太平洋クラブ倒産事件 ５２ 会員の意志と経営者の方針
会員の意志は決定的条件を要約している。
一には、会員の地位を保守すること
二には、会員権に市場性を持たせること
三には、会員の総務委員会を認めること
四には、会員との条約を順守すること
五には、経営について、報告義務を履行すること、などである。
以上の綱目が、理解されていれば、太平洋は経営において、赤字を提示することは考えられない。有利子を求めれば、経営はどの会社でも厳しくなる。
会社更生法の下で、配当金は、おそらく原資として、納入可能になるから、さしあたって、追徴金か拠出金は、テーブルにつかないと解釈している。本来は、会員がオーナーになり、経営する場合は、上記の原資を範疇に入れるのだが、会員１２５００人が賛同したと仮定をして、一人２４０万円の割り当てとなる。
いまどき、この実現は厳しい。
よって、スポンサーをコンペするのである。いくら、豊富な資金があるからと言って、会員を無視した過去の経営者は選択される余地はない。なぜならば、会員は、もっと高い目的とゴルフ道を求めて、旧会社の再生計画案を粉砕したからだ。
また、逆流をして、会員無視、利益第一主義の経営を押し付けられては、会員の棲家が悲惨である。オリックス、PGM, アコーデイアなど大手企業は、ゴルフ事業で成功したかもしれないが、会員制ゴルフの真髄を崩壊させた利益第一主義は、会員制ゴルフの理論からいうと、間違っている。
ゴルフ事業は、欧米では、上記のような大手があるが、すべて、非会員制、パブリックであり、これもピンからキリまである。世界のペブルビーチやトーリーパインやベスページなどパブリックで、全米オープンの舞台でもある。本来ならば、日本の買収大手が、会員に預託金や配当をつけて、償還後、パブリック化による経営に進んだら、拍手喝采、大歓迎の企業であろう。
数百万円、数千万円、を反故にされて、会員無視をされると、当然、逆襲の怒りがおさまるまい。だから、メンバー制、パブリックであった太平洋クラブを再構築し、会員のステイタスを重んじ、市場で認識される新太平洋クラブの誕生が待たれるのである。
そのためには、既成のゴルフ経営者でない方がのぞましい。理由は、会員総務委員会が最高の分科委員会をつくり、会社が損失を出さないアイデイアで経営ができるからである。理想と現実は、違うというのは、経営がマンネリ化した既成大手企業連である。
是正すべきゴルフ改革が全く進捗しないスパイラルにはまりこんでいる。悪制が動き出している為に、今更、引っ込みができず、身動きができない脳梗塞を起こしている。そのような経営会社に、太平洋クラブを委ねてはならない。記者は、会員を様扱いや、お客様と呼ぶ、クラブは、本来のクラブから逸脱していると判断している。自分のクラブで、お客様と言われたら、どう思いますか。おかしいでしょう。 ！！！
会員第一主義のクラブの構築には、オーナーも会員になり、会員とともに、クラブの繁栄を満喫すべきである。そのようなオーナーこそ、会社更生法の下で、会員が歓迎するオーナーなのである。
会員の意志は、ただ、ゴルフができれば、という発想はない。総合的ゴルフ道の成熟を目標としている。
太平洋の会員で、よかった、という誇りこそ、会員の意志のファイナルデスティネーションである。
www.thegolftimes.jp
全国消費者国民運動連絡協議会
全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
国際ゴルフ記者クラブ協会
太平洋クラブの被害者の会
近々、会員に重大発表をする予定。
