった唐生智に対し、オープンシティの勧告をした。しかし、当時毛沢東の共産党に心を通じていた唐生智はこれを拒否した。そのためやむを得ず日本陸軍が南京城内に入っていくと、今度は唐生智は隷下部隊を置き去りにしたまま、少数の取り巻きだけを連れて南京を脱出したのである。指揮官を失った国民党軍は大混乱に陥り軍服を脱ぎ捨てて民間人に混じって身を隠し、逃走しながら日本軍に対し攻撃をしてくる者もいたという。軍人は軍人と識別できるように軍服を着用することは国際法で義務づけられている。民間人を殺害しないためである。これに違反した場合は殺されてもやむを得ない。そのような混乱の中で本当の民間人が巻き添えになったことはあったかもしれない。しかし日本軍が中国の民間人を組織的に虐殺したことは全く無かったのである。
南京というのは全周を塀で囲まれ東京の世田谷区よりも狭い街である。塀で囲まれているので南京城という呼び方をすることもあるという。自衛隊の基地のように出入り口も数カ所しかない。ここで３０万人も殺されたなら街中に死体ゴロゴロの足の踏み場もない状態になる。それを生き残った人たちが誰も見ていないと言うことはあり得ない。また松井大将は南京入城にあたり日本軍に対し通達を出している。その中に「①帝国陸軍が他国の首都に入るのは初めてのことだから後世いろいろ後ろ指をさされるようなことがあってはいけない。悪さをする兵隊は厳重に取り締まれ。②南京城内にある孫文の墓「中山陵」は戦略の要衝であるが、ここに立ち入ってはいけない。」という趣旨の内容が強調されている。中山陵立ち入り禁止指示は、中国革命の父といわれる孫文に日本流に敬意を表したものである。このような指揮官が民間人大量虐殺の命令を出すことばあり得ないことである。更に当時南京は国際都市であり諸外国の公館もあり、各国の通信社もあった。日本軍の兵隊がおばあちゃんを殴ったぐらいで外電が打たれるような時代に、南京大虐殺について日本政府に対する抗議が行われたことは一度もなかったのである。つまり南京大虐殺はなかったということなのだ。
【数の問題ではない。大混乱の中、多くの市民が犠牲になった事実は消せない。そもそも、南京に進出された側に立って考えたことがあるのか】
さて戦後の日本人はどうしてこのようなウソ、埋造に当たる歴史について簡単に受け入れてしまうのだろう。それは学校で明治維新以降の我が国の真実の歴史がほとんど教えられていないことによる。明治維新以降我が国の先人たちが、我が国を守るために血と汗と涙を流した感動の物語がほとんど教えられていない。戦争の悲惨さを教えると言いながら、日本軍の極悪非道ぶりを強調するような内容になっている。これでは子供たちは、軍というのはろくでもないものと思い、我が国を敵視するようになることもやむを得ない。税金を使って反日教育をやっているようなものである。
【そのときどきの政府・軍のあり方を問題にしているのであり、「国」という抽象的な存在を批判しているのではない】
それは戦後のアメリカによる占領政策から始まった。アメリカによる占領政策は、日本が二度と再びアメリカに戦いを挑むことがないように、徹底的に日本を改造するものであった。ウォーギルトインフォメーションプログラムと呼ばれるものである。その中に公職追放というのがあった。戦争は昭和２０年８月に終わったが、昭和２１年末からは大々的な公職追放が始まった。日本政府の要職にある人、大学教授や先生などが次々と２０万人以上も追放された。２０万人以上も追放されるのだから当然その穴埋めが必要になる。穴埋めのために戻ってきた人の中には戦前追放されていたある種の思想を持った人たちが多数含まれていた。いわゆるサヨクと呼ばれる人たちである。東京帝國大学、京都帝國大学などの教授になった人たちの中には、自分のサヨクの弟子をたくさん連れてそれぞれの大学に戻った人たちが多くいた。これらの人たちは入学してくる学生にサヨク思想を植え付け、社会へ送り出すと共に、戦後新設された新しい大学の先生などに推薦していった。このようにして戦後の日本社会の中にサヨク思想を持った人たちが次から次へと送り込まれていったのである。大学を卒業している人の多くは、官公庁でも経済界でもリーダーになることが多い。リーダーがサヨク思想に染まればその部下たちも次第に同じ色に染まる。こうして戦後日本の左翼化傾向が逐次強化されていった。全体が左翼化すれば自分がサヨクであることもわからなくなる。今の日本には無自覚サヨクが多数存在し、それが日本社会に数々の問題を引き起こしている。サヨクというのは徹底的に日本の伝統的価値観を否定する。古き良き日本がどんどん失われていく。
【同上】
さて話を日本の大陸侵略と言われる話に戻そう。１９００年６月に北京で義和団の乱が生起した。中国の数万人に及ぶ白蓮教の集団が武装をして北京にある各国の公使館区域を包囲したのである。清国の西太后は彼らを清の国威発揚のための義勇民と見なしその行動を支持したので、彼らの行動は次第にエスカレートして残虐を極めるようになった。当時公使館区域には約４千人の各国外交官、民間人などが居留していたが、これらの人たちは切迫した危機にさらされていた。このとき列国は公使館区域防衛のため日本の出兵を要請したが、日本は出兵に慎重な態度を維持し続けた。これは１００年後の今日、自衛隊がインド洋やイラクに派遣されるときの状況とよく似ている。しかしついにイギリスからの４度目の出兵要請に基づき、我が国は列国の承認のもとに第５師団１万人を派兵したのである。約２万人の８ヵ国連合軍、今日でいうところの多国籍軍により、８月中旬に至って公使館区域は開放された。イギリスの複数の新聞の社説は日本軍の活躍と軍紀の厳正さを賞賛したという。これが１９０２年の日英同盟の締結につながっていく。義和団事変後、清国はイギリスなど連合国と議定書を締結することになり、日本もこれに基づき清国における日本人の安全を確保するため駐兵権を獲得した。ところが清国、そしてその後の中国は、これら条約に基づいて中国国内に留まる日本軍や日本の民間人に対し執拗なゲリラ、テロ活動を繰り返すのである。条約に基づいて居留する外国人を譲ることは受け入れ国の義務である。しかし中国政府は日本人を譲らない。