リテラ記事紹介「安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権」

■リテラで日本教科書の違法宣伝の記事が載っています。
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編）
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html

■大阪では、いよいよ今週後半から中学校道徳教科書採択の教育委員会議が開催されます。現時点でつかんでいる情報を下記にお知らせします。是非ともお近くの地域で、教育委員会議を傍聴してください。

＊更新情報です。
7月17日時点で分かっている採択の教育委員会 (予定)のあるところはまだ確定していない会議です。

７月
◇19(木)島本町　9：30。島本町役場第五会議室。15人
◇20(金）交野市　9：30。青年の家2階。10名(なるべく全員)
◇23(月）茨木市
　　　　 枚方市　10時。きらら3階。全員予定(20名ぐらい)
　　　　 守口市　10時。市役所6階。　
　　　　 泉南市　14時。埋蔵文化財センター。定員なし
◇24(火)　能勢町(豊能)　14時。能勢町役場南館。10名程度　
　　　　　岬町　13：30。町役場２階。５名。
◇25(水）羽曳野市 13時　市役所別館
　　　　　　　　　　　　　「市民限定、１週間前までに傍聴申し込み書提出。」
四条畷市　10時。市役所東別館201会議室　傍聴特に制限なし
　　　　 柏原市　14時。教育センター2階委員会室。10名　
　　　　 忠岡町　10時。町役場3階。１５名。
◇26(木)富田林市　14時　市役所　庁議室。10名
　　　　門真市　14時。門真市役所本館2階大会議室
　　　　大阪狭山市10時。市役所３階　委員会室。
　　　　岸和田市　14時。市役所新館4階　第1委員会室
　　　　寝屋川市　13：30。市役所本庁２階第１会議室(予定)　
◇27(金)豊能町(豊能)　9：30。役場本庁2階大会議室。希望者全員
◇30(月)藤井寺市　
　　　　河南町　9：30。河南町役場　3階　301・302会議室(予定)
　　　　太子町　9：30。町役場3階。10名。
　　　　千早赤阪村　9：30。くすのきホール。傍聴制限なし。
◇31(火)吹田市　15時。メイシアター集会室。50名

８月
◇1(水)熊取町　15時。町役場北館3階。傍聴制限なし。
◇2(木)和泉市　14時。和泉コミュニティーセンター。
◇6(月)豊中市　15時。市役所第二庁舎3階。50名
◇7(火)大東市　16時。市民会館5階会議室。20名ぐらい。
　　　大阪市
◇8(水)高石市　16：30。市役所別館。
◇9(木）箕面市
　　　　貝塚市　13：30。教育庁舎3階(予定)
◇10(金)田尻町　16時。田尻町総合保険センター。10名。
◇16(木)泉佐野市　14時。市役所5階。抽選13時から。20名
◇20（月）高槻市15：00～市役所新館１２F 会議室
　　　　東大阪市　14時。　

教科書劇のご案内

この夏の大阪女優の会の反戦・平和劇をご案内させていただきます。

今年の大阪女優の会の演劇は教科書問題です。東大阪市で教科書運動をしておられる胡桃沢さんが脚本を担当し、育鵬社社会科教科書や教育出版の道徳教科書の問題点を笑いと皮肉で暴いています。大変面白い脚本ですので、ぜひ多くの方に見ていただきたいです。

7月27日から29日までドーンセンターで上演されます。チラシを添付しましたので皆さんお誘いの上で見に行ってください。

完全予約制ですので、予約したうえで行ってください。よろしくお願いいたします。

『沖縄タイムス』（15日）が、地方自治体の公金で「日本教科書KK」などが支援されている実態を報道！

皆さま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣です

　今朝(7月15日）の『沖縄タイムス』が、保守系市町村長たちの組織「教育再生首長会議」による会費など公金支出を通じた「育鵬社」「日本教科書KK」などに対する財政的支援の事実を掘り起こした調査報道記事を掲載しました。

　「育鵬社」「日本教科KK」が、同「首長会議」において、採択向けの不当な働きかけをしていたことがすでに判明しています。それに加
えて金銭的にも巧妙に支援している、それも公金を持ってであることが新たに判明しました。

　目下、全国で進められている中学道徳教科書の採択において、「日本教科書KK」版も採択の対象にされています。同書についてはこうし
た不公正な実態があることを、教育委員会に知らせ、適正な採択を遂行するように申し入れをしましょう！

　それに、添付資料にある「教育再生首長会議」の会員首長の地域では、情報開示などで公費支出などの実体を把握し、議会質問や公開質
問状、あるいは監査請求などで公費の不適切支出の責任を追及が可能です。

