今日は3月11日、東日本大震災によるフクイチ事故から12年記念日だ。
もう一度、何が起きたのか、振り返ってみたい。
政府も東電も、とっくに事故が終わって平常に戻ったかのようなフリをしているが、事故は終わっていないどころか、本当の被害は、これから始まるのだ。
それは、放射能汚染が人々の体に入って、放射線によって壊された染色体・遺伝子が誤作動を起こして癌細胞となり、人を死に至らしめるために10年以上の潜伏期間があるからだ。
原発稼働前の福島県における小児甲状腺癌は、100万人中0.5～１名にすぎなかったが、事故後、福島県の未成年者30万人を検査したら、334名（2022年末）を超える小児甲状腺癌患者が見つかった。これは100万人にすると1000～2000名であって、それがフクイチ事故によって増えた倍数を示している。（検査対象者だけなので、実数はそれどころではないはず）
https://www.ourplanet-tv.org/45983/
国も福島県も、2000倍になった甲状腺癌の理由について、「原発事故とは無関係、検査機器の精度が上がっただけだ」と科学的論理性を完全無視して言い張っているが、当の本人も含めて弁解を信じている者は皆無だろう。みんな、なんとかして東電の株価と原発利権を守りたい一心なのである。
ヨウ素131被曝による甲状腺癌は、子供の場合、数年後から発症するが、成人の場合は10年後から増えることが知られている。
福島県では、今、激増した子供たちの甲状腺癌と同じ意味で、大人たちの甲状腺癌激増が始まっているのだ。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-03-07-24.html
甲状腺癌の潜伏期間は、上のリンク（環境省）は10年にしているが、プルトニウムなどアクチノイド系放射能汚染がもたらす肺癌は10～40年といわれている。
アルファー線核種による発癌は、まさにこれから起きる。http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5910105.html
私は、事故当初、フクイチ事故における本当の被害は、全世界で数千万人～億の単位に上ると指摘したが、ほとんど信じる者はいなかった。
だが、彼らは、胚や胎児の段階で死に至る者たちがいることを理解していなかった。
人の死は、受胎後、約22週（150日）程度の、「周産期」といわれる段階からカウントされるので、それ以前の胎児と胚は、まったく統計に上がらない。
しかし、放射線内部被曝や外部電離放射線がもっとも激しく作用するのは、若い未熟な細胞であり、「ベルゴニー・トリボンドーの法則」に明らかにされている。
ベルゴニー・トリボンドーの法則 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
すなわち、死者の大半は、胚や胎児なのだ。それも、受胎後もっとも過敏といわれる妊娠８～１５週の胎児である。それは流産・死産の形で現れるが、法的人間ではないので、遺体はゴミとして焼却され、死者として計数されることもない。
事故後、私の知人でも、死産者が出ているが、ほとんどの人が知人、身内や自身で体験しているのではないだろうか？
これは日本にとどまらず、放射能が飛散した地球上全体に亘るのだ。だから、私が「億単位の死者」といったとき、決して間違いではない。
そして、国や東電が、「フクイチ事故は終わった」かのような白々しい顔をして、避難者への補助を打ち切り、帰還しない者に懲罰を与えるような悪辣な政策を自民党政権が行っている
だがフクイチ事故は決して終わっていない。いまだに、故郷に戻れない数十万人の人々が日本中を彷徨っているのだ。
NHKは、事故後、故郷を追われた人々の数を16万5千人と報道した。
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/1354.html
しかし、それは避難指定区域の登録者数だけで、実際には放射能に追われて避難、移住を余儀なくされた人は、その数倍に上る。
2022年現在のフクイチ事故による避難者数は、東電の御用メディアといわれる福島民報でさえ、3万数千人と報道している。
https://www.minpo.jp/pub/sinsai_data#:~:text=%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%A8%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B,%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
実数は不明だが、私は、その10倍はいると考えている。
避難区域指定を受けなかった中通りの自治体では、物凄い数の「過剰死」が確認されている。一番ひどいのは二本松市だ。（2021年）
