肩が痛い～ちょっとお休み…？！

　今週、重い荷物を持つことが多かったせいか、肩が痛くて…。左肩が食い込む感じ…。


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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ミーハー、ご容赦～沖縄密約文書公開請求訴訟での吉野証言の意義

　今日、沖縄密約に署名した当時の外務省アメリカ局長吉野文六さんの証人尋問を担当した。吉野さんは、すでに陳述書に記載していたとおり、土地の原状回復費用４００万ドルと米国放送局ＶＯＡ移転費の１６００万ドルの合意文書について、自らイニシャルを署名したことを認めたほか、両文書ともコピーをとっていること、ＶＯＡに関する文書については移転するまでの５年間は、外務省に保管されていたはずであろうことなどを証言した。この証言で、いったん、外務省にいわゆる密約文書が存在していたことがはっきりしたことになる。

　国側は、自民党政権当時の完全否認から方針を転換し、外務省の調査結果を待って答弁するという姿勢を示し始めた。吉野証言がこの方向をさらに後押しすることを期待したい。

　尋問終了後、吉野さんの証言について、澤地久枝さんが、耳が遠くなった９１歳の老人に証言台に立たせた国は酷いと感想を述べていた。確かに、米国で密約文書が公開されており、日本にあったことははっきりしているのだから、民主党政府が文書の存否について調査した結果をただちに発表すれば、吉野さんの証言は不要だったかもしれない。４０年近くも前のことを証言台に立たせて証言させたことに少しは痛みを感じてほしいもんだ。

　そして、その痛みの和らぐ前に、吉野さんも話した通り、外交上の秘密についても一定期間が経過したら原則として公開する仕組みを確立してほしい。というか、確立させるよう我々が迫らないといけないんだけど…。

　冒頭のニュース画像は、一生に一度あるかどうかの法廷イラストなので、記念に掲載。ミーハーご容赦。

　

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オットトト、あぶない原発にたよる綱わたり～橋本勝の政治漫画再生計画第１８９回

【橋本勝さんのコメント】
鳩山首相がかかげた
日本は温室効果ガスの２５％削減を目指すという目標
はたしてどの程度実現の可能性があるかは疑問だが
地球温暖化という待ったなしの危機を
何とかしなければならないという強い思いは評価したい
だが削減の対策として
CO２を出さないクリーンなエネルギーとして
原発の推進をやるとしたら
異議ありである
もっともそれは日本だけのことではなく
「原発ルネッサンス」とか言っちゃって
脱原発に向かっていたはずの
ヨーロッパでも
原発の復権、推進の動きが出ている
脱原発に向かわざるをえなかった
原発のもつ、危険性、厄介さは
全然変わっていないのに
地球規模の核汚染をもたらす原発の大事故の可能性
未来への莫大な負の遺産となる原発からの核廃棄物
それは又、核兵器の材料となり
核拡散を招いて、核廃絶どころじゃなくなる
原発での綱わたりに
セーフティネットはないのだ

【ヤメ蚊】
原発利権をネットで伝え、原発利権にあずかり企業の製品はボイコットしよう！


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沖縄密約情報公開訴訟で、吉野文六さんの証言、今日～我部教授も米国の文書の実態を語る

　いよいよ、今日。マスメディアは、そして、傍聴者は、当時のアメリカ局長吉野さんの尋問、そして、アメリカで文書を発掘した我部教授の尋問をどう評価し、どう伝えるのだろうか。


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弁護士に押し寄せる世襲の波～司法修習生への給付制度廃止に賛成、それとも反対？

　政治家の世襲制度について批判をしてきた手前、弁護士の間での世襲についても触れないわけにはいかない。正直、結構、親や親族が同じ弁護士や裁判官だったりする弁護士は少なくない。裁判官や検察官でもそうだろう。少なくとも、職業全体での平均世襲率と比べると明らかに、法曹では世襲割合が多いと思う。もちろん、政治家という市民の代表者ではないのだから、世襲すること自体を批判するつもりはない。しかし、２世、３世ばかりになることは、司法における多様性を失わせることになるのではないでしょうか。そう思いませんか。
　
　親の姿を見て、社会のために働きたいと思って弁護士になる人も多いように思う。しかし、はっきりいうと、ビンボー人（私もそう環境で育ったので、わかりやすくそう表現する）の苦労が分かる割合は、２世、３世の方が、そうでない法曹よりも小さくなるはずだ。そうだとすると、２世、３世ばかりになると、ビンボー人の気持ちが分からない弁護士が増える可能性が大きくなるのではないだろうか。パンがないなら、ケーキを食べたら…ていうのは大げさでも、育った環境を無視して「何でもっと努力しないんだ」という見方をすることになりかねない。

　ご存じの方も多いと思うが、司法試験に合格した後の研修中（いまは１年間）に国から支給される生活費（月額２０万円程度）が来年の合格者から廃止される予定となっている。

　残念ながら、これについて、疑問視する声は大きくはない。「弁護士になれば、それくらい払えるだろう」「自分が儲けるための研修なのだから、返して当然だ」…簡単にいえば、そう思われているのだろう。

　しかし、司法試験が一発勝負型から、運転免許スクール型（＝ロースクール）になったために、スクールに通うのにかなり高額の費用がかかる。それを負担するだけでも貧乏人にはつらいのに、さらに、研修期間の生活費まで貸付になってしまうと、弁護士を始めるときには５００万円くらいの借金をかかえることになりかねない。

　果たしてその弁護士は、ビンボー人側に立つことができるだろうか。儲かる側で仕事をするほかなくなるのではないだろうか？

　高校から奨学金をもらってきたビンボー人出身者としては、研修期間の生活費が給付制であったことが救いだった。もし、給付制でなかったら、司法試験を受けることすらなかったかもしれない。

