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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

新年早々、お巡りさんご苦労様です…

2013-01-02 | まいにち
 
新年のご挨拶
   新年あけましておめでとうございます。  昨年はいろいろとお世話になりました。 2度めの心臓手術から1年がたち、ぼつぼつ でもそれな...
 

 上は 昨年の新年の挨拶です。

 今年の年賀状ではこう書きました。

 

 「不整脈とも付き合いながら、瀬野川病院と地域生活定着支援センターでお世話になっています。

 矯正施設を出て広島の街で暮らす人たちも少しずつ増えてきました。この人たちの自助グループができたらいいな…

なんて妄想をも持ちつつ、新しい年を迎えました。

 生活保護制度をはじめとしたセイフティネットの後退はなんとしても、止めたいものです。

 今年もどうぞご指導ください。」

 

 写真には、パレスチナ Hamdi Abu Rahmaさんの写真を勝手にお借りしました。

 

 新春そうそう、我が家へ深夜に警察官に来ていただいたり、パトカーに乗せてドライブしていただいたり…感謝です。

でも、どんな年となるのでしょうか

 

 新しい年を 平和への 大きな 一歩の年としたいものです。

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戦いを止めるということ

2013-01-02 | 暮らし・社会

 戦え 闘え war…といった米国式の政策が 薬物関連問題でも 見直されつつあるみたいやで。

  次のような記事を見つけました。(一年前の記事でちょっと古いけど) 日本でもええ加減に 覚せい剤 1回目は執行猶予、2回目は1年半…といった機械式の判決は読めてはどうだろうかと 僕は思うとる。 というても僕は裁判官とちゃうさきに 決められんけど。

 
新しい麻薬政策を探る


里信邦子 ( さとのぶ くにこ ), swissinfo.ch
2011-01-27 13:14
「今までの麻薬政策は完全に失敗だった」という確信が南米諸国に広がっている。南米はもちろんアジア、アフリカでの麻薬消費量は増え続け、麻薬犯罪組織も増加。国によっては、政府の存在さえこうした組織によって脅かされている。

こうした状況を受け、南米の政治家を中心に新しい対策を探る「麻薬政策に関するグローバル委員会」がジュネーブで立ち上げられ、1月24日、25日の2日間にわたり討議が行われた。
メキシコで1万5200人の死者

 この委員会はブラジルのフェルナンド・カルドソ元大統領を議長に、コロンビアのセサル・ガビリア元大統領、メキシコのエルネスト・セディージョ元大統領、スイスのルート・ドライフス元内相などの政治家に、ペルーのノーベル賞受賞作家、マリオ・バルガス・リョサ氏やエイズ対策の専門家などが加わり、およそ15人で構成されている。  AFP外電によれば、麻薬犯罪組織が多くの犠牲者を出しているコロンビアは、ペルーと共に2009年だけで約400トンのコカインを生産。さらにメキシコでは、麻薬犯罪組織と政府軍隊との衝突で2010年だけで1万5200人の死者を出している。  こうした中、南米諸国は2009年に「麻薬と民主主義に関する討議委員会」で、過去の麻薬政策への反省を行った。今回、この委員会での検討事項を国際レベルに広げたいという意図で世界の麻薬対策関係者に声を掛けジュネーブで第1回会議をスタートさせた。
単なる禁止は無駄

 「麻薬をただ禁止するという強硬的なやり方に南米諸国は疲れた。巨額の資金を投入して禁止や取り締まりを行ったが、何の効果も生み出さなかったからだ」 と話すのはガビリア元大統領だ。  コロンビアは、取り締まりに力を入れてきた南米の代表的な国だが、麻薬消費者やギャング組織による麻薬犯罪は増加の一途を辿ってきた。 「結局、麻薬消費者を犯罪者と見なす政策は捨て去るべきだ」 とガビリア元大統領は強調する。  ブラジルのカルドソ元大統領も 「例えばアメリカではまだ麻薬取り締まり強硬策が取られており、麻薬消費者を投獄している。現在50万人もの人が麻薬に何らかの関係を持ったというだけで入獄中。ほとんどが貧困層だ。しかし、それで麻薬を止めるどころか、かえって獄中でほかの麻薬に溺れたり、麻薬犯罪組織に加わったりする」 と語り、こうした強硬策は何の効果も上げないとガビリア元大統領に同調する。  結局、1971年にリチャード・ニクソン米大統領 (当時 ) が唱え、関係各国に参加を呼びかけた強硬な麻薬政策「麻薬戦争 ( War on Drugs ) 」は失敗だった。
スイスのモデル

