国は 適正化 いうねんけど 適正化いうときは 必ず 切り捨てるときですわ。 生活に関する予算を切り捨てていって 経済が 活性化するわけはおません。 補遺でいて、贈与税を安くするとか 孫への教育資金は無税にするとか 大体、１６００万円も孫の教育費を出せる人が 何ぼほど居ってんやろか？ まあ、ようけ居ってんやろけど、国民の何パーセントになんねんやろかなあ
軍事予算はぎょうさん増やそうといってはるし…。政治がどこを向いとるかは はっきりしとります。
生活保護引き下げ、受給者以外にも影響 就学援助など 生活保護基準額が引き下げられると… 【永田豊隆、有近隆史】
生活保護の基準額引き下げの流れが鮮明になってきた。社会保障審議会の作業部会が１６日、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯の支出を上回るとの結果を公表。これを受け厚生労働省は、２０１３年度予算編成で引き下げ幅などの検討に入る。ただ基準額の引き下げは広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ。 「一定の数字を出して頂いたので、それをもとに適正化をはかる。全体として引き下げることになると思う」。宮城県石巻市を訪れていた田村憲久厚労相は１６日、受給者２１３万人に達した生活保護の基準額引き下げに意欲を示した。 よりどころにするのは、この日公表された生活保護基準と低所得世帯の消費実態を比較した５年に１度の検証結果だ。 夫婦と子ども１人の３人世帯では、生活保護で支給される生活費（生活扶助）の方が、低所得世帯の消費支出よりも月約１万３千円多い、というものだ。子ども２人の４人世帯では、差は約２万６千円に広がる。 ただ検証では、６０歳以上の高齢者世帯で、低所得世帯よりさらに厳しい受給者の生活状況も浮き彫りになった。「基準額を上げないといけない世帯もある。つまみ食いはしないで欲しい」。作業部会の委員は国に注文をつける。 一方、厚労省前では、引き下げに反対する市民グループなどが抗議集会を開いた。手足に障害があり生活保護を受ける５０代の男性は、「安心できる暮らしをつくる理念と真逆じゃないか。引き下げには反対だ」と訴えた。 そもそも日本は、生活保護を本来受けられる貧困層のうち、実際に受給している人の割合（捕捉率）が、先進国の中でもとりわけ低いと言われている。 昨年１月には、札幌市のアパートで、姉（当時４２歳）と知的障害のある妹（同４０歳）が亡くなっているのが見つかった。姉妹は生活保護基準以下の暮らしで、姉は福祉事務所に足を運んで３回も相談していた。それでも申請につながらなかったことが専門家の調査でわかっている。 ２０１０年に厚労省が公表した推計で、全国消費実態調査に基づくものでは、生活保護基準を下回る低所得層の中で受給しているのは約３割だった。 こうした実態に、日弁連貧困問題対策本部の小久保哲郎弁護士は、「貧困層に合わせて保護基準を下げれば、際限ない『引き下げのスパイラル』を招く」と懸念を示す。 ■住民税非課税限度額の目安に 基準額引き下げで影響を受けるのは生活保護を受けている人たちだけでない。 「修学旅行に行けない子どもが増えるかも」。大阪府内の女性（４２）は、そんな不安を募らせる。 ７年前に離婚。事務のパートで働きながら３人の子を育てた。年収は２００万円前後。それでも生活保護を受けずにきた。ぎりぎりの家計を支えたのが「就学援助」の制度だ。低所得世帯の小中学生に学用品や制服代、修学旅行費などを支給する。対象者は１５６万人を超す。女性の３人の子も小中学校で利用した。 だが、女性の住む市を含めて多くの市町村は、就学援助の対象を生活保護基準額を参考に決めている。基準額が下がれば、就学援助を受けられなくなる人が出る。 生活保護基準額を目安にする施策は数多くある。住民税の非課税限度額も生活保護基準額を参考に設計されている。非課税世帯は課税されないだけでなく、保育料や医療、介護費の自己負担も軽減される。生活保護基準額と連動して非課税限度額が下がれば、課税されるうえに医療や介護の負担も増す人が出てくる。 「生活保護より低い賃金では働く意欲をそぐ」との声を受け０７年に改正された最低賃金法では、最低賃金を決める際に生活保護基準額との「整合性に配慮」することになっている。 最低賃金が生活保護基準額を下回る地域では引き上げの根拠になってきたが、吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「生活保護基準額が引き下げられれば、最低賃金引き上げを主張しづらくなるのではないか」と懸念する。 ■新たな困窮者対策、財源確保に不安 厚労省が基準額見直しとセットで進める新たな生活困窮者対策や生活保護制度の見直し案も、この日開かれた社会保障審議会の特別部会で示された。 不正受給対策強化など生活保護の引き締め策の一方、生活に困っている人を早期に把握し、就労支援、住まいの確保、家計再建など、個人の状況に応じて支援する、という構想だ。 ただ生活困窮者の個別的な支援には、多くのマンパワーが必要だ。どこの自治体も福祉事務所のケースワーカーは不足傾向。都市部の自治体担当者からは「理念はよくわかるが、日々の業務でいっぱい」との声も漏れる。財務省は生活保護関係予算の抑制を目指しており、生活困窮者対策にどこまで財源が確保されるのか、不透明さも漂う。 厚労省は「自立支援も生活保護の適正化も、一体で進める」と強調するが、専門家からは「結局、困窮者支援策はかけ声だけ、生活保護の引き締めだけが進むことにならないか」との懸念も出ている。