　周りの若手弁護士をみても、結構経済的に厳しい人が少なくない。それでも、儲かる途を安易に選択しないで、頑張っている。

　その人が社会から受ける恩恵は、社会の中でその人が行う役割に応じて変わってくるはずだ。例えば、診療拒否ができない医師と違い、弁護士には受任拒否ができる。それゆえに、弁護士の多様性が必要になる。多様性を維持させるための社会の仕組みが必要になる。

　研修期間の生活費の給付はその一つだ。これが貸与制になれば、志望の時点で躊躇するビンボー人が出てくるかもしれないし、研修中のビンボー修習生は、アルバイトに精を出し、弁護士などとしての研鑽が十分できないかもしれない。卒業試験（２回試験）に合格できず、資格を取得できないかもしれない。

　リーガルエイドを充実させ、ビンボー側で仕事をしても十分に生活していけるようになればまだいいのだが、そういう仕組みもない。

　未来の弁護士、裁判官に格差社会を是正することを期待することなんてできるのだろうか…。

　冒頭の書籍は、自民党の河井克行議員によるもの。【日本の法曹界にとんでもないことがおきている。それは「法科大学院」とその法曹養成を柱にした法曹人口「年間3000人増員計画」である。日本国を蝕むこの2つの問題をとり上げ、司法の危機的状況を訴えるのが著者（前法務副大臣）である。先の2008年9月11日に発表された平成20年新司法試験の合格者数は、司法試験委員会が公表していた合格者数の「目安」である2100人～2500人の下限さえも割り込む2065人であった。翌朝の各紙報道はその状況とあわせ、現在の司法改革に疑問を投げかけるものが多かった。しかし、こうした報道では知られない大問題がこの問題には隠されている。】…目次を見ると、「あまりにも理不尽な『年間３０００人増員』の根拠」、「金持ちの子供しか弁護士になれないのか」、「このままでは弁護士だけでなく、判事、健治の質も低下していく」などと自民党議員らしからぬ表現だが、それだけ危機感を持っているということだ。

　民主党政権になったいま、そして、日弁連会長選挙が迫ったいま、考えてみる必要があるテーマではないしょうかねぇ…。　
　



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河村建夫前官房長官に対する機密費疑惑告発を支援しよう！～メディアへの投稿、ネットでの情報流通…

　自民党が負け逃げする際、ごっそりと機密費を持っていった当時の官房長官河村建夫議員に対して告発した、いごっそうを支援しよう！といっても、どこかの弁護士のように、みんなで個別に告発しようとは言わない。告発したことを支援する手紙をマスメディアや東京地検に送ろうということ。そして、ブログやツイッターなどの自分のメディアで伝えようということ。政権を手放すことが決まった後に２億５０００万円の機密を使う必要なんかないことははっきりしているのではないか？ダメなものにダメと言い続けよう。　

http://blog.goo.ne.jp/costarica0012/e/087af751923e2fafe3289fa5ccb1e6da

　　　　　　　　　　　　　　　　告　発　状
告発人
住所　高知市御畳瀬38番地
職業　塾講師
氏名　　　　　　　　　印

被告発人
住所　東京都永田町霞ヶ関
氏名と職業　河村建夫（自民党国会議員、前官房長官）、自民党幹部首脳氏名不詳

一、告発の趣旨
被告発人の以下の所為は、刑法第156条（虚偽公文書作成罪及び行使罪）、第246条（詐欺罪）、第247条（背任罪）、第253条（業務上横領）、第197の2条、第197条3（加重収賄及び事後収賄）、第197条の4、第197条5、第198条に該当すると思料するので、被告発人を厳罰に処することを求め、告発する。

二、告発事実
　自民党の河村建夫前官房長官は、麻生前内閣が、今年2009年8月30日の衆院選で惨敗した直後の9月1日に、国庫から官房機密費2億5千万円を引き出し、支出した。麻生太郎内閣は、今年4月から計8億5千万円の官房機密費を国庫から引き出したが、現平野博文官房長官が政権を引き継いだ時点では、官邸の金庫に残金はなかったという。
　11月20日、「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘がある」との記者団の質問に対し、河村建夫議員は、「使途は非開示で、私の判断だ」と強調し、使途の真相についての説明責任を果たさなかった。9月1日から政権交代までの僅かな期間に、2億5千万円もの大金である公費を、いつ、どこで、誰が、何のために、どのように支出したのか不透明極まりない。状況証拠が物語る事実とは、政権与党であった自民党組織ぐるみの選挙資金のための偽装工作による「私的流用の疑い」が濃厚であると推察され、前官房長官による「汚職の罪」が思料されるので、被告発人等の罪状の解明を求める。

三、参考事項
　11月9日以降だと記憶していますが、フジテレビ系の「とくダネ！」という番組で、社会党政権当時、官房長官室を訪ねた議員に対して、海外視察の餞別として「官房機密費」が支払われていた実態が関係者の証言で明らかになっているとのエピソードが披露されていた。これらの特別収入は、受け取った議員の会計処理としても適正に処理されなければならない公費であるが、「官房機密費」が領収書の要らない公費であるため、背任行為で、不適正処理（詐欺・横領）をされている可能性が高いと、多くの主権民は、歴代の官房長官による汚職の罪を疑っている。従って、現官房長官の職務実態に関しても真相究明が必要である。

