’13-11-04投稿、11-16追加、11-19追加
歴代首相の脱原発発言を収集して、その骨子と問題点を時系列で整理しました。
ＰＳ：11-19 小泉発言に対する各政党支持層の反響
ｍｓｎ 産経ニュース 2013.11.18 17:29
小泉元首相の「原発即ゼロ」に支持５７％ 自民支持層の評価は分かれる 産経・ＦＮＮ世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111817310005-n1.htm
「産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を繰り返し主張していることを「支持する」と回答した人が５７・０％に上り、「支持しない」（３５・１％）を上回った。
支持政党別でみると、公明党支持層では「不支持」が４８・６％で、「支持」の４２・９％より多かったが、他の政党の支持層はいずれも「支持」が上回った。特に共産党と生活の党、みんなの党の支持層は「支持」が８割を超した。自民党支持層でも、わずかながら支持（４６・６％）が、不支持（４５・４％）を上回り、自民党の原発政策と小泉氏の主張のギャップに戸惑っている様子がうかがえる。
ただ、小泉氏の「原発ゼロ」発言をめぐっては、７８・４％が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。原発ゼロを支持する人の８０・０％も「具体的な方策」を求めた。国民の多くは、原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けないままでは、なかなか「原発即時ゼロ」は現実味をもたないようだ。」とのこと。
⇒個人的には、たとえ原発事故がなかったとしても、原発および放射性廃棄物からの放射能が環境に与える影響は無視できないと思われますが、既報 再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）(2013-10-31）から、なぜそのようになったのかを議論して結論を出すことが必要と思われます。（詳しくは、 文末参照願います。）
再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6% ＶＳ ドイツ20.3％
ＰＳ：11-16 小泉発言と今後の道筋への問題点
ｍｓｎ 産経ニュース
脱原発「首相が決断すればできる」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111215460003-n1.htm
「小泉純一郎元首相は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に決断を促した。
小泉氏は「政治で一番大事なことは方針を示すことだ。原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進めるべきだ」と強調。
放射性廃棄物の最終処分場について「（場所を見つける）メドがつけられるという方が無責任だ。政治の責任で進めようと思ってもできなかった」と語った。
小泉氏は政界引退後、講演などは行っていたが、記者会見に応じたのは初めて。」
原発ゼロ「単なるスローガン」 石破氏が一転、小泉元首相批判
- MSN産経ニュース 登録日時：2013-11-15 13:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/stt13111512520002-n1.htm
「自民党の石破茂幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返している脱原発論について、「原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない」と批判した。
一方で、「批判ばかりしても仕方ない。ワンフレーズごとに理解し、われわれがどうするか示さなければならない」と語り、自身で小泉氏の発言を精査する考えも示した。」
自民・石破幹事長「小泉元首相と方向性同じ」
登録日時：2013.11.11 21:11
「自民党の石破茂幹事長は１１日、仙台市で講演し、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて「再生（可能）エネルギーの比率を上げ、原発比率を落とすという方向性において小泉元首相と違うところはない」と述べ、自民党の基本方針と矛盾はしないとの認識を示した。」
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朝日新聞デジタル 2013年11月4日10時27分
小泉元首相「批判の方が無責任」 脱原発批判に反論
「「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」。小泉純一郎元首相は３日、横浜市内の講演で、自らの「脱原発発言」に批判的な意見があることに反論した。
小泉氏は「原発ゼロは楽観的で無責任だと、わたしを批判する記事がある。代替案も示さず原発ゼロというのは元首相とは思えない（と言われる）。だが、東京電力福島第一原発の事故前から最終処分場のめどをつけられなかった事実がある」と指摘した。
その上で、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対（があったから）だ。こんなことに莫大（ばくだい）な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ」と語った。「人間の考えは変わるんですよ。過ちを改むるにはばかることなかれ」とも述べた。」
時事ドットコム 2013/11/03-22:43
小泉純一郎元首相「人間の考え変わる」＝原発推進論者を批判
「小泉純一郎元首相は３日、横浜市内で講演し、自らの「脱原発」の主張に関し、「首相の時に推進論者だったのに、辞めたらなぜゼロと発言するのか（との批判がある）。明治維新では、鎖国を唱えた人が権力を取ると開国になる。人間の考えは変わる」と述べ、重ねて理解を求めた。
小泉氏は原発ゼロに考えを転換した理由として、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立たないことを挙げ、「そんなことに莫大（ばくだい）な資金を使うなら、自然を資源にしたさまざまなエネルギー源を開発するために使った方がいい」と強調。さらに「事故前から処分場のめどを付けていないのに、事故後も、めどが付けば原発はやっていけると言う方が楽観的で無責任だ」と述べ、原発推進論者を批判した。
また、社民党の吉田忠智党首は３日夜のＢＳ－ＴＢＳの番組で、小泉氏が先月２９日に自らと会談した際、「郵政民営化も自民党も含めて全ての党が反対したが、できた。世論を変えることによって、自民党も安倍政権も脱原発という意思決定ができる」と述べていたことを明らかにした。番組は１１月１日に収録された。」
時事ドットコム