１９２８年５月の済南事変は蒋介石北閥軍が、また１９３７年７月の通州事変はシナ保安隊が、日本人居留民をそれぞれ数百名も殺害した大規模虐殺事件であるが、それ以外にも頻繁に邦人に対するゲリラ・テロ活動が生起している。従って我が国は邦人を護るために中国に兵力を投入せざるを得なかったのである。決して中国侵略のために兵力を投入したのではない。これを今の日本に置き換えてみれば、日米安全保障条約に基づき日本に駐留するアメリカ軍に対し自衛隊が攻撃を仕掛けるようなものである。いかにおかしいか理解できると思う。ユン・チアンという中国人が書いた『マオ(毛沢東)』という講談社から出版されている本がある。詳細な取材に基づき書かれた世界のベストセラーであるが、この本を読むとその当時のことがよく理解できる。コミンテルンのスパイが蒋介石国民党に入り込み次から次と日本に対しゲリラ・テロ攻撃を仕掛け日本を戦争に引きずり込んでいくのだ。こうして日本軍との戦いで疲弊した国民党はやがて毛沢東の共産党に中国大陸から駆逐され台湾に逃げることになる。すべてはコミンテルンの筋書き通りであった。
【引きずり込まれたのではないことは明らかでしょう…。】
さて朝鮮についてはどうだろうか。日本政府は朝鮮に多くの学校を造り朝鮮人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のための多くのインフラも残した。日本の統治下で朝鮮は飛躍的な生活水準の向上をみた。また１９２４年には朝鮮に京城帝園大学を設立した。その建物は現在のソウル大学の一部として使われている。日本は明治維新以降東京大学をはじめとして９つの帝國大学を設立したが、京城帝國大学は６番目に造られた。７番目は１９２８年の台北帝國大学(台湾)、次いで１９８１年の大阪帝國大学、最後の９番目が１９３９年の名古屋帝國大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋に帝國大学を造る前に朝鮮や台湾に大学を造っているのだ。誰のために。もちろん現地の人たちのために。
また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった洪思剛という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校２６期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時シナで大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。朝鮮人の陸軍士官学校への入校は１８９６年に始まり１９４５年の終戦まで続けられた。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀であった何応欽もいる。中国人の陸軍士官学校への受け入れは１８９２年に始まり１９１０年まで続いた。日清戦争中も継続されていたが辛亥革命後は途絶えることになった。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の２９期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で１０歳で日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李娘殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。
因みに清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝になられた薄儀殿下の弟君薄傑殿下に嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の中国や朝鮮に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人をイギリスの士官学校に入れたことはなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス, アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第２ 次大戦前から５族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、モンゴルの各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のベルサイユ講和会議において、日本が人種差別撤廃条項を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
【占領国を都合よく支配するためには現地に傀儡政権を打ち立てて操るに限るわけで、そういう過程の一部を都合よく述べているに過ぎない。また、アジア共栄を叫ぶなら、いまのアジアでも共栄を叫ぶべきではないか。イギリスはインド人を受け容れている。人権先進国日本も中国・韓国朝鮮の市民をイギリスがインド人を受け容れるように受け容れるべきではないか】
日本の若い人たちの中には、日本はアメリカみたいないい国となぜ戦争をしたのだろうと思っている人も多い。しかし戦前のアメリカは今のようなアメリカではなかった。私は戦前のアメリカが今と同じアメリカであったなら日本がアメリカと戦争をすることはなかったと思っている。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。アメリカＮＳＡのホームページに載っている。膨大な文書であり英語なので私にはとても読むことは無理であるが、去年の『月刊正論』５月号に青山学院大学の福井助教授(当時) が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、アメリカが１９４０年から１９４８年までの８年間、コミンテルンとアメリカにいるそのエージェントとの交信記録をモニターしたものをまとめたものである。