四、告発の動機
　ジャーナリストの西島博之氏が、10月12日号週刊プレイボーイNO.41で報じているところによると、最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が、回顧録『思い出すまま』（れんが書房新社）で最高裁判所に裏金や予算の不当流用があったことを告白。山形地裁時代には、職員のカラ出張で蓄えた裏金の出納を記載した大学ノートがあり、石川氏が焼却を命じたことも記されている。裁判所のカラ出張については、90年度、東京、広島、福岡など7地方裁判所で1620件、総額1973万円の旅費が「不適正支出」されていたことが会計検査院の検査で発覚。これについて、ある元裁判官が嘆く。「私自身、行ってもいない出張の書類に判を押してくれと言われたことがあります」と(裁判所組織ぐるみの詐欺の告白)
石川氏は、カラ出張のほか、事務総局幹部が旧大蔵省主計局幹部や自民党政治家などを一流料亭やキャバレーなどで接待していたとも記述。経理局主計課長時代、事務総局の人事局長と経理局長のお伴で、銀座の某クラブや某寿司店で飲食した。そのつけは「会議費」名目で処理。つまり、予算の不当流用があったわけである。もし、これが税務署の調査で法人に判明した場合、納税者は修正申告を書かされ、悪質なケースは重加算税が課せられる。公務員が血税を不当流用しても横領をしても、会計検査院は、経理の修正は求めても公務員個人や組織的謀略の結果の責任を不問に付し、その横領にかかる所得税の修正申告をさせるための手続きをとらず、告発もしない。これは、立法不作為ではないか。刑事訴訟法第239条には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められているが、これは、努力義務であって罰則規定がないからと公務を司る当事者等（検察官、裁判官も含む）は、憲法第99条と法律の要請を無視する。これは立法不作為であるとも考えるが、公務員の良心と内部統制機能の問題でもあろう。後に犯罪が証明された場合という条件で、「詐欺・横領に関する不作為の罪」として処罰規定を設ける必要があると思う。そうすれば積極的平和への力動が働く。また、公務員の犯罪には時効を設けてはならないし、その償いはきっちり果たさせる仕組みを作るべきだ。もちろん、そこに至る前に懲戒制度で自浄作用を働かせ内部チェックが行き届く仕組みこそ肝要である。いずれにせよ「修復的正義」こそが重要で、罰則はその一手段に過ぎない。悔い改めた犯罪者や情報提供の公益通報者に対しては、やり直しが利く寛容な仕組みも作らなければならない。
　これは政治家のチャックが行き届いていない証拠でもある。与党政権の政治家には、会計検査院や監査委員会の報告の中身を精査して、国会でしっかり責任の所在を追及し、納税者の信託に応えていただきたい。それが知事や政治家の責務である。本物の政治家や官吏・公吏であるならば、憲法の要請に従い、その責任を全うするであろう。ところが、官房機密費という同質の犯罪を官房長官が犯している以上、この修復的正義は働かない。全ての真実を封殺しようとする現政権には怒りを感じ、機密費の全容解明が必要だと考えた。
　昭和40年～59年まで、広島地方裁判所に勤めていた事務方の友人の証言では、当時、カラ出張、カラ残業の裏金を事務方職員全員に配分する慣習が確立してしたと言う。この裏金の配分は、所得税の対象にならないので、脱税状況が生まれる。これは、国家公務員による二重の国家に対する横領と背任行為である。国家公務員が公然と組織ぐるみで国家に対して詐欺を行っているのである。地方裁判所の所長ともあろう裁判官がこれに気づいていないはずはない。この警察・検察・裁判所・政府官邸の裏金問題は、会計検査院と検察庁が特捜チームを組んで、総力を挙げて真相究明しなければ、日本の司法に夜明けは来ない。
　この法益侵害は甚大である。なぜなら、法の精神そのものが侵されているわけだから、そのような立法府や司法府からは歪んだ判決が生まれるのは必至だからである。裁判所の裏金問題では、裁判官の等級昇格を名目に、プールした予算が裏金となり、不正分配している可能性も元大阪高裁裁判官の生田暉雄弁護士が追及している。どこまで、日本の司法・政治・行政は腐ってしまっているのだろう。このモラルハザードを放置していて、法を司る仕事が果たせるとは到底思えない。検察庁にも同様のカラ出張、調査活動費などによる裏金が存在すると、高知地方検察庁元次席検事の三井環によって告発されたが、それを森山真弓法務大臣がもみ消した事実が判明している。その上、検察首脳による口封じ逮捕で三井氏は収監中である。私は、平和学の研究者を目指す卵として、この不正義を見逃すことは出来ない。この日本の政治家の汚職は、歴史的に修復する必要がある。三井環の告発を境に、それまでの四分の一に激減した調査活動費の決算報告書が検事正の汚職の真相真実を物語っている。これでは、検察官の本来の使命が全うされない。この汚職の連鎖を断ち切るため、修復的正義を目指し、官房機密費の真相究明を果たしていただきたい。