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5867675.html
【福島県二本松市で事故後４ヵ月で１ミリシーベルト以上被ばくした方の割合が９０．３％の福島県二本松市の各年１－１０月の女性の死者数は
事故前（２０１０年１－１０月）２３４人
今年（２０１０年１－１０月） ３２１人
で３７％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算した０．０２％でした。 】
二本松市では、女性の死者が4割近く増えた。伊達市や福島市でも似たような傾向だ。だが、国もメディアも、一切取り上げない。この種の被害実態を徹底して隠蔽する姿勢なのだ。
もしもメディアが取り上げれば、原子力産業の代理人としてメディアに君臨する電通に叩かれ、経営基盤を取り上げられてしまう。
このようにして、原子力産業の利権のため、本当の被害は国民の目から隠され続けている。
現在の自民党政権は、エネルギー危機であり、「電気代の高騰を抑えるために【原料代の安価な】原発の再稼働が必要」という理屈を流して岸田政権は、すべての老朽化した危険な原発を再稼働しようとしている。
だが、「原発が安価」という信じがたい虚構をまともに信じている人たちがいるとすれば、それはすでに人間としての資格を失っている。
フクイチ事故の始末代は、全部合わせれば、100兆円でもすまないと専門家は考えている。2021年現在で、すでに税金から13兆円近い始末費を支出している。
政府は、始末費を21.5兆円と見積もっているが、そんな金額を信じる者はいない。私は100兆円でさえ少なすぎる予想と考えている。
被害者全員に完全補償するなら1000兆円でも不足する。まして、これから汚染水（処理水）を海洋放出するなら、全世界の漁業民に被害を与え、それは天文学的に膨らんでゆくだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
福島第一原発の事故処理費用、10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93288
「原発が安上がりのエネルギー」というなら、政府見積もり21.5兆円のフクイチ事故始末費はどこから出すというのだ。
21.5兆円を1億2000万国民で均等に割れば、一人当たり18万円になる。
電気代、国民平均で約3000円で割れば60ヶ月分だ。フクイチ事故の始末に投じられる予定の税金だけで、全国民の電気代を向こう5年間タダにできるのである。
日本の国防予算の何年分なんだ？
逆にいえば、今、電気代が高い高いといっても、それはフクイチ事故の始末費によるものであり、自民党の原発推進政策の結果であり、全責任を自民党と電力企業が負うべきものだ。
自民党政権は、フクイチ事故処理費を一切、議論にしないで、50年前の「原発電気安上がり論」という真っ赤なウソ、虚構の屁理屈を押し付けようとしている。
こんな超下劣な詭弁に騙されている国民、メディアとは何なのだ？
そもそも、政府や電力、自民党が隠しているフクイチ事故の真の被害は、読者の想像を絶するものだ。
事故一ヶ月後、共同通信社が、フクイチ周辺（大熊町）に高度に放射能汚染された1000名の遺体が放置されていることを記事にした。
その後、削除されたが、大熊町鈴木木工前の遺体は10ミリシーベルトのGM計が振り切れるものだった。
つまり、間違いなくフクイチ原発の放射能で直接被曝死した遺体が1000名に上っていることを意味している。
政府も隠しているが、事故後の会見で東電小森常務は2011年３月18日の会見で 「致死量の放射能を出した」といって泣き崩れた記事がある。だが、これも削除され、個人ブログでしか見ることができない。
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515
私の、「震災関連死」ブログに書いているが、宮城・岩手と福島の震災関連死の割合から、福島では原発放射能によって、少なくとも2000名以上の直接死者が出ていると断言してもよい。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
仮に、福島県の放射能直接死者が2000名とした場合、一人1億円の賠償をしたとしても2000億円に上る。これに汚染地域での「晩発性死者」癌・白血病・心筋梗塞死なども賠償するとすれば、それは天文学的な金額に上るのである。
おまけに、もうすぐ「処理水」とやらのストロンチウム９０汚染水を太平洋に不法投棄（国際条約で認めていない）したなら、全世界の賠償要求も天文学的金額になる。
だから私は100兆円どころか、1000兆円でも不足すると指摘している。
これほどの凄まじい、被害と負荷を与える原発をどの面下げて推進するというのだ。
