あぶネット（教育が危ない！みのお市民ネットワーク）からの報告です。
モラロジー研究会に関する市および校長あて申入れについて、「豊中市の会」さんより文書の拝借をご了解をいただきまして、ありがとうございます。下記のものを7月4日市教委に渡し、また郵送しました。
この文書でも触れていますが、「豊中モラロジー事務所・箕面モラロジークラブ」のHPでは「作文コンクール」に関する下記の報告記事があります。箕面市の市立小・中学校は計22校ですので、ほぼ全校参加の状況です。全生徒数は小学校が8,673人、中学校が3,496人(18年6月現在)なので、子どもたちの参加(応募)は4分の1程度みたいです。
「豊中モラロジー事務所・箕面モラロジークラブ」のHPより
・「平成29年11月19日（日）午後2時より、箕面市立多世代交流センターにて、第8回
「伝えよう！いのちのつながり」優秀作品表彰式典（箕面会場）が開催されました。
参加校は、箕面市内の20校。小学校低学年が1047通、高学年が915通、中学校が787通
の合計2749通の応募がありました。」
学校新聞でも、「モラロジー表彰式」が掲載されています。「二中の窓」(2013年12月)や「一中だより」(2014年11月)、彩都の丘学園など。また「箕面市青少年弁論大会」は、「箕面市、箕面市教委、箕面ライオンズクラブ」の共同主催で行なわれてきていることも初めて知りました。
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２０１8年７月4日
箕面市長 倉田哲郎 様
箕面市教育長 藤迫 稔 様
箕面市教育委員 様
あぶネット（教育が危ない！みのお市民ネットワーク）
公益財団法人 モラロジー研究所への後援の撤回等を求める要求書及び質問書
箕面市教育委員会は、公益財団法人モラロジー研究所が企画する「作文コンクール」にこれまで「後援」をしており、箕面市内に在住する小学生、中学生を対象に作品募集を行なってきています。応募された作品からは、「箕面市長賞」、「教育長賞」の進呈もされています。
同研究所は、改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、中学校道徳教科書を作成するとしている育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』 (2015年5月号）の｢巻頭言｣で「（育鵬社教科書が）今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。(下記1＊)
このような特定の教科書の作成・採択運動に直接関わる団体の地域組織の事業を箕面市および箕面市教育委員会が後援、協力することは行政の中立の原則からして不適切です。
教科書採択の公平公正の原則に反し、教科書採択が市民の疑惑を招くことになりかねません。(下記2＊)
箕面市と箕面市教育委員会は、以下の要求内容と質問事項に対して速やかに回答するよう求めます。
＜要求内容＞
１．箕面市と箕面市教育員会は、同事業への後援を取り消し、箕面市立学校での紹介・協力を取りやめてください。
２．この「作文コンクール」企画において、箕面市教育委員会関係者、市立小・中学校長が審査員になっている場合には、その経緯と理由を明らかにしてください。
とともに、教育委員会関係者、市立学校の校長や教員が審査員に就いている場合には、直ちにその任をやめさせるよう要求します。
＜質問事項＞
１．どのような経緯で同事業を｢後援｣することになったのか、明らかにしてください。具体的には、いつ、どこから｢後援｣要請があり、どの機関で「後援」を審議して決定したのか、明らかにしてください。
２．どのような基準で｢後援｣をきめたのか、明らかにしてください。
３．同事業は、第９回となっています。いつから「後援」しているのか､明らかにしてください。
４．市立学校に｢案内｣が配布されていることを承知しているのでしょうか。また、市もしくは市教委から学校に配布したのでしょうか。
以上
＊ 教育出版・道徳教科書の編著者には、育鵬社の道徳教育本（「１３歳からの道徳教科書」・「はじめての道徳教科書」）の関係者が多数入っています。―貝塚茂樹氏、柳原良太氏、木原一彰氏、武蔵村山市立学校校長・教員。
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２０１８年7月4日
箕面市立小中学校長様
あぶネット（教育が危ない！みのお市民ネットワーク）
モラロジー研究所の「作文コンクール」募集事業について（要望）
箕面市教育委員会は、公益財団法人モラロジー研究所が実施する「作文コンクール」募集事業について後援し、この事業について市内の学校は協力をされていると聞いています。
公益財団法人モラロジー研究所は改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は､日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、教科書を作成している育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。
廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』(2015 年5月号）の｢巻頭言｣で「（育鵬社教科書が）今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。
私たちは、憲法に定められた平和、人権、共生、民主主義の理念に基づく教育を願う市民として、標記の事業については下記のような問題点があると考えています。
今後、同様の事業について学校ヘの協力要請があった場合、各学校長様におかれましては、これらの点をご考慮いただき、当事業への対応を慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
＜モラロジー研究所主催「作文コンクール」事業の問題点＞
１．特定の教科書の作成・採択運動に関わる団体の地域組織の事業を箕面市教育委員会が後援することは、教科書採択の公平公正の原則に反し、教科書採択についての市民の疑惑を招くことになりかねません。
２．公益財団法人モラロジー研究所理事長の廣池幹堂氏は、改憲団体である日本会議の代表委員を務めていること、同研究会主催の51回教育者研究会(大阪市会場)では、有名な右派論壇の加地伸行氏が講師となるなど、同団体の活動は政治的色彩が強いと考えます。
３．この「作文コンクール」実施要綱には、目的の項に「家庭は教育の原点です。家庭、親、先祖との絆を感じるとき、子どもたちは喜びと生きる力を得ることが出来ます」と記載されています。
大阪市内のモラロジー事務所主催の過去の作文コンクールでは、テーマが、｢家族の絆」、「家族と過ごして楽しかったこと」、「私のすばらしい家族」（サブテーマ）となっていました。
保護者からのネグレクト・虐待で悩んでいる子、様々な事情で児童養護施設から通学する子どもたちがいる中で、家族の役割を強調する目的・テーマで児童生徒に作文を書かせることは配慮をかき、人権の観点からも問題があると考えます。
４．表彰式での青木信幸代表世話人の挨拶文（第８回・第９回）には、「日本人本来のよき美徳を取り戻したい」と、在日の子ども、外国ルーツの子どもへの配慮に欠けた言葉があります。
５．箕面市の同事業には、昨年度20校が参加、応募数は小学校低学年が1047通、高学年が915通、中学校が787通の合計2749通となっています。これだけの人数の応募があったのは、学校が協力して、作文の募集をする、授業中に書かせる、宿題にするなどがあったのではないかと考えられます。
（提出用紙には、提出先が担任の先生となっています。）
また箕面市教育委員会関係者、市立小・中学校長が審査員になることは教育委員会の後援名義使用の範囲を超えていると考えます。
以上
モラロジー研究会に関する市および校長あて申入れについて、「豊中市の会」さんより文書の拝借をご了解をいただきまして、ありがとうございます。下記のものを7月4日市教委に渡し、また郵送しました。
この文書でも触れていますが、「豊中モラロジー事務所・箕面モラロジークラブ」のHPでは「作文コンクール」に関する下記の報告記事があります。箕面市の市立小・中学校は計22校ですので、ほぼ全校参加の状況です。全生徒数は小学校が8,673人、中学校が3,496人(18年6月現在)なので、子どもたちの参加(応募)は4分の1程度みたいです。
「豊中モラロジー事務所・箕面モラロジークラブ」のHPより
・「平成29年11月19日（日）午後2時より、箕面市立多世代交流センターにて、第8回
「伝えよう！いのちのつながり」優秀作品表彰式典（箕面会場）が開催されました。
参加校は、箕面市内の20校。小学校低学年が1047通、高学年が915通、中学校が787通
の合計2749通の応募がありました。」
学校新聞でも、「モラロジー表彰式」が掲載されています。「二中の窓」(2013年12月)や「一中だより」(2014年11月)、彩都の丘学園など。また「箕面市青少年弁論大会」は、「箕面市、箕面市教委、箕面ライオンズクラブ」の共同主催で行なわれてきていることも初めて知りました。
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２０１8年７月4日
箕面市長 倉田哲郎 様
箕面市教育長 藤迫 稔 様
箕面市教育委員 様
あぶネット（教育が危ない！みのお市民ネットワーク）
公益財団法人 モラロジー研究所への後援の撤回等を求める要求書及び質問書
箕面市教育委員会は、公益財団法人モラロジー研究所が企画する「作文コンクール」にこれまで「後援」をしており、箕面市内に在住する小学生、中学生を対象に作品募集を行なってきています。応募された作品からは、「箕面市長賞」、「教育長賞」の進呈もされています。
同研究所は、改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、中学校道徳教科書を作成するとしている育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』 (2015年5月号）の｢巻頭言｣で「（育鵬社教科書が）今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。(下記1＊)