五、問題解決のため政策提案
公務員の裏金作りに風穴を開けるために、公務員法を改正し、
会計検査院の中に「公務員コンプライアンス委員会」を設立
　「内部統制」のための政策提案
　日本の公務員の組織的裏金作りは、共謀共同正犯の関係にある。これは、まるで、談合や闇カルテルによって、公金の過剰出費を引き出す企てに似ている。経済の公正取引を実現する「独占禁止法」を機能させてきた日本社会において、公務員の組織的横領を野放しにしてきた素因は何であろうか。自己や仲間の犯罪に甘い体質、つまり集団主義的心理で、組織や仲間に依存しなければ生きられない性格に要因がありはしないか。事後収賄である公務員の天下りについても同様で、公益を無視してでも仲間の利益を図ることによって、自己利益を引っ張る悪徳癒着関係が背景にあるに違いない。これは、しがらみ利権体質を断ち切ることのできなかった自民党体制の置き土産である。
　この闇帳簿による裏金を抜本的に問題解決するためには次の立法案を実現するしかないとの結論に筆者は達した。すべて米国司法省が考案し1990年代から違反摘発に著しい実績を上げてきた制度をモデルとする独禁法の「課徴金減免制度」（リーニエンシー）が、談合に風穴を開けた社会科学的力動を参考にしている。2006年1月に施行されたこの制度は、談合、カルテルにかかわった企業の「自首ラッシュ」をもたらし、企業経営者は本気で「談合決別」に取り組むようになった。司法取引である減免制度は、公取委にとっても大きな武器となっている。
　まず、公務員法改正案の一つの柱は、損害賠償責任の所在を明白にする「損害賠償金契約」と罰則規定に基づく「課徴金制度」の導入である。懲戒制度は人事裁量権者の恣意的運用で機能不全であり、国家賠償法の求償権の考えである重過失と故意の認定は曖昧すぎて、責任逃れにしかなっておらず、国や自治体の損害の補填には不十分極まりない。「損害賠償金契約」とは、損害論の考えに基づき利息までの損害の全てを返還させる契約である。「課徴金制度」は、横領や不正経理に関わった度合いに応じて、共謀共同正犯の主犯格や、従犯である幇助者、教唆者に課されるものである。
　また、会計検査院の中に、公正取引委員会のような審判機能までを有する「公務員コンプライアンス委員会」を設立し、公務員犯罪の抜本対策に取り組む仕組みを機能させる必要がある。現在の会計検査院の不正経理の解明は、現場実態の情報収集能力不足で、十分な機能を果たせていない。さらに、解明した部分においても公務員の犯罪の摘発、並びに、不正所得による個人課税の修正申告の必要性があるのに、税務署とも検察庁とも連携ができていない。これは、縦割り行政の弊害である。警察・検察庁・裁判所の「裏金偽装」は、法の精神を歪める「訴訟偽装」の温床となっているので、最優先で真相究明と改革を進める必要がある。偽装した虚構を立証材料に使う恣意的解釈の乱発は、精神性において裏金づくりと同一であるから司法の根幹である法の精神が歪んでしまう。司法関係者の恣意が、作為的デッチ上げを放任するに至っては、その公益侵害と人権侵害は甚大である。
　さらに、その課徴金には減免制度を設けることによって、不正経理の実態の情報を引き出す仕組みが必要だ。減免制度は、横領・詐欺の仲間を裏切って、コンプライアンス委員会に虚偽公文書の作成及び行使の証拠と共に横領・詐欺の情報提供をした公務員の課徴金を減免し、刑事責任も免除する仕組みである。この公益通報によって、共謀による不正から決別する自首ラッシュを引き出し、修復的正義の関係構築をもたらす必要がある。上からの指示でやむを得ず、有印私文書偽造罪である領収書の作成に手を染めている警察官や検察庁職員や裁判所職員、地方行政の公務員や政治家の公設秘書は多数いる。有る意味、組織犯罪の被害者であり、独立した立場で行動できない組織の歯車である以上、幇助の関係から抜けることは不可能な訳だから、司法取引なしには、彼らは自白できないだろう。元裁判官の証言では、事務方の要請で、裁判官までカラ出張の書類にサインをしていると言う。裁判官や政治家には独立権がある訳だから、いい訳は不可能である。組織の中の立場によって、その犯罪の質は異なるので、一律に「虚偽公文書作成罪」を適用するのは不正義である。処罰が目的ではない、社会の害悪の修復を目的とする「修復的正義の基準」を確立する必要がある。この要請の実現は、積極的平和の構築である。
　公務員の横領撲滅は、その不正を許すことのできない良心的不服従の通報者に、修復的司法への改革の鍵が託されている。
　この減免制度は、共謀関係で結束した仲間を裏切る「チクリ」に見える。しかし、地方公共団体や国、納税者、その行政サービスの受益者である国民にとっては歓迎すべき制度と言える。通報は、「不正経理」や「不正流用」に限定して、細かい裁量権の範囲内の非難にすぎない「チクリ」とは区別する必要がある。公務員の綱紀粛正、不正摘発には、これしか道はないと思う。横領された公金は、当然のことながら公務員の個人所得税の申告漏れで脱税されている。この修正申告にも財政再建の道が開かれている。
　政権与党議員、検察首脳には、不正の解明が機能するように「司法取引の仕組み」を整備していただきたい。

六、立証方法
　　１　　　参考人　河村建夫国会議員の公設秘書
　　２　　　参考人　官房長官室付職員
　　３　　　高知新聞社2009年11月21日付け朝刊一面、11月7日付け朝刊「社説」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　
平成21年11月21日




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独立行政法人公募に応募者不足中…求職活動中の方、注目！

　冒頭の表は、東京新聞２０日付「こちら特報部」欄に掲載された「独法役員公募高いカベ」、「天下り野放し？」、「条件は無理難題」というタイトルの記事で紹介されたものだ。この記事の記者は、民主党が、天下り根絶策の一環として、官僚ＯＢの指定ポストだった独立行政法人の役員ポストを開放して、「公募」に踏み切ったが、応募条条件があまりにハードルが高いため、結果的に民間人を排除し、天下りにお墨付きを与えることになりかねないと批判している。

　確かに、表をみれば、一目瞭然だ。平均報酬年額１４００万円の５０のポストに対する平均応募者数は２名。しかも、応募者数０人が８ポスト、同１人が１６ポストと、合計で半数近い。この不況の時期になぜ…というのが、この記事のポイントだ。