福島県の人口は、2010年で203万人だった。ところが、今年は180万人を割っている。23万人はどこに行った？ 放射能に襲われて故郷から逃げ出した人々が大半だ。
数千人の地元民を放射能で殺害し、数十万人の人々を故郷から追い出し、数百万人の人々を癌・白血病・循環器障害でなぶり殺しにし、全世界数千万の胎児を死産させる原発を、推進するということは、全人類に対する極悪の宣戦布告にほかならない。
自民党政権は、日本のプーチン政権である。スターリン政権といってもいい。
さらに悪いことに、原発は、すでに4500万リットルの高レベル核廃棄物を生み出してしまった。
http://ksueda.eco.coocan.jp/waste0000.html
「ガラス固化体」だから安全だなんて詭弁を弄しているが、実は嘘で、ステンレスキャスクにガラス粉末を混ぜているだけだ。
これはMOXの場合、地上で500年間冷却が必要になる。もし冷却を怠れば、数十日でキャスクに亀裂が入り、中の希ガスが吹き出し、さらに超猛毒アクチノイドまで吹き出してくる。
こうなると、人が近寄ることさえできなくなる。環境を汚染すれば、凄まじい数の人々を片っ端から殺してゆく宇宙最悪の極悪怪獣である。
人類滅亡の理由として、もっとも現実的な脅威は放射能なのだ。
500年間、東電のような隠蔽体質のインチキ企業が存続できるのか？ あと10年だって怪しいものだ。
仮に、日本という国が崩壊し、無政府状態に陥ったとすれば、この管理は放棄され、パンドラのキャスクは全人類に襲いかかってくるにちがいない。
人間が、手の届かないことをやれば、「安全性がない」と批判されるのに、原子力だけは、廃棄物のトイレさえなく、日本のような天災国家で簡単に壊れるような超危険施設が許されるのは、どういうことか？
結局のところ、「原発が核兵器開発に必要」という自民党や保守系の人々の低知性の妄想から生まれていることが理由である。彼らは「報復主義」と優越拡大主義の妄想、自己撞着から解放されることがない。
その本当の理由が、競争主義のもたらした「優生保護思想」にあることを、私は繰り返し書き続けている。
自民党も核開発を推進する保守系の人々も、目先の利権は大好きだが、人類の未来を考える能力は存在しない。それは東大などアカデミー学者たちも同じだが。
結局、差別と競争のある社会は、北朝鮮のように残酷な結末で滅亡するしかない運命を、みんなが自覚するまで、地獄に向かって突っ走るしかないだろう。
もう一度、何が起きたのか、振り返ってみたい。
政府も東電も、とっくに事故が終わって平常に戻ったかのようなフリをしているが、事故は終わっていないどころか、本当の被害は、これから始まるのだ。
それは、放射能汚染が人々の体に入って、放射線によって壊された染色体・遺伝子が誤作動を起こして癌細胞となり、人を死に至らしめるために10年以上の潜伏期間があるからだ。
原発稼働前の福島県における小児甲状腺癌は、100万人中0.5～１名にすぎなかったが、事故後、福島県の未成年者30万人を検査したら、334名（2022年末）を超える小児甲状腺癌患者が見つかった。これは100万人にすると1000～2000名であって、それがフクイチ事故によって増えた倍数を示している。（検査対象者だけなので、実数はそれどころではないはず）
https://www.ourplanet-tv.org/45983/
国も福島県も、2000倍になった甲状腺癌の理由について、「原発事故とは無関係、検査機器の精度が上がっただけだ」と科学的論理性を完全無視して言い張っているが、当の本人も含めて弁解を信じている者は皆無だろう。みんな、なんとかして東電の株価と原発利権を守りたい一心なのである。
ヨウ素131被曝による甲状腺癌は、子供の場合、数年後から発症するが、成人の場合は10年後から増えることが知られている。
福島県では、今、激増した子供たちの甲状腺癌と同じ意味で、大人たちの甲状腺癌激増が始まっているのだ。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-03-07-24.html
甲状腺癌の潜伏期間は、上のリンク（環境省）は10年にしているが、プルトニウムなどアクチノイド系放射能汚染がもたらす肺癌は10～40年といわれている。
アルファー線核種による発癌は、まさにこれから起きる。http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5910105.html
私は、事故当初、フクイチ事故における本当の被害は、全世界で数千万人～億の単位に上ると指摘したが、ほとんど信じる者はいなかった。
だが、彼らは、胚や胎児の段階で死に至る者たちがいることを理解していなかった。
人の死は、受胎後、約22週（150日）程度の、「周産期」といわれる段階からカウントされるので、それ以前の胎児と胚は、まったく統計に上がらない。
