原発を卒業しても大丈夫ですって...
いやあ、大丈夫いうよりも 原発は卒業せんと アカンノンヤでなあ。
今日は、日曜日やけど、職場で行事があったんで 仕事に出とりました。
一人で電話番をしとったんやけど 疲れたわ。特に何をしたいうわけやないねんけどなあ。
介護保険そのものが利用者の負担を増やすことで利用を減らしていこうと始まった制度なのですから…。さらに人々の負担を増やす政治を皆が選んでしまった…。
でも、これからです。踏ん張りましょう。
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障害者６５歳で要介護者 関係者に戸惑い |
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障害者が６５歳を超えると障害者自立支援サービスより介護保険サービスを優先適用される現行制度に、関係者から戸惑いの声が上がっている。「障害者」から「要支援（介護）者」に枠組みが変わることで、受けられるサービスが半減したケースも。高齢者施設で障害の特性に合わせた支援ができるか、施設変更のストレスをどう軽減するかなど、課題は山積している。 佐賀市の知的障害の女性（６９）は１０月、「要支援１」の判定を受け、介護保険制度の類似サービス利用に移行。１３年間、障害者生活介護支援事業所に通ってきたが、市内の高齢者デイサービス施設に移ることになった。 ただ、通所日数は週５日から３日に減少。両制度ともサービス利用料の１割を負担する仕組みは同じだが、低所得者などに対する減免措置の条件は介護保険制度の方が厳しく、利用日数は削られた。 関係者はサービスの量だけでなく、質も下がりかねないと懸念する。女性はこれまで日常生活のサポートを受けるだけでなく、食事の配膳やトイレ掃除、機織りなどの軽作業にも取り組んできたが、現在はカラオケ、入浴など余暇活動がほとんど。女性が通っていた障害者支援事業所の施設長は「うちは就労支援施設ではないが、働く喜びを重視している。本人も生きがいを感じていたようだったのに」と残念がった。 「介護保険優先」は入所施設などの一部を除き、６５歳以上の障害者に適用される。佐賀市の高齢者福祉施設の担当者も、同様のケースを数多く見てきた。発達障害など環境の変化を嫌う傾向が強い人にとって利用施設が替わるストレスは重く、「数カ月かけて移行の準備しても負担感は大きい。言葉や行動で不満を訴えられず、自傷行為に至るケースもある。慣れ親しんだ環境に、そのまま居られる選択肢もあった方がいい」と要望する。 厚労省は２００７年に「介護保険サービスに加え、障害福祉サービス固有と認められる生活訓練、就労移行支援などは市町の判断で支給できる」と通知を出している。ただ、佐賀市の担当者は「国は判断を市町に丸投げするだけで、具体的な基準を示していない」と独自に判断する難しさを指摘する。 障害者自立支援法は小泉政権下の０６年に施行。全国の障害者が違憲訴訟を起こし、民主党政権が廃止と新法制定を約束して１０年に和解した経緯がある。「介護保険優先」の廃止も合意文書に協議事項として盛り込まれたが、具体的な動きはなかった。政権を奪還した自民党の動向が注目される。 ■制度は当事者本位で 佐賀大学文化教育学部の松山郁夫准教授（社会福祉学）の話 障害者自立支援制度は介護保険をヒントにつくられ、国は両制度を統合する思惑を当初から持っていた。社会保障費削減が狙いだが、制度の狭間に置かれた当事者の生活の質は大きく低下している。知的障害者は余暇活動だけでは、健常者よりはるかに速いスピードで知的能力が失われる。作業学習を一生続けることが特性上、不可欠だ。こうした事実を障害者施設は体験的に知っており、支援の仕方を試行錯誤してきた。行政はもっと現場の声を聞き、高齢者のケアと根本的に違うことを理解すべきだ。来年４月に施行される障害者総合福祉法で、当事者本位に改善されるか注視している。 |
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2012年12月23日更新 |