　本文では、国民生活センターの理事のポストについて紹介されている。
年収１４００万円＋通勤手当、役員のため勤務時間や休暇の定めはない一方、健康保険、厚生年金、健康診断もある。ＮＰＯなどで活躍している人がどんどん応募しそうだが、東京新聞によると、なんと５人（それでも多い方だが…）。

　その理由は、応募条件の厳しさ。職務内容として、「平成２０年度から２４年度までの中期目標、中期計画及び各年度の計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する」、「役職員に係る人件費の総額を平成１７年度に比べ５％以上削減する（中略）給与水準の適正化に取り組む」など職務内容がＡ４版２ページにびっしりと書かれたうえ、「必要な資格・経験等」の欄に、「的確に業務を遂行できる十分な能力を有すること」となっているのだという。これでは面接のときに、平成２３年度の中期目標の内容について聞かれるのではないだろうか…などと不安に思ってしまい、応募を躊躇することになろう。

　国民生活センターはまだましな方で、造幣局は、職務内容として、「通貨関係当局及び捜査当局との情報交換」、労働政策研究・研修機構も「主務官庁である厚生労働省と折衝事務を行う」と記載しており（結局、それらが必要な能力とされる）、「民間人は躊躇したくなる内容」（東京新聞）といえよう。

　しかも、公募には公務員ＯＢの応募も認めているため、ふたを開ければ、官僚ＯＢがポストを占めていたということになりかねないというわけだ。

　この東京新聞の記事は、極めて重要なポイントをついている。形式的に公募をすれば足りるというのでは、必要な人材は獲得できない。英国の公職任命コミッショナー制度においては、応募者の人数が少なかった場合、広告が不十分ではなかったのか、募集条件に問題があったのではないか、などを検証し、場合によっては再募集をかけるような仕組みとしている。日本で起きているような事態は、単に天下りなどの情実人事の隠れ蓑になるだけであり、一定数以上の応募者があって初めて、情実人事対策となりうることを理解した制度設計となっているからだ。

　鳩山首相は、公職任命コミッショナー制度についても参考にする旨、答弁している。

　※「審議会委員の選任過程を透明化するために、英国の公職任命コミッショナー制度を参考にする旨、首相が答弁！ 」（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa2ee152d3fca2b028e81a4f61545c07　）

　ぜひ、この応募状況を改善してほしい。

　また、現在求職中の皆さん、ＮＰＯで頑張っている皆さん、東京新聞の貴重な情報を参考にして、ポストに応募してみませんか。あるいは、応募して、体験談を書くだけでも面白いかも…。



唐突ですが、表現の自由っていいな画像シリーズ第１弾

NIKE JAPAN本社前に宮下公園が出現？！



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日弁連会長選挙がチェンジ～村選挙からの脱却なるか？…でもネットで流さないのは？

　朝日が２１日夕刊の社会面トップで、日弁連の会長選挙を大きく取り上げていた。公示は来年１月で、選挙戦が始まってもいない時期に、こんなに紙面を使って報道されたことはこれまでなかったのではないだろうか。まぁ、考えてみれば法曹三者の一角を担う弁護士の強制加入団体の長の選挙についてこれまで関心が持たれてこなかったこと自体が不思議といえば、不思議…（というか、はっきりいって旧態依然とした派閥選挙が中心だったから、関心を持たれなくても当然だった。何度か書いたが、選挙当日、選挙会場のある会館内に選対の出張所ができるのだから…。ネット選挙運動も解禁されていないし…）。

　ところが、司法改革の問題、特に弁護士増員問題と裁判員制度に関する賛否が大きなテーマとなり、いわゆる反主流派が大きく票を伸ばしてきた。前回の選挙では、９４０６票対７０４９票にまで肉薄してきたのだ。

　７０４９票が派閥による投票結果ではないことは明らかであり、会長選挙のあり方が変わってきたし、会長にだれが選ばれるかによって、司法制度について一定程度、変化が生じうるような状態になって来たのだから、新聞が取り上げるのももっともだといえよう。

　しかも、今回は、すでに一部の新聞が取り上げたように、これまで反主流派として立候補していた高山俊吉弁護士が戒告を受けたことで会長選挙立候補資格を失ったとされる一方（同陣営が資格の問題も含めどう対応するかも注目される）、主流派以外の陣営から貧困問題及びサラ金問題で有名な宇都宮健児弁護士が立候補を予定しているために（主流派の候補者は、当初、別の弁護士かと思われていたが、遅れて名前があがって来た山本剛嗣弁護士に落ち着いたようだ）、非常に面白い展開となっている。

　朝日新聞も「今度ばかりはどういう結果になるか、読めない」という日弁連の役員経験がある都内の弁護士のコメントを本文の最初に持ってきている。

　朝日新聞の記事は、人権擁護大会という日弁連の最大のイベントの裏で会長選挙が事実上、始まっていることなどの舞台裏も明らかにしており、読み物としても興味深い。

　しかし、残念ながら、ネットでは読めないようだ…。それが何を意味するかは、ここでは怖くて書けない（笑）。が、メディアリテラシーに長けた賢明な読者の皆さんであれば、よくお分かりのことと思う…。そういう意味で記事も冒頭にてご紹介した。

　いずれにせよ、記事の見出しである「チェンジ　日弁連も？」のとおり、結果も注目されるが、個人的には、すでに述べたとおり日弁連の選挙のあり方がチェンジするかどうかに注目したい。

　毎年２０００人もの増員が従来型の派閥選挙を揺るがしている。つまり、ある意味、主流派は自ら弁護士増員策を容認したことによって年々、厳しい戦いに追い込まれているといえる。そして、それは会長選挙のあり方自体を変えつつあるのではないだろうか。