しかし、放射線内部被曝や外部電離放射線がもっとも激しく作用するのは、若い未熟な細胞であり、「ベルゴニー・トリボンドーの法則」に明らかにされている。
ベルゴニー・トリボンドーの法則 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
すなわち、死者の大半は、胚や胎児なのだ。それも、受胎後もっとも過敏といわれる妊娠８～１５週の胎児である。それは流産・死産の形で現れるが、法的人間ではないので、遺体はゴミとして焼却され、死者として計数されることもない。
事故後、私の知人でも、死産者が出ているが、ほとんどの人が知人、身内や自身で体験しているのではないだろうか？
これは日本にとどまらず、放射能が飛散した地球上全体に亘るのだ。だから、私が「億単位の死者」といったとき、決して間違いではない。
そして、国や東電が、「フクイチ事故は終わった」かのような白々しい顔をして、避難者への補助を打ち切り、帰還しない者に懲罰を与えるような悪辣な政策を自民党政権が行っている
だがフクイチ事故は決して終わっていない。いまだに、故郷に戻れない数十万人の人々が日本中を彷徨っているのだ。
NHKは、事故後、故郷を追われた人々の数を16万5千人と報道した。
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/1354.html
しかし、それは避難指定区域の登録者数だけで、実際には放射能に追われて避難、移住を余儀なくされた人は、その数倍に上る。
2022年現在のフクイチ事故による避難者数は、東電の御用メディアといわれる福島民報でさえ、3万数千人と報道している。
https://www.minpo.jp/pub/sinsai_data#:~:text=%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%A8%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B,%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
実数は不明だが、私は、その10倍はいると考えている。
避難区域指定を受けなかった中通りの自治体では、物凄い数の「過剰死」が確認されている。一番ひどいのは二本松市だ。（2021年）
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5867675.html
【福島県二本松市で事故後４ヵ月で１ミリシーベルト以上被ばくした方の割合が９０．３％の福島県二本松市の各年１－１０月の女性の死者数は
事故前（２０１０年１－１０月）２３４人
今年（２０１０年１－１０月） ３２１人
で３７％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算した０．０２％でした。 】
二本松市では、女性の死者が4割近く増えた。伊達市や福島市でも似たような傾向だ。だが、国もメディアも、一切取り上げない。この種の被害実態を徹底して隠蔽する姿勢なのだ。
もしもメディアが取り上げれば、原子力産業の代理人としてメディアに君臨する電通に叩かれ、経営基盤を取り上げられてしまう。
このようにして、原子力産業の利権のため、本当の被害は国民の目から隠され続けている。
現在の自民党政権は、エネルギー危機であり、「電気代の高騰を抑えるために【原料代の安価な】原発の再稼働が必要」という理屈を流して岸田政権は、すべての老朽化した危険な原発を再稼働しようとしている。
だが、「原発が安価」という信じがたい虚構をまともに信じている人たちがいるとすれば、それはすでに人間としての資格を失っている。
フクイチ事故の始末代は、全部合わせれば、100兆円でもすまないと専門家は考えている。2021年現在で、すでに税金から13兆円近い始末費を支出している。
政府は、始末費を21.5兆円と見積もっているが、そんな金額を信じる者はいない。私は100兆円でさえ少なすぎる予想と考えている。
被害者全員に完全補償するなら1000兆円でも不足する。まして、これから汚染水（処理水）を海洋放出するなら、全世界の漁業民に被害を与え、それは天文学的に膨らんでゆくだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
福島第一原発の事故処理費用、10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93288
「原発が安上がりのエネルギー」というなら、政府見積もり21.5兆円のフクイチ事故始末費はどこから出すというのだ。
21.5兆円を1億2000万国民で均等に割れば、一人当たり18万円になる。