　改めての経過分析が必要ですが、この「教育再生首長会議」は、八木秀次氏が主導して発足させたもので、それに安倍首相の”忠実な側近”下村博文文科大臣(当時）が協力していたことが分かっています。時期的にも地方教育行政法を改悪して、首長が教育委員会に深く関与できるようにし、首長が選任する教育長の権限を強化したのとほぼ一致します。

　1980年代半ば、「日本会議」の前身「日本を守る国民会議」が皇国史観の『新編日本史』を登場させたものの、事実上の学校採択である高校現場への浸透に失敗。そこで、教科書無償制実施のどさくさに紛れて学校採択から教育委員会の採択に変更されてきた中学校教科書
での浸透を目指して藤岡信勝氏と八木秀次氏などが「新しい歴史教科書をつくる会」を結成。自民党タカ派文教族やフジ・サンケイグルー
プなどの支援を得たものの、各地の住民運動などによって採択率10%には遠く及ばない状況で低迷。藤岡氏の「自由社」版は消滅寸前。
　八木氏は藤岡氏の方式の挫折を見て、安倍首相との親密な関係を巧妙に利用する水面下の陰湿な手法を、”安倍側近”下村博文氏などとで編み出したのが、この「首長会議」ではないか？　というのが、目下の私（高嶋）の推測です。

　ともあれ、上記の新たな情報などを最大限に活用して、安倍政権の下で進行している不公正な教育への政治的介入構造を突き崩し、かれ
らに新たな挫折を思い知らせましょう。「首長会議」の会員は151人から今回(2018年6月）の131人に減少しています。

　

大阪府柏原市：モラロジー研究会主催「教育者研究会」で教育長の講演を取りやめを求める要求書を提出

今年の６月以降、全国でモラロジー研究会主催の「教育者研究会」が開催されています。その多くで、文部科学省や当該自治体、教育委員会が後援しています。さらには、会場によっては、教育委員会教育長などが講演をしているケースがあります。下記の要求書にあるように、今年の中学校道徳教科書採択対象になっている日本教科書株式会社とモラロジー研究会は密接な関係にあります。採択期間中にモラロジー研究会主催の「教育者研究会」が開催され、採択権限を持つ教育長が講演を行うことは、教科書採択の公正性を逸脱する行為です。
ぜひ各地でも、この点を教育委員会に問いただしていただきたいと思います。

第５５回教育者研究会の予定はこちら
http://www.moralogy.jp/educator

私たちは、今年の「教育者研究会」で教育長が講演予定の大阪府柏原市教育委員会に以下の要求書・質問書を提出しました。

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モラロジー研究所主催「第55回教育者研究会」の後援の撤回と教育長の講演中止を求める要求書及び質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

　今年、公益財団法人モラロジー研究所は、「道徳教育の新たな充実をめざして」をテーマに「第55回教育者研究会」を全国91カ所で開催し、8月11日には柏原市で開催するとしています。そこでは柏原市と柏原市教育委員会が「後援」し、新子教育長の講演も予定されています。
　モラロジー研究所理事長の廣池幹堂氏は改憲団体である日本会議の代表委員であり、同研究所は特定の思想性を帯びた団体です。
　しかも、モラロジー研究会は今年の中学校道徳教科書採択対象になっている日本教科書株式会社(以下、「日本教科書」）と密接な関係にあります。「日本教科書」の顧問となっている八木秀次氏はモラロジー研究会の関連団体である麗澤大学教授です。「日本教科書」の中には、モラロジー研究会の発行する「ニューモラル」から引用した教材もあります。さらには、「教育者研究会」の講師に「日本教科書」の執筆者が2名います（白駒妃登美氏、丸岡慎弥氏）。
　柏原市で同研究会が開かれる8月11日は、中学校道徳教科書採択の真っ最中です。そのような時期に、採択対象の教科書と密接な関係にある同研究会に、教育委員会が「後援」するだけでなく、採択権限を持つ教育長が講師として参加することは不適切です。特定の教科書会社への便宜供与そのものであり、教科書採択の公正性、行政の中立性の原則に反します。
　柏原市と柏原市教育委員会は、以下の要求内容と質問事項に対して速やかに文書回答するよう求めます。