 では、今回検討された新しい政策とは何なのだろうか? 「一つは、麻薬消費者や小さなディーラーたちを取り締まる代わりに、大型の犯罪組織に標的を定めることだ」 と参加者の1人ジョージ・シュルツ元米国務長官は言う。  もう一つは 「麻薬消費者を犯罪者ではなく1人の患者と見なし、治療を行うことだ」 とブラジルのカルドソ元大統領。アルコール中毒患者に対すると同様、麻薬から抜け出すためのセラピーなどに今まで取り締まりに費やしてきた資金を当てて行くことが第1歩だと主張する。  さらに、スイスで現役時代に麻薬問題を扱ったドライフス元内相は 「なぜ、たばこ禁止運動がマリファナ禁止運動よりうまくいったかということから多くが学べる」 と話す。  たばこをやめるのは「禁止されている」からではなく、「個人の健康に有害」だからだという認識がキャンペーンなどで学校や一般に広まったからだ。麻薬も同様に健康を害するという認識から始めるべきだという。  さらに、現在スイスが麻薬消費量で落ち着いているのは、基本的に麻薬中毒者を患者と見なし、立てた対策が効果を発揮したか否かを専門家が科学的に検証し、試行錯誤しながら一歩一歩進めてきたからだ。例えばエイズウイルス ( HIV ) 感染を食い止めるためヘロイン患者に消毒した注射針の配布や純度の確認されたヘロインを無料提供し、また更生施設も作った。法律も現状に合わせて改正してきた。  その際、大切なのはこうした対策を一般市民に公開して、麻薬の恐ろしさを含めさまざまな情報を与えてきたからだとドライフス元内相は注意を促す。
6月に第2回会議

  こうしたスイスのモデルなども参考に、今回の結論は 「強硬な麻薬の禁止政策を廃止し、これに投資してきた資金を麻薬患者のHIV感染などの危険性の回避、治療や更生、また一方で予防のためのキャンペーンなどに回すことだ」 という。  また、今回の第1回グローバル委員会が今後目指すのは、アメリカで6月に開催される予定の第2回会議に各国の麻薬対策関係者を招待し、以上のような結論を文書化した上で、関係機関や各国の政策決定者たちに伝えることだ。

里信邦子 ( さとのぶ くにこ ), swissinfo.ch

 

ACLU & Elon James White: Just Say NO to the War On Drugs

http://www.entheo.org/blog/?p=867

 

ニューヨーク出身のコメディアン、イロン・ジェイムズ・ホワイトのビデオがおもしろかったので、一部訳を紹介。

 

知ってるかもしれないけど、アメリカは今、不毛な戦争をしているんだ。いや、イラクのことじゃないし、アフガニスタンでもないよ。

俺が言っているのは、麻薬との戦争のこと。アメリカが過去40年間も戦って、1兆ドル費やした戦争。ドラッグで服役している有色人種は白人の10倍。白人のドラッグユーザーの数のほうが多いのにだよ。なにかの間違いだと思うけど。だって、とくに理由もなく有色人種を刑務所にぶち込むなんて、クレイジーな話だろう?アメリカの人口は世界の人口のたった5%なのに、世界の囚人の25%がアメリカ人。そりゃ、アメリカは特別な国だからね。いや、そうじゃなくてさ・・。

なるほど。政府の中には麻薬との戦争が有色人種をどれだけ苦しめているかなんてどうでもいいと思っている人がいるみたいだね。それに最近、アメリカ人のドラッグに対する見方に変化がおきているという事実もどうでもいいみたいだし。カリフォルニア州の有権者の75%が、大麻は軽犯罪でいいと思うって投票しているんだ。医療大麻ショップから出て来たところで声をかけられて、投票したのかもしれないけどさ。チーズバーガーの報酬につられてね。でもまあいいじゃないか。なるほど。人の考え方を変えるのは大変なことなんだね。