電気代、国民平均で約3000円で割れば60ヶ月分だ。フクイチ事故の始末に投じられる予定の税金だけで、全国民の電気代を向こう5年間タダにできるのである。
日本の国防予算の何年分なんだ？
逆にいえば、今、電気代が高い高いといっても、それはフクイチ事故の始末費によるものであり、自民党の原発推進政策の結果であり、全責任を自民党と電力企業が負うべきものだ。
自民党政権は、フクイチ事故処理費を一切、議論にしないで、50年前の「原発電気安上がり論」という真っ赤なウソ、虚構の屁理屈を押し付けようとしている。
こんな超下劣な詭弁に騙されている国民、メディアとは何なのだ？
そもそも、政府や電力、自民党が隠しているフクイチ事故の真の被害は、読者の想像を絶するものだ。
事故一ヶ月後、共同通信社が、フクイチ周辺（大熊町）に高度に放射能汚染された1000名の遺体が放置されていることを記事にした。
その後、削除されたが、大熊町鈴木木工前の遺体は10ミリシーベルトのGM計が振り切れるものだった。
つまり、間違いなくフクイチ原発の放射能で直接被曝死した遺体が1000名に上っていることを意味している。
政府も隠しているが、事故後の会見で東電小森常務は2011年３月18日の会見で 「致死量の放射能を出した」といって泣き崩れた記事がある。だが、これも削除され、個人ブログでしか見ることができない。
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515
私の、「震災関連死」ブログに書いているが、宮城・岩手と福島の震災関連死の割合から、福島では原発放射能によって、少なくとも2000名以上の直接死者が出ていると断言してもよい。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
仮に、福島県の放射能直接死者が2000名とした場合、一人1億円の賠償をしたとしても2000億円に上る。これに汚染地域での「晩発性死者」癌・白血病・心筋梗塞死なども賠償するとすれば、それは天文学的な金額に上るのである。
おまけに、もうすぐ「処理水」とやらのストロンチウム９０汚染水を太平洋に不法投棄（国際条約で認めていない）したなら、全世界の賠償要求も天文学的金額になる。
だから私は100兆円どころか、1000兆円でも不足すると指摘している。
これほどの凄まじい、被害と負荷を与える原発をどの面下げて推進するというのだ。
福島県の人口は、2010年で203万人だった。ところが、今年は180万人を割っている。23万人はどこに行った？ 放射能に襲われて故郷から逃げ出した人々が大半だ。
数千人の地元民を放射能で殺害し、数十万人の人々を故郷から追い出し、数百万人の人々を癌・白血病・循環器障害でなぶり殺しにし、全世界数千万の胎児を死産させる原発を、推進するということは、全人類に対する極悪の宣戦布告にほかならない。
自民党政権は、日本のプーチン政権である。スターリン政権といってもいい。
さらに悪いことに、原発は、すでに4500万リットルの高レベル核廃棄物を生み出してしまった。
http://ksueda.eco.coocan.jp/waste0000.html
「ガラス固化体」だから安全だなんて詭弁を弄しているが、実は嘘で、ステンレスキャスクにガラス粉末を混ぜているだけだ。
これはMOXの場合、地上で500年間冷却が必要になる。もし冷却を怠れば、数十日でキャスクに亀裂が入り、中の希ガスが吹き出し、さらに超猛毒アクチノイドまで吹き出してくる。
こうなると、人が近寄ることさえできなくなる。環境を汚染すれば、凄まじい数の人々を片っ端から殺してゆく宇宙最悪の極悪怪獣である。
人類滅亡の理由として、もっとも現実的な脅威は放射能なのだ。
500年間、東電のような隠蔽体質のインチキ企業が存続できるのか？ あと10年だって怪しいものだ。
仮に、日本という国が崩壊し、無政府状態に陥ったとすれば、この管理は放棄され、パンドラのキャスクは全人類に襲いかかってくるにちがいない。
人間が、手の届かないことをやれば、「安全性がない」と批判されるのに、原子力だけは、廃棄物のトイレさえなく、日本のような天災国家で簡単に壊れるような超危険施設が許されるのは、どういうことか？
結局のところ、「原発が核兵器開発に必要」という自民党や保守系の人々の低知性の妄想から生まれていることが理由である。彼らは「報復主義」と優越拡大主義の妄想、自己撞着から解放されることがない。
その本当の理由が、競争主義のもたらした「優生保護思想」にあることを、私は繰り返し書き続けている。
自民党も核開発を推進する保守系の人々も、目先の利権は大好きだが、人類の未来を考える能力は存在しない。それは東大などアカデミー学者たちも同じだが。
結局、差別と競争のある社会は、北朝鮮のように残酷な結末で滅亡するしかない運命を、みんなが自覚するまで、地獄に向かって突っ走るしかないだろう。