時事通信によれば、【鳩山由紀夫首相は２６日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が（文部科学省で）されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。】（http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100301-1）という。日本がいかに人権に無頓着な国家であるか、これほど天下にさらすものはない。ただちに、鳩山首相はこの発言を撤回すべきだ。さもなければ、日本人が国際社会で恥をかくことになる。
時事通信によると、【除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討（把握）できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。】という。
しかし、それはおかしな話で、日本の高校と同程度かどうかが問題になっているのであり、母国での取扱を確認する必要はない。逆にいえば、母国が高校と認めていたら、小学校程度のカリキュラムしかない学校でも高校扱いするのか？そんなはずはない。
この件については、【中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対し、北朝鮮による日本人拉致問題や核実験に対する制裁措置の実施を理由に、無償化の対象から外すよう要請し】たのがきっかけのようだが、このような人物が国家公安委員長をしていることに恐怖を感じる。国家公安委員長は警察の行き過ぎを防ぐ立場だ。中井氏も直ちにこの発言を撤回するべきだろう。
沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/）は、【拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。】とこの政府の姿勢に疑問を呈している。
そもそも、【ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している】のだから、鳩山首相の内容が確認できないという理由は理由になっていない。
また、実態も【現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国 籍が４９％、日本籍１～２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。】のであり、この点でも何ら問題はない。
記事の冒頭に掲げられた【人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。】というのはまさに正しい指摘で、このようなことをしている限り、日本の国連常任理事国入りなんてのは、実現されないだろうね。
そうそう、東京新聞も、【衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象から除外する動きがある。急先鋒（きゅうせんぽう）の中井洽拉致問題担当相の言い分は「制裁措置をやっている国の国民ですから」。鳩山由紀夫首相も「国交がなく、教科内容の中身がみえません」。だが鳩山首相が、朝鮮学校について、どれほど知ろうと努力しただろうか。代わりに「こちら特報部」が東京朝鮮中高級学校（東京都北区）を訪ねた。】という記事を特報面に掲載している。こちらも激しく支持する！
【ツイッターアカウント】yamebun
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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時事通信によると、【除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討（把握）できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。】という。
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この件については、【中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対し、北朝鮮による日本人拉致問題や核実験に対する制裁措置の実施を理由に、無償化の対象から外すよう要請し】たのがきっかけのようだが、このような人物が国家公安委員長をしていることに恐怖を感じる。国家公安委員長は警察の行き過ぎを防ぐ立場だ。中井氏も直ちにこの発言を撤回するべきだろう。
沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/）は、【拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。】とこの政府の姿勢に疑問を呈している。
そもそも、【ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している】のだから、鳩山首相の内容が確認できないという理由は理由になっていない。
また、実態も【現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国 籍が４９％、日本籍１～２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。】のであり、この点でも何ら問題はない。
記事の冒頭に掲げられた【人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。】というのはまさに正しい指摘で、このようなことをしている限り、日本の国連常任理事国入りなんてのは、実現されないだろうね。
そうそう、東京新聞も、【衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象から除外する動きがある。急先鋒（きゅうせんぽう）の中井洽拉致問題担当相の言い分は「制裁措置をやっている国の国民ですから」。鳩山由紀夫首相も「国交がなく、教科内容の中身がみえません」。だが鳩山首相が、朝鮮学校について、どれほど知ろうと努力しただろうか。代わりに「こちら特報部」が東京朝鮮中高級学校（東京都北区）を訪ねた。】という記事を特報面に掲載している。こちらも激しく支持する！
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