10ドルのドラッグを持ったキッズを追いかける余裕があるなら、もっと重大な犯罪の解決に取り組めばいいのにね。たぶんアメリカ人は結果がすぐに見える手法を支持したいのだと思う。たとえばHBOの人気ドラマ、ザ・ワイヤーの続編を作るというのはどうだい。薬物政策の国際委員会も、うまくいっていないと言っている麻薬との戦争に、お金を無駄遣いするのは今すぐ止めて、ワイヤーの続編を作ろうよ。

現実を直視する時がきた。麻薬戦争は失敗したんだ。ドラッグが地域に入ってくるのを防ぐどころか、国中をめちゃくちゃにしてしまった。俺の地元はクラックが蔓延していて、家族や友人の生活が破壊されたよ。

アメリカが特別な国だからと言いたいなら、どういうところが特別なのか、わかっているよね。自分が間違ったときには、それを認めることができることだよ。

うまくいっていない麻薬との戦争はやめなければならない。俺は要求する・・ワイヤーの続編が作られることを。だって最終回はひどかったじゃないか。一件落着しなきゃならないんだよ!

 

麻薬との戦争は失敗 合法化などの新たな戦略を

 

ちょうどニクソン大統領の「ハイになることへの宣戦布告」(パブリック・エネミー・ナンバーワンという有名なフレーズを含む演説)から40年を迎えた6月の中旬、The Global Commision on Drug Policy(薬物政策の国際委員会)が、決定的なレポートを発表した。

 

薬物の撲滅を目指した取締政策の結果は、あへんの使用が35%上昇、コカイン27%上昇、大麻8.5%上昇。つまり、現在の薬物政策はうまく機能していないのだ。麻薬との戦争は失敗だった。大金を投じたにもかかわらず、薬物依存者も薬物関係の犯罪も増える一方だった。この戦争に、もはや勝利の見込みはない。合法化などの新たな戦略を打ち出す必要がある。麻薬カルテルに打撃を与える方法は、処罰ではなく、合法化なのだ。

 

当サイトの読者のみなさんには、とくに真新しい話ではないかもしれないが、このレポートが重要な意味をもっているのは、それが薬物合法化の活動家によるものではなく、元大統領や国連のお偉いさんなどを含む高級委員会の正式な見解だから。

 

もちろん、アメリカやイギリスの大手マスコミは大きく報道した(グーグルニュース検索結果)。ニューヨークタイムズでは、ジミー・カーター元大統領が、アメリカの若い囚人の多くが、暴力的ではない薬物関係の刑で服役していることを指摘し、彼らの将来をつぶしてしまう薬物政策は見直すべきだとの意見を述べている。

 

一方、日本では、唯一ロイターが日本語の字幕をつけた短いビデオをウェブサイトに掲載した以外、私の知る限り、主要なマスコミは完全無視を決め込んだ。

 

さらに委員会は、薬物(特に大麻、将来的には他の薬物も)の合法的な管理政策の実験モデルを打ち出すように各国政府に勧め、薬物依存症者には、投獄ではなく治療を施し、若年層には正しいドラッグ教育を行うことを提案している。

 

この件に関して、CNNがホワイトハウスの薬物政策部にインタビューを申し込んだが断られたようだ。ホワイトハウスは、「薬物使用は30年前の半分に減少している」というコメントを寄せている。

 

間違いを認めるのはかんたんなことではない。年月はかかるだろうが、いずれ、ドラッグは犯罪であるという「常識」は過去のものになってゆくだろう。社会や経済の構造は大きく解体され、そして再構築へ向けて歩み始めている。

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今日も年賀状が届きました。

2013-01-02 | まいにち

 

(写真は ハムディ・アブ・ラーマさんのものです

朝から天気がよろしいわ。

ほいでも 外へ出たら寒いねん。

今日は深夜から朝方にかけて ばたばたばたっとしましてん。

ほやから 立てとった計画が台無しやん…いうたら あきまへんねんで。

最近は 2日も 年賀状の配達があって 受け取るほうは助かるんやけど 配達の人は 大変やなあ。

宅配便もそうやなあ。自動車を持っとらへん 私はたすかっとるんやけど、夜の配達を頼んできてもらうんは恐縮してしまうで…えっそんなことあらへん? 歳の差かなあ。

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