5月8日、子どもをチストで追いつめるな！市民の会では、学力テスト結果を校長・教員評価反映方針を巡って大森顧問と吉村市長、大森顧問と教育長、大森顧問と市教委事務局のメールでのやり取りを情報開示することができました。非公開部分が多くありますが、公開された部分だけからも、大森不二雄特別顧問がたんに顧問というだけではなく、吉村市長(当時)と一体となって、教育長をはじめ市教委に露骨に指示をだしていたことがよくわかります。今回の学テ・給与反映方針が、吉村市長と大森顧問によって教育委員会の独立性を定める教育委員会制度を完全に乗り越えた政治介入によって推し進められようとしていることが明らかです。以下、私たちが入手した資料を元にして､吉村市長･大森顧問が市教委をどのように牛耳ってきたか、明らかにしたいと思います。
(1)学テ・給与反映方針は、大森顧問が吉村市長と相談して原案をまとめていることが明確になっています。8月2日、吉村市長（当時)は、「大阪市の全国学テ結果は政令指定市最下位」を煽り、学テ・給与反映方針を示しました。8月15日には大森顧問が吉村市長と面談し、既に「試案」を示しています。翌日の8月16日、大森顧問は市教委に「市長は基本的に了承されたと受け止めています」と付して「試案」を送ってます。その後、吉村市長は中室牧子准教授(教育経済学者）と面談したりメールのやり取りを行っています。それを踏まえて8月25日から27日まで吉村市長と大森顧問が何度もメールのやり取りをし、27日には大森顧問の「最新案」が市教委に送られています。8月21日、大阪市教育委員会議で学テ・給与反映方針が非公開で審議されていますが、議論は「課題の整理」にとどまり､具体的な制度については何ら議論されませんでした。9月14日の総合教育会議で大森顧問が新方針を提案しますが、完全に吉村市長･大森顧問主導で、市教委はそれに従うだけの存在となっています。
(2)市教委は、総合教育会議での大森提案に沿って、具体的な制度設計を任されていきます。12月18日、大森顧問は「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくり返すものとしか、言いようがありません。」と市教委にメールしています。大森顧問の思い通りの案ではなかったのでしょう。すぐさま、吉村市長と大森顧問は、事務局案に対して巻き返しを図っていきます。12月28日、吉村市長は市教委から「市長レク」を受け、その後、大森顧問と「メール協議」を重ねています。
1月4日、大森顧問は山本教育長に「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」と新たな方針案をメールで示しています。1月20日、山本教育長は、大森顧問に対して「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」とメールし、市長新方針にそって1月29日の総合教育会議での事務局案を修正することになったのです。
(3)今回、吉村市長と大森顧問とのメールのやり取りを大阪市秘書課に情報公開請求しましたが、「不存在」決定が来ました。「不存在」の理由は「メールが実際に存在しないため」となっています。しかし、大阪市教委総務課に大森顧問と市教委とのメールのやり取りを情報公開請求したことろ、大森顧問から市教委へのメールの中に「吉村市長へメールさしあげました」、「25日～27日の市長とのメールやり取り」等、両者のメールのやり取りがはっきりと記載されています。これは明らかに矛盾した内容となっています。
(4)8月28日の大森顧問から川本教育政策課長へのメールには、「大阪市の小･中学校は、新年度早々4月に全国学テの直前対策をやっているのでしょうか？全国的には､直前対策は常識になっています。」とあります。特別顧問が全国学テの直前対策を迫っており、これは全国学テの趣旨を逸脱するものとなっています。
＊大森顧問と山本教育長のメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/b75eecb593454939818229be639a9d7d
＊大森顧問と大阪市教委事務局とのメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/87037eefeeb640c08394d429368c31d1
(1)学テ・給与反映方針は、大森顧問が吉村市長と相談して原案をまとめていることが明確になっています。8月2日、吉村市長（当時)は、「大阪市の全国学テ結果は政令指定市最下位」を煽り、学テ・給与反映方針を示しました。8月15日には大森顧問が吉村市長と面談し、既に「試案」を示しています。翌日の8月16日、大森顧問は市教委に「市長は基本的に了承されたと受け止めています」と付して「試案」を送ってます。その後、吉村市長は中室牧子准教授(教育経済学者）と面談したりメールのやり取りを行っています。それを踏まえて8月25日から27日まで吉村市長と大森顧問が何度もメールのやり取りをし、27日には大森顧問の「最新案」が市教委に送られています。8月21日、大阪市教育委員会議で学テ・給与反映方針が非公開で審議されていますが、議論は「課題の整理」にとどまり､具体的な制度については何ら議論されませんでした。9月14日の総合教育会議で大森顧問が新方針を提案しますが、完全に吉村市長･大森顧問主導で、市教委はそれに従うだけの存在となっています。
(2)市教委は、総合教育会議での大森提案に沿って、具体的な制度設計を任されていきます。12月18日、大森顧問は「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくり返すものとしか、言いようがありません。」と市教委にメールしています。大森顧問の思い通りの案ではなかったのでしょう。すぐさま、吉村市長と大森顧問は、事務局案に対して巻き返しを図っていきます。12月28日、吉村市長は市教委から「市長レク」を受け、その後、大森顧問と「メール協議」を重ねています。
1月4日、大森顧問は山本教育長に「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」と新たな方針案をメールで示しています。1月20日、山本教育長は、大森顧問に対して「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」とメールし、市長新方針にそって1月29日の総合教育会議での事務局案を修正することになったのです。
(3)今回、吉村市長と大森顧問とのメールのやり取りを大阪市秘書課に情報公開請求しましたが、「不存在」決定が来ました。「不存在」の理由は「メールが実際に存在しないため」となっています。しかし、大阪市教委総務課に大森顧問と市教委とのメールのやり取りを情報公開請求したことろ、大森顧問から市教委へのメールの中に「吉村市長へメールさしあげました」、「25日～27日の市長とのメールやり取り」等、両者のメールのやり取りがはっきりと記載されています。これは明らかに矛盾した内容となっています。
(4)8月28日の大森顧問から川本教育政策課長へのメールには、「大阪市の小･中学校は、新年度早々4月に全国学テの直前対策をやっているのでしょうか？全国的には､直前対策は常識になっています。」とあります。特別顧問が全国学テの直前対策を迫っており、これは全国学テの趣旨を逸脱するものとなっています。
＊大森顧問と山本教育長のメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/b75eecb593454939818229be639a9d7d
＊大森顧問と大阪市教委事務局とのメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/87037eefeeb640c08394d429368c31d1