当時ソ連が1 回限りの暗号書を使っていたためにアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは日米が戦争中であった１９４３年から解読作業に入った。そしてこれを終えたのがレーガン政権が出来る直前の１９８０年というから驚きである。しかし１９８０年といえば冷戦のまっただ中である。アメリカはソ連に手の内を知られるのはまずいということでこれを機密文書とした。しかしその後冷戦が終了したため、本文書は１９９５年に機密が解除され一般に公開されることになった。それによると１９３３年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中に３００人のコミンテルンのスパイがいたということである。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー２の財務次官ハリー・ホワイトであった。彼が日本に対する最後通牒、いわゆるハルノートを書いた張本人である。日米を戦わせ、日本の国力を疲弊させることはコミンテルンの大戦略であった。ハリー・ホワイトに操られたモーゲンソー財務長官は、フランクリン・ルーズベルトの親友であったため財務問題に限らず国政全般に影響力を行使したという。こうして日本は日米戦争に追い込まれていく。このようにコミンテルンに動かされているアメリカは日本にとってはひどい国だった。同時期イギリスのチャーチル政権の中にも多くのコミンテルンのスパイがいたそうである。アメリカの公式文書はそれを明らかにしている。なおハリー・ホワイトは戦後の１９４８年スパイ容疑でＦＢＩの尋問を受けた。そして尋問の３日後に原因不明の突然死をした。
【当時の日本軍がアジアで勢力を拡大しようとしすぎたのが原因でしょう…】
私は若い人たちに日本が軍国主義のひどい国だったために中国や朝鮮を侵略したのではないということを知ってもらいたいと思う。当時の列強といわれる国の中で、他国との比較で見れば極めて穏健な対応をしたと思う。日本が悪くいわれるのは戦後の偏向教育のせいである。昭和２７年４月２８日、日本はサンフランシスコ講和条約を結んで戦後６年半ぶりに独立をした。戦争は、国際法上は講和条約の締結を以て終わる。その時点で戦争中のことは全て御破算となる。講和条約を結んだのだから、いわゆる戦犯といわれ牢獄に拘束されている人たちも当然解放されるものと多くの国民は考えた。しかし解放されなかった。サンフランシスコ講和条約の１１条があるからである。そこには日本政府は、戦犯とされ禁固などの刑期を与えられた人たちの刑期を守ることと書いてあるからである。そこで国内において戦犯釈放の署名運動が起こった。そして４千万人以上の日本人が署名した。当時我が国の人口は７千万人ぐらいだったので大人はほぼすべての人が署名したといってよい。なんと本署名運動をリードしたのは日本弁護士連合会である。さらに戦犯釈放の国会決議に向けて国会議員が動き始めた。その結果昭和２７年６月に参議院で、１２月に衆議院でほぼ満場一致で戦犯釈放の国会決議が行われたのである。そして本国会決議を実施すべく奔走したのが、なんと日本社会党の議員なのだ。堤ツルヨという女性の議員である。また戦犯といわれる人たちが拘束されていた巣鴨の刑務所には当時の芸能界の超一流どころが、気の毒だということで毎日毎日交代で慰問に行ったのだ。長谷川一夫、渡辺はま子、藤山一郎、笠置シヅ子、市川猿之肋、柳家金語桜、辰巳柳太郎、徳川夢声などの人たちが、演劇、歌謡、舞踊、落語、漫談、曲芸、浪曲、講談などで戦犯といわれる人たちを励ましたのである。それが当時の日本国民の戦犯といわれる人たちに対する感情だったのである。Ａ 級戦犯はけしからんと思っていた人はごくまれだったのである。
【ＢＣ級とＡ級をごっちゃにして論じていませんか？】
サンフランシスコ講和条約は元々国際法違反であると言われている。講和条約締結後も敗戦国を拘束することはアムネスティー条項違反である。我が国は、連合国から、国際法違反の講和条約を押し付けられたのだ。しかし我が国は本条約を律儀に守った。１１条２項には、日本が戦犯といわれる人たちの刑期を守らない場合には連合国２ヵ国以上の同意を必要とするとある。日本はこの１１条２項に従いながら昭和３３年の８月３０日までかかって戦犯といわれる人たち全員を解放したのである。日本がサンフランシスコ講和条約違反など全くしていないことも理解しておかなければならない。サンフランシスコ講和条約を受諾したのだからＡ級戦犯を訛る靖国神社に総理大臣が参拝してはいけないとかいうのは全くお門違いである。
【戦争の駒にさせられた人と、戦争に導いた人とではまったく責任の重さが違う】
日本というのはまさに古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。我々は日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであるのがわかる。ウソや捏造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行といわれるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人などが起こるのと同じことである。若い皆さんには明治維新以降、日本の先輩たちがこの国のために、そして国民のために血と汗と涙を流した感動の歴史を勉強して頂きたい。まずは『産経新聞』と『月刊正論』を読むことから始めてはどうだろうか。たかが歴史であるが我が国の歴史に対する誇りがないと法律をはじめ国のシステムに歪みが生じ、また外交や安全保障にも影響が出る。私たち自衛官が任務遂行に当たって必要とされる使命感も育たない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
【歴史に学ばない国は、過ちを繰り返すのみである】
※写真は、爆撃された重慶。www.cc.matsuyama-u.ac.jp より
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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