＜要求内容＞

１．柏原市と柏原市教育委員会は、モラロジー研究会「教育者研究会」への後援を取り消してください。
２．同研究会での新子教育長の講演を中止してください。

＜質問事項＞

１．どのような経緯で同研究会を「後援」することになったのか、明らかにしてください。具体的には、いつ、どこから「後援」要請があり、どの機関で「後援」を審議して決定したのか、明らかにしてください。
２．どのような基準で「後援」をきめたのか、明らかにしてください。
３．同研究会は毎年開催されています。いつから「後援」しているのか、明らかにしてください。
４．市立学校に同研究会の「案内」が配布されているかどうか明らかにしてください。配布されているのであれば、どのような経緯で配布されているのか明らかにしてください。
５．同研究会で新子教育長が講師となった経緯と理由を明らかにしてください。
６．8月11日の同研究会には、教育長以外に教育委員会関係者の参加予定があるのか明らかにしてください。あれば、誰が参加予定か明らかにしてください。

以上

小学校道徳教科書 「もうひとつの指導案」～人権を大切にする道徳教育研究会ＨＰ開設

今年度から使用が始まっている小学校道徳教科書に関して
「もうひとつの指導案」を提供するＨＰが立ち上がっています。

ご活用ください。次のＵＲＬから見ることができます。

https://www.doutoku.info/


「人権を大切にする道徳教育研究会」ＨＰからの引用

「道徳」が「特別の教科　道徳」となり、小学校では2018年4月から検定教科書を使った授業が始まりました。また教員は何らかの評価をしなければなりません。
小学校の道徳教科書は、基本的に文部科学省の道徳学習指導要領が定めた22の徳目（内容項目）にそって編集されていますが、その多くは戦前の「修身」教育で示されていたものと共通しています。


なぜ、「もうひとつの指導案」が必要なのか？-

発行されている8社の教科書にはそれぞれ特徴はありますが、「人権の視点」から見ていくと、いろいろな問題点が浮かび上がってきます。
まず、具体的な人権問題にかかわる教材が極めて少なく、子どもたちが人権問題について考える機会がほとんどありません。
他方で、「自己犠牲」「公共の精神」の大切さは強調されており、「公」（集団や国家）が優先され、民主主義社会の基礎である「個の尊重」が軽視されています。
また、「伝統文化」「愛国心」にかかわる教材も多く、「日本のすばらしさ」「日本人の優秀さ」が強調されています。そのため、外国や外国人に対する優越感や排外意識を身につけてしまうことも十分に考えられます。
このような教科書を使って、ねらいや設問などの指針通りに授業をしていけば、子どもたちは知らず知らずのうちに、「個」より「全体」、「多様性」より「一元的価値」、「共生」より「排他」という偏った考えに陥ってしまうことも懸念されます。
その結果、「いじめ」や「差別」の解消につながるどころか、「いじめ」や「差別」を助長することにもなりかねません。
また、最初から目指す答えが明らかであるかのような教材、一つの答えを誘導しているかのような教材など、道徳の命である「考え、議論する」教材としてふさわしくないと思われるものも散見します。
そこで私たちは、道徳教科書を使いつつも、それぞれの教材の問題点を明らかにするとともに、その問題点を最小化し、子どもたちがより豊かに考えを深めることのできるような授業展開の方法を研究し、このウェブサイトに提示したいと考えました。

私たちの「もうひとつの指導案」の特徴-

私たちが道徳教育で大切にしたいものは、“人権・平和・共生”です。
世界中のすべての人が大切にされる社会のあり方を考え議論し、共に主権者として育つ道徳教育をめざします。
学習指導要領では「考え、議論する道徳」を推奨し、文部科学省は教科書に限らず広く教材を使用して欲しい、指導方法を抑制的に考える必要はないとも言っています。
そのような意味からも、教員それぞれの工夫が求められています。
この「道徳教科書／もうひとつの指導案－ここが問題・こうしてみたら？」では、各教材の問題点を明らかにし、その改善のヒントを提案し、必要に応じて補充資料を紹介します。
私たちは、現場教員のみなさんが私たちの提案を参考にして、自由に授業展開を考えてくださることが大切だと考えています。
ですから「もうひとつの指導案」と銘打ってはいますが、通常のような細かな授業案にはしていません。
また、「評価」の具体例を示す欄も設けていません。
これは教材に示された「徳目」にそって評価することによって、結局は一定の結論に導くような誘導的な授業になることを防ぐためです。
「評価」は「徳目」のものさしによってではなく、子どもたちが真剣に考えたことそのものへの「評価」であるべきだと私たちは考えます。
このウェブサイトは、「人権を大切にする道徳教育研究会」に集まった元教員や研究者が核となって運営しています。
まだまだ不十分ではありますが、趣旨に賛同してくださったみなさんが積極的に活用してくださり、授業展開の一助となれば幸いです。