　最高裁裁判官に人材を送り込む弁護士会のあり方を決める選挙のあり方、そして、結果に注目されたし！

　


　
　

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１０畳、１８チャンネルのテレビ付き！～１泊いくら？～モナコの刑務所

　冒頭の写真はモナコのユースホステル…ではなくて、刑務所の一人房。季刊「冤罪Ｆｉｌe」２００９年１２月号に掲載された「潜入ルポ！モナコ刑務所」に掲載された写真だ。写真説明によると、１６００年ごろ設立され、その後増築を繰り返し、２０００年に電気冷暖房完備の施設になったという。房内は約１０畳で、トイレ、ベッド、冷蔵庫、液晶テレビ（８時から２４時まで視聴可、１８チャンネル）、湯沸かし器等が完備されているという。

　上記記事には、どこの金持ち向け歯医者かと思うような歯科施設もあれば、間仕切り及び監視カメラのない一般面会室、立派な体育館の写真が掲載されている。

　こういうところで矯正されることの重要さを共有できる社会は、やっぱり外の社会も豊かなのだろうなっと思う。日本でこういう施設にしようとしたら、「甘すぎる！」と批判されるだろう。

　ところで、この冤罪Ｆｉｌｅ、結構面白い。「シリーズ裁判官の品格」というのが秀逸。裁判官を一人ずつ取り上げ、７ページにわたって分析しているようだ。今号は、葛飾ビラまき事件で一審無罪判決を言い渡した大島隆明裁判長。大島さん以前に５人が取り上げられているようだが、はたして誰が？バックナンバーを取り寄せてみようかと思う。

　冤罪事件について丁寧な解説もしてあります。裁判員候補者の皆様、ぜひ、ご一読を！

　http://enzaifile.com/
　





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陸上自衛隊服務事故の約１割がパチンコ等に起因～平成１８年度幕僚監部報告書

　陸上幕僚監部が平成１９年１１月にまとめた報告書「パチンコ等が遠因となって発生する服務事故」によると、平成１８年度には服務事故が７３５件発生し、そのうち約１４％に当たる１０４件が借財等金銭に関連した問題を背景としており、さらにそれらのうちパチンコ等に起因したものが６６件あったという。実に服務事故のうち約１割がパチンコ等ギャンブルが原因となっているわけだ。少し古いデータではあるが、非常に重たい数字ではないだろうか。マスメディアは、広告収入を優先し、パチンコ等がもたらす負の面（正の面があるかと言われるとどんなもんでしょう。昔、むか～し、はまったことはありますが…）

　パチンコ等が遠因となって発生した服務事故６６件のうち、正当な理由のない欠勤が２２件、窃盗が１７件、自殺が７件（自殺は複合的な理由であることが多いとの注釈あり）単純横領が６件、私行上の非行４件、詐欺・詐欺未遂３件などとなっている。

　服務事故に至る過程を分析したのが冒頭のチャートで、こういう分類は、弁護士としても、相談者がどの段階にあるのか、などを考えながら対応できるので、非常にありがたい。

　しかし、改めて、ギャンブルのもたらす弊害の大きさにはびっくりだ。本当に小遣いの一部でたま～に遊ぶ程度ならいいが、のめり込んでしまうと悲惨な事態を招きかねない。

　石原さん、日本にカジノを、などと言っていると、自衛隊幹部に恨まれますよ(笑)。　



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自由権規約などの個人通報制度を実現するために署名しましょう！～国家的視野を超えるために

　欧州で人権が強く保障される原因の一つとして欧州人権裁判所の存在があります。国家による裁判所では、政府・議会によって裁判官が任用されるため、裁判所が一定程度、政府・議会に遠慮しがちとなるのは仕方ない。遠慮しがちな政府となんら遠慮することのない市民とが対立する種類の訴訟について、裁判官がどのような判断をしがちであるかははっきりしている。そこで、国家の裁判所を超えた司法があれば、中立な立場で市民の人権を保障してくれるという発想が生まれてくる。国家を超えた司法の代表的な例が欧州人権裁判所だ。日本でも同じような国家を超えた司法の導入が可能だ。

　国際人権条約の実施機関に直接申し立てることができる個人通報制度がそれだ。国際人権（自由権）規約や女性差別撤廃条約に付属する個人通報制度に関する選択議定書を批准することで、人権を侵害された被害者が、国連自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会に直接、救済の申し立てをすることができるようになる。

　何としても民主党政権下で実現してほしい案件の一つだ。

　下記の呼びかけに応え、そして、呼びかけを広めてくださ～い。

　冒頭のパンフレットは、自由権規約の個人通報制度を説明するものです（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/jiyuken_kiyaku.pdf　）。

　通報できるようになったら、まず、政府が「女子差別撤廃条約」と称していること（　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/　）から申し立てようかな？　いまどき、女子はないでしょ！


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■　　国内人権機関設置と各選択議定書批准の　　■
■　　　実現への広範な共同行動の呼びかけ　　　■

日本では公権力による人権侵害・差別や私人間の人権侵害・差別などが
日々起きています。わたしたち人権NGOはそれぞれの立場から、これまで
こうした人権侵害・差別事象を根絶し、また人権を侵害され、差別され
た個人やマイノリティの権利を救済するため、①政府から独立した国内
人権機関の設置と②各選択議定書の批准等を求めてきました。

さる９月16日、千葉景子法務大臣は大臣就任記者会見において、人権救済
機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現することを明
言されました。「この発言をひとつの契機として、積年の標記の課題を何
とか実現できないか」と関心を共有するNGOが人権市民会議の呼びかけで
何度か会議を重ねる中で到達した結論は、これまで各分野で同様の要請を
してきたNGOや団体がその裾野を広げ、できるだけ多くが協働し、課題実
現にむけての共同行動を重ねていくということでした。

