太平洋クラブ倒産事件 ５５ 会社更生法とスポンサー

太平洋クラブ倒産事件　５５　会社更生法とスポンサー

このコラムは、１０万アクセスになるほど、会員や関係者の熱意が伝わってくる。その中には、激励、誹謗、反論、などすべて、咀嚼して、前進へのエネルギーに変えさていただいた。それら言論は、二―チエのいう、吹き溜まりの塵を、一瞬にして、風で吹き飛ばす要素である。

会員の中から、会社更生法について、もう少し説明してほしいと連日レターが来る。民事２０部の再生から民事８部へ法的処理も移行したので、全容を把握できない会員が目的完遂のために知っておかねば、後悔する可能性があるからだ。

浜野、清川、木更津、南総などは、スポンサー型ではない。会員が現物出資[会員権]かまたは、追徴金、や協力金を集めて、更生原資にした事実上の会員主主義の整理をしたためである。

ピートダイ設計のグレンモアは会員で会社更生法に則るつもりで整理へ入ったが、会員の拠出金が２００万円から２５０万円の株券２葉で補う予定で計画されたが、どうしても１０億円不足して、会員権２５０万円分の４００口が集まらなかった。

よって、管財人は、スポンサーを求め、元セガエンタープライズの中山氏に１０億円分株式会社の持ち分で、会社更生原資を用意した結果、株主会員制グレンモアーが誕生した例がある。

大手の会社など、更生原資が莫大な数字の複雑な案件は、まず、会員主体の運営は可能であるが、経営に関しては、スポンサーを求める処理となる。

その例は、宮崎フェニックスの様に、シーガイアを含めた会社更生法は、会員の現物出資では、更生原資が不足で、スポンサーに財源を求め成功した。

太平洋クラブは、少なくとも更生原資が２５０億円から３００億円の内外で。必要なので、会員数(正会員)で拠出金を保証すると、凡そ、拠出金は一人、または一社、２４０万円となり、経済的不況の中、拠出に無理がある。

而して、更生原資のために、スポンサーを求める第二ステージの舞台に我々は、直面しているのである。理解されましたか。

第二ステージでは、会社更生法の適用を受けるには、管財人が任命され、事業管財人ともなり、スポンサーのコンペが始まる。管財人は強い決定権を持っており、どのスポンサーが、新会社と会員にいいかを判断する。

入札のスポンサー選びには、FA(フィナンシアルアドバザー)が推薦をする。つまり、１０社が入札希望すればそれを、三社に絞り、会員に是非を問うことになる。管財人は、決定権があるので、絶対的権利ではないが、会員は、管財人を監視する必要がある。

今までの３０数年の経験で、ゴルフ知識のない弁護士が単独で、決定権をもつと、事件が再発し、国家に迷惑を掛ける事態が生じるからだ。ゴルフに知識を持たない管財人は、ゴルフ博識の事業管財人を用意する必要がある。三番ウッドは、４番ウッドは，何という、と訊いて、知らない弁護士が、管財人に任命されたら、最悪の結果もありうるからだ。

ゴルフ場の事件を、不動産会社や生産会社の会社更生と同じと考える弁護士が多いからである。地裁でも、ゴルフの知識に富んでいて、ゴルフ事件を始末できる弁護士を探すのに苦労していると思料する。それだけ、ゴルフとは、と研鑽されている裁判所はないのだ。まだ、小学校の低学年程度の知識だと無礼ながら、判断しているのは記者だけか。

国家を揺るがす大事件と捉えないのだ。まだ、趣味の世界と位置付けている。しかし、この度の事件は、６５０億円の会員権の壊滅と、一般社会で考えられない虚偽と欺瞞のスキームが、果たして、国家はどう考えるか、処理していくか、消してきた９兆円の総決算の事件であると言える。

自分の知る限りでは、この度の管財人は、保全管財人永沢　徹弁護士が本日、任命される筈である。彼は、北浦(ノースショアカントリー)の破産管財人である。４千万平均の会員権が、ゼロという紙切れになった大事件である。犠牲者もかなり出た。しかし、ゴルフ場は、生きている。

太平洋クラブ倒産事件は、永沢徹弁護士の腕が頼りである。その手腕は、この半年以内で判明することになる。スポンサーの名乗りに、守る会から独立した創る会(西村國彦首班)が遊技場を主事業とする[マルハン]を推挙した。

会員全員に第一陣の封書が届いた筈である。被害者の会は、どうするのか、という質問は、日増しに増えて、アクセスがパンクするほどだ。

まだ、被害者の会は、スポンサー決定に慎重な態度で臨んでいる。スポンサーコンペが、はじまるからだ。会員の経営運営への参加ができて、最高のゴルフ場を構築したいためだ。破産はないので、会員は危惧する必要はない。

被害者の会は、約７千人の会員を擁しており、会員の地位を言い続けた経緯があり、会員の運命を決するスポンサーの選択には、神経を使わざるをえない。ボランテイアで会員主義を貫徹してきた被害者の会は、すでに数千万円に上る自己資金を消費した。会員の権利を順守する義務を果たしてきた経緯を誇りに思っている。　

マルハンがスポンサーに名乗り出たことで、太平洋クラブの存在が大きく、スポンサーコンペへの効果的アジェンダになったと言える今日である。さあー第二ステージの本番が始まった。幕が開いたのだ。[続く次号へ]

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全国消費者国民運動連絡協議会

全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム

全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会

全国オンブズマン連絡会議

国際ゴルフ記者クラブ協会

太平洋クラブ被害者の会

なお、５５部までの、一冊の綴じ込みブックは、GDB(ゴルフデータバンク）が

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