『沖縄タイムス』（15日）が、地方自治体の公金で「日本教科書KK」などが支援されている実態を報道！

皆さま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣です

　今朝(7月15日）の『沖縄タイムス』が、保守系市町村長たちの組織「教育再生首長会議」による会費など公金支出を通じた「育鵬社」「日本教科書KK」などに対する財政的支援の事実を掘り起こした調査報道記事を掲載しました。

　「育鵬社」「日本教科KK」が、同「首長会議」において、採択向けの不当な働きかけをしていたことがすでに判明しています。それに加
えて金銭的にも巧妙に支援している、それも公金を持ってであることが新たに判明しました。

　目下、全国で進められている中学道徳教科書の採択において、「日本教科書KK」版も採択の対象にされています。同書についてはこうし
た不公正な実態があることを、教育委員会に知らせ、適正な採択を遂行するように申し入れをしましょう！

　それに、添付資料にある「教育再生首長会議」の会員首長の地域では、情報開示などで公費支出などの実体を把握し、議会質問や公開質
問状、あるいは監査請求などで公費の不適切支出の責任を追及が可能です。

　改めての経過分析が必要ですが、この「教育再生首長会議」は、八木秀次氏が主導して発足させたもので、それに安倍首相の”忠実な側近”下村博文文科大臣(当時）が協力していたことが分かっています。時期的にも地方教育行政法を改悪して、首長が教育委員会に深く関与できるようにし、首長が選任する教育長の権限を強化したのとほぼ一致します。

　1980年代半ば、「日本会議」の前身「日本を守る国民会議」が皇国史観の『新編日本史』を登場させたものの、事実上の学校採択である高校現場への浸透に失敗。そこで、教科書無償制実施のどさくさに紛れて学校採択から教育委員会の採択に変更されてきた中学校教科書
での浸透を目指して藤岡信勝氏と八木秀次氏などが「新しい歴史教科書をつくる会」を結成。自民党タカ派文教族やフジ・サンケイグルー
プなどの支援を得たものの、各地の住民運動などによって採択率10%には遠く及ばない状況で低迷。藤岡氏の「自由社」版は消滅寸前。
　八木氏は藤岡氏の方式の挫折を見て、安倍首相との親密な関係を巧妙に利用する水面下の陰湿な手法を、”安倍側近”下村博文氏などとで編み出したのが、この「首長会議」ではないか？　というのが、目下の私（高嶋）の推測です。

　ともあれ、上記の新たな情報などを最大限に活用して、安倍政権の下で進行している不公正な教育への政治的介入構造を突き崩し、かれ
らに新たな挫折を思い知らせましょう。「首長会議」の会員は151人から今回(2018年6月）の131人に減少しています。