つきましては、添付のNGO共同要請書の提出を皮切りに、国内人権機関の
設置と各選択議定書の批准等のため政府が閣法を国会に提出するまで、標
記の課題実現に向けて協働し、共同行動を重ねていくことを呼びかけます。

この趣旨にご賛同下さり、多くのNGOや個人がこの運動にご参加下さるよう
お願い申し上げます。

2009年11月11日

川村暁雄／佐藤信行／関口明彦／土橋博子／寺中誠／原由利子／山崎公士


◆要請書にご署名くださる団体／個人は下記連絡先までメールまたはFAX
　にて、（１）団体名／個人名、（２）英語表記、（３）連絡先をご明記
　の上、ご連絡下さい。

◆連絡先：人権市民会議（福井）
　　　　　〒106-0032　東京都港区六本木3-5-11
　　　　　tel：050-3532-5523　fax：03-3585-8966
　　　　　e-mail：fukui.cc.for.hr@gmail.com

◆署名第一次締め切り：2009年12月3日（木）（15:00）



＜以下、共同要請書＞

共同要請書

内閣総理大臣　　　　鳩山由紀夫　様
国家戦略室担当大臣　菅　　直人　様
法務大臣　　　　　　千葉　景子　様
外務大臣　　　　　　岡田　克也　様
内閣府特命担当大臣　福島　瑞穂　様

2009年xx月xx日

国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書

私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを求める市民です。

千葉景子法務大臣は９月16日の就任記者会見で、人権救済機関の設置、個
人通報制度の受諾、取り調べの可視化の３つの課題を実現することを明言
されました。私たちはこの発言を支持し、実現に向けた取り組みを早期に
始めるよう求めます。なかでも、人権救済機関の設置と各選択議定書の早
期批准等に関して、以下を要請いたします。

1.　独立した国内人権機関の創設

国内人権機関（たとえば、人権委員会）の設置にあたっては、「国内人権
機関の地位に関する原則（パリ原則）」に準拠し、公権力による人権侵害
や差別、ならびに市民間における人権侵害や差別を簡易、迅速、実効的に
救済する機関にすることが重要です。同時に、明確かつ具体的な差別禁止
法の制定が欠かせません。また、運営、財政、人員などあらゆる観点にお
いて政府から独立したものとし、日本国内の多様なマイノリティ当事者が
人権委員会委員として参加できる機関にしてください。

2.　各選択議定書の早期批准

日本は、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など人権諸条約の実施機
関から、個人通報制度を定める各人権諸条約の選択議定書を批准し、また
個人通報を条約実施機関が審査する権限を認める宣言を行うよう、繰り返
し勧告されています。国際的な人権基準を国内でも確立することは、人権
理事会の理事国である日本の責務であると考えます。したがって、そうし
た勧告を真摯に受け止め、受け入れることを求めます。同時に、関係する
国内各法を見直し、整備するとともに、司法の場においても人権諸条約が
真摯に適用される環境を醸成するよう努力してください。

＜団体署名＞
I女性会議／特定非営利活動法人　動くゲイとレズビアンの会／外国人人権
法連絡会／市民外交センター／全国「精神病」者集団／平和フォーラム

＜個人署名＞
犬伏正好、川村暁雄、西中誠一郎

※署名は2009年11月11日現在のもの

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜転送・転載　ここまで＞





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警察官の死亡場所変更について虚偽公文書作成罪で告発するっきゃない！～鳥取県公安委員会は職務を全うせよ

　警察は何でもするとは思っていたが、身内が死んだ場所を捏造するとはおったまげた。朝日新聞によると、【鳥取県で男性の不審死が相次いでいる問題で、鳥取県警は、詐欺容疑で逮捕した元スナック従業員の女（３５）と交際していて、０８年２月に死亡した同県警の男性警察官の遺体発見現場を「警察署内」と説明していたが、７日、県内の「山中」と訂正した。】という。

　ここでいう、「説明していたが」っていうのは、いつの話のことなんだ。もし、０８年当時にすでにメディアに発表しており、その際、警察署内としてあったのだとしたら、虚偽公文書作成罪で告発せんといかんのちゃうか？

　朝日新聞さん、突っ込みがたらんのちゃうか？

　自社の記者が犠牲になっているかもしれないという報道のある読売新聞さん、負けずに、ちゃんとフォローしてや！


（虚偽公文書作成等）第156条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前２条の例による。



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他人のための医療費は払えないし、他人を戦地にいかせることに苦痛を感じることもない人たち

　日弁連人権擁護大会に出席するために滞在している和歌山のホテルでＢＳを眺めていたら、人がいかに傲慢になるかが、うかがえるシーンを目撃した。いま、米国で検討されている医療保険改革法案に反対する人がワシントンで大規模なデモを行っているというニュースでの出来事だった。なんと、デモに参加した市民が、はっきりと、「他人の医療費は支払えない」と話したのだ（同時通訳字幕）。

　病気っていうのは、避けようと思って避けられるわけではないし、罹患には社会的な要因もあるため、個人単位で治療費を負担することが正当だとは到底思えない。それにもかかわらず、堂々と、他人の病気の治療費を負担することはできないと語る人々。

　同じ画面から、【米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で５日午後（日本時間６日未明）、銃の乱射事件が起き、米兵１１人が死亡、３１人が負傷した。銃撃犯の１人がその場で憲兵に射殺されたほか、２人が事件に関与した疑いで身柄を拘束された。米メディアは犯人について、中東系の名を持つ心理治療専門の軍医だと伝えた。】（産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000521-san-int　）のニュースが流れた。