このような特定の教科書の作成・採択運動に直接関わる団体の地域組織の事業を箕面市および箕面市教育委員会が後援、協力することは行政の中立の原則からして不適切です。
教科書採択の公平公正の原則に反し、教科書採択が市民の疑惑を招くことになりかねません。(下記2＊)
箕面市と箕面市教育委員会は、以下の要求内容と質問事項に対して速やかに回答するよう求めます。
＜要求内容＞
１．箕面市と箕面市教育員会は、同事業への後援を取り消し、箕面市立学校での紹介・協力を取りやめてください。
２．この「作文コンクール」企画において、箕面市教育委員会関係者、市立小・中学校長が審査員になっている場合には、その経緯と理由を明らかにしてください。
とともに、教育委員会関係者、市立学校の校長や教員が審査員に就いている場合には、直ちにその任をやめさせるよう要求します。
＜質問事項＞
１．どのような経緯で同事業を｢後援｣することになったのか、明らかにしてください。具体的には、いつ、どこから｢後援｣要請があり、どの機関で「後援」を審議して決定したのか、明らかにしてください。
２．どのような基準で｢後援｣をきめたのか、明らかにしてください。
３．同事業は、第９回となっています。いつから「後援」しているのか､明らかにしてください。
４．市立学校に｢案内｣が配布されていることを承知しているのでしょうか。また、市もしくは市教委から学校に配布したのでしょうか。
以上
＊ 教育出版・道徳教科書の編著者には、育鵬社の道徳教育本（「１３歳からの道徳教科書」・「はじめての道徳教科書」）の関係者が多数入っています。―貝塚茂樹氏、柳原良太氏、木原一彰氏、武蔵村山市立学校校長・教員。
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２０１８年7月4日
箕面市立小中学校長様
あぶネット（教育が危ない！みのお市民ネットワーク）
モラロジー研究所の「作文コンクール」募集事業について（要望）
箕面市教育委員会は、公益財団法人モラロジー研究所が実施する「作文コンクール」募集事業について後援し、この事業について市内の学校は協力をされていると聞いています。
公益財団法人モラロジー研究所は改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は､日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、教科書を作成している育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。
廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』(2015 年5月号）の｢巻頭言｣で「（育鵬社教科書が）今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。
私たちは、憲法に定められた平和、人権、共生、民主主義の理念に基づく教育を願う市民として、標記の事業については下記のような問題点があると考えています。
今後、同様の事業について学校ヘの協力要請があった場合、各学校長様におかれましては、これらの点をご考慮いただき、当事業への対応を慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
＜モラロジー研究所主催「作文コンクール」事業の問題点＞
１．特定の教科書の作成・採択運動に関わる団体の地域組織の事業を箕面市教育委員会が後援することは、教科書採択の公平公正の原則に反し、教科書採択についての市民の疑惑を招くことになりかねません。
２．公益財団法人モラロジー研究所理事長の廣池幹堂氏は、改憲団体である日本会議の代表委員を務めていること、同研究会主催の51回教育者研究会(大阪市会場)では、有名な右派論壇の加地伸行氏が講師となるなど、同団体の活動は政治的色彩が強いと考えます。
３．この「作文コンクール」実施要綱には、目的の項に「家庭は教育の原点です。家庭、親、先祖との絆を感じるとき、子どもたちは喜びと生きる力を得ることが出来ます」と記載されています。
大阪市内のモラロジー事務所主催の過去の作文コンクールでは、テーマが、｢家族の絆」、「家族と過ごして楽しかったこと」、「私のすばらしい家族」（サブテーマ）となっていました。
保護者からのネグレクト・虐待で悩んでいる子、様々な事情で児童養護施設から通学する子どもたちがいる中で、家族の役割を強調する目的・テーマで児童生徒に作文を書かせることは配慮をかき、人権の観点からも問題があると考えます。
４．表彰式での青木信幸代表世話人の挨拶文（第８回・第９回）には、「日本人本来のよき美徳を取り戻したい」と、在日の子ども、外国ルーツの子どもへの配慮に欠けた言葉があります。
５．箕面市の同事業には、昨年度20校が参加、応募数は小学校低学年が1047通、高学年が915通、中学校が787通の合計2749通となっています。これだけの人数の応募があったのは、学校が協力して、作文の募集をする、授業中に書かせる、宿題にするなどがあったのではないかと考えられます。
（提出用紙には、提出先が担任の先生となっています。）
また箕面市教育委員会関係者、市立小・中学校長が審査員になることは教育委員会の後援名義使用の範囲を超えていると考えます。
以上