　そのニュースの中で、米国市民が、戦地ではなく、国内でこのような悲劇が起きたことを嘆いていた。
　
　しかし、じゃあ、戦地ならいいのか？戦地で死ぬのはよくって、戦争に行く前に死ぬのは悲劇なのか…。

　日本の地上波は、あこがれの国アメリカの首都で起きたあのデモに参加した人の生々しい声を伝えるのだろうか？　　　　


写真は　http://www.boston.com/news/nation/washington/articles/2009/11/05/thousands_rally_to_protest_health_care_bill/　より





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日本シリーズで始球式で投げるブッシュに靴ならぬブーイングを浴びせかけよう！

今日１１月３日にジョージ・輪をかけたバカ息子・ブッシュこと、ジョージ・ワシの取り柄は運動神経だけ・ブッシュが、来日して、野球の日本シリーズの始球式に参加するという。すでに、あちこちのブログなどでは、手厳しい批判がされているが、ブッシュについては、より多くの人が抗議を表明するべきだと考え、このブログでも、抗議イベントについて取り上げたい。なお、この試合を見に行く人がいたら、ブッシュがボールを投げる際に、大いにブーイングをするようにお願いしたい。「ブッシュにブーイングを」をみんなで広めましょう。

　馬鹿ブッシュは、イラクを侵攻する理由もないのに、９・１１を口実に攻め込み、多くの命を奪ったうえ、グアンタナモには国際条約も及ばないとして（おまえは神か？）テロリスト疑惑をかけた人を拷問にかけるなど人権侵害行為を繰り返した。

　完全な犯罪者であり、次のような呼びかけさえなされている。

■■引用開始■■


国際法となった「ニュールンベルグ原則」の第三，第六原則には，次のようにある．
　日本語　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/peace/nurnbergprincipleJ.html
　英語　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/peace/nurnberg.html

第三原則
国家の元首または責任ある公務員にして、国際法により犯罪を構成する行為をおこなった者は、国際法上の責任を免れない。

第六原則
左に掲げる犯罪は、国際法による犯罪として罰することができる。
a 平和に対する罪
(i) 国際条約、協定または保証に違反する侵略戦争または戦争の計画、準備、開始、遂行

ブッシュの行状がこれらに該当することは明白だ．また，ｂ項（戦争犯罪），ｃ項（人道に対する罪）も同様だ．

日本の司法当局には，ブッシュが入国したら速やかに彼を逮捕するよう要請する．国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟国としての当然の義務でもある．しかし，もしも司法当局がその責任を果たさないときは，いわゆる「私人による逮捕」も正当と思われる．

■■【●ペガサス・ブログ版「G.W.ブッシュを入国と同時に逮捕するよう，司法当局に要請する」　http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2009-11-01】より引用■■


　私人による逮捕までできなくとも次の抗議活動に参加を！

:::::::::::::::
戦犯ブッシュを裁く！　11.3緊急アクション

11月3日（火・休）
16時　水道橋駅西口出口集合　街頭宣伝
17時　「西神田公園」集合（千代田区西神田２－３－１１　神保町・水道橋駅から徒歩５分　地図：http://www.enjoytokyo.jp/NT002Map.html?SPOT_ID=l_00020698）
17時45分　デモ出発→水道橋駅横→東京ドーム前→礫川公園

★プラカード、楽器、靴などの持ち寄り大歓迎。

主催：「戦犯ブッシュを裁く！　11.3緊急アクション」実行委員会

【連絡先】
反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉09・実行委員会
メール：war_resisters_fes09(at)yahoo.co.jp
ブログ：http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13 ＭＫビル2階　フリーター全般労働組合
電話／ＦＡＸ：03－3373－0180

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　　　賢介、ブッシュを撃て！
戦犯を逃がすな。ブッシュをとらえろ！
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11月3日にジョージ・W・ブッシュが来日し、東京ドームでの日本シリーズ第3戦の始球式に参加するそうだ。ジョージ・W・ブッシュ元合衆国大統領はアフガン・イラク戦争を指揮し、軍民合わせて数十万人を虐殺した。またその後もアフガン・イラクへの派兵を継続し、アフガン・イラクの人々の生活基盤を破壊し続けた。

ありもしない「大量破壊兵器」を開戦理由にでっち上げ、イラク中部のファルージャでは殲滅攻撃で数え切れない死者を出し、アブグレイブ・グアンタナモでの人権侵害も明らかになった。一方日本もイラク戦争にいち早く支持を与えてジョージ・W・ブッシュによる虐殺を政治的に支援するとともに、自衛隊をイラクに派兵し、物理的にも虐殺と破壊を助けた。そしてアフガン・イラクは今も未曾有の混乱状態だ。

　ジョージ・W・ブッシュはその与えられた政治的権限を人々を生かす道のために用いるのではなく、数多の人命を失わせ、人の歴史が営々と積み上げてきた暮らしを破壊することに用いたのである。この責任をジョージ・W・ブッシュは問われなければならない。

いまなおかの地で人が安心して夜を迎えることがないのに、どうして虐殺と破壊の責任者であるブッシュが安眠を得られてよいのだろうか。易々と他国に入国し続け、厚顔無恥にも始球式を行うことを私たちは認めない。ブッシュに戦争の責任を問うことは、人としての私たちの使命でもある。
　
戦犯ブッシュを逮捕しよう！　戦争犯罪に時効はない！

（『賢介』とは始球式の打席に立つ日本ハムの一番バッター田中賢介選手のこと）

■■以上抗議イベントの紹介■■




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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