脱原発、小泉氏の影響力期待＝菅元首相 2013/10/30-17:37
「民主党の菅直人元首相は３０日付のブログで、小泉純一郎元首相が社民党の吉田忠智党首との会談で脱原発の主張を続けると述べたことに関し、「小泉氏は自民党内で『変わり種』と言われ続けながら首相になった。ぜひ自民党の中に、『変わり種』と呼ばれようとも原発ゼロを主張する議員を増やしてほしい」と記し、小泉氏の影響力に期待を示した。
原発事故対応は「大失敗」＝菅直人・前首相インタビュー（2012年2月）
菅氏は「（小泉氏が）使用済み核燃料が子や孫の世代に禍根を残すことを重視しているのも、多くの人々の共感するところだ。私は私の立場で、原発ゼロの声を国政に反映させる道を拡大するため努力していきたい」と強調した。（2013/10/30-17:37）」
時事ドットコム 2013/10/24 18:38
原発ゼロは「無責任」＝小泉氏と一線画す－安倍首相
「安倍晋三首相は２４日のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相が安倍政権に「脱原発」を促していることに関し「今の段階で（原発）ゼロと約束することは無責任だ」と述べ、原発再稼働に積極的な姿勢を示した。国会答弁では「国として責任あるエネルギー政策を構築する」と述べるにとどめていたが、番組では小泉元首相と一線を画する姿勢を鮮明にした。」
＊この無責任とは、「元小泉氏の秘書官、現飯島勲内閣官房参与
脱原発で小泉氏との連携を狙う野党各党を「原発ゼロにした場合の対処策を提言しておらず、無責任だ」と批判した。」という。
ｍｓｎ産経ニュース 2013.10.3 08:13
鳩山、野田、菅、小泉… 安倍政権に歴代首相の注文・横やり相次ぐ
（一部、原発関連のみ記載しました。）
「消費税増税の決断を下し、安定政権が見えてきた安倍晋三首相に対し、歴代首相が発言を活発化させている。小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を訴え、野田佳彦前首相は訪米先で首相の経済政策を厳しく批判した。安倍政権の長期化を想定した期待や危機感の裏返しとも取れるが、「過去の人」による横やりは政権運営の足かせにもなりかねない。
「わが国には言論の自由がある」。小泉氏の「原発ゼロ」発言に対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２日の記者会見で苦笑いを浮かべた。自民党の石破茂幹事長は同日、記者団に「小泉氏の発言で党の政策が変わることはない」と突き放した。
政府・自民党は安全性が確認できた原発は再稼働させる方針で、小泉氏の主張とは相いれない。小泉氏は首相当時に安倍首相を党幹事長に抜擢（ばってき）するなどした“恩師”。長期政権が見えてくる中で、よかれと思って行った政策的なアドバイスといえるが、政権の基本方針に反する以上ありがた迷惑な側面は否定できない。
・・・
菅直人元首相も早期に原発ゼロを実現する必要性を強調。「東アジア共同体」構想を主張した鳩山由紀夫元首相は毎週のようにインターネット番組に出演し、中国や韓国寄りの発言を繰り返している。・・・」
ｍｓｎ産経ニュース 2013.9.12 23:24
「脱原発」講演に 菅直人元首相が台北入り
「【台北＝吉村剛史】脱原発をテーマにした市民団体の集会での講演などため民主党の菅直人元首相が１２日、台北入りした。市内のホテルで会見した菅氏は「世界中に完全に安全な原発はない」「私が総理として直面した福島原発事故の真実をお伝えしたい」などと語った。
受け入れ団体によると菅氏は、１３日に北部の第一原発や台北市内の反原発集会を訪れ、１４日に同市内で講演を行う予定。菅氏は脱原発を実現させるため、世界各国・地域の市民団体によるネットワーク構築に意欲を表明している。
台湾では１９９９年に建設が始まった第４原発建設工事の扱いで与野党が対立。野党が即時停止を求める中、建設を進める馬英九政権は工事中止の是非を問う住民投票案の立法院（国会）での審議を目指しており、菅氏の一連の行動は波紋を広げそうだ。」
⇒原発ゼロの声を国政に反映させる道を普遍化するためには、
既報再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）で記載しましたように、
ソフトエネルギー によれば、
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2013/07/201216-1880.html
2012年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、日本1.6%
（既報によれば、数％を越していると、個人的には、思っていましたが、・・・。
それにしても、１．６％とは見掛け倒しの現状。）
やはり、歴代首相の現時点の発言をみても、国を挙げてのの民意の啓蒙が足りなかったのだろうか？それとも、やはり、原発関連への予算の偏りが原因だったのだろうか？
最近の小泉氏の発言「最終処分場を造れなかったのは住民の反対（があったから）だ。こんなことに莫大（ばくだい）な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい。」に共感しています。
やはり、
再生可能エネルギーによる発電量がどのように、現状の数%からどのくらい増加推移しているか掲示板、等での「見える化」によって国民がわかるようなシステムおよび、予算配分などへの監視体制の強化に対する動機付けがほしいところです。
それに比して、ドイツは
ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
（一部抽出）
「ドイツのエネルギー関係データ
電力に占める再生可能エネルギーの割合
」という。
現状、２０％強であり、決してチェルノブイリ、福島の原発事故にも左右されていなかった普及データ。
決して技術的に劣っているとも思えないが、１０数年来、数多く提案されている再生可能なエネルギーですが、量産化、コスト的にも見合って商品化の目処が立っているのは太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱と想っていますが、如何せん、わが国の主導的な再生エネルギーの導入促進の成果は見られません。
脱原発への結果について、見習う点が多いのだろうか？
これは日本国民の特質もしくは哲学なのだろうか？経営者、行政の収支至上主義の名残りだろうか？？？
なお、蛇足ながら、再生可能なエネルギーが普及していない現状に係る技術的、環境面の影響があるのかもしれません。一例を既報から抜粋して添付しました。
関連投稿：
今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）
１０数年前、技術的に優位に立っていたわが国の再生可能なエネルギー技術は量産化技術の立ち遅れ、恵まれない気象条件、島国のためヨーロッパなどと比べて電力の融通性に欠けること、原子力関連への偏重予算に加えて、大手電力会社になどによる発電事業者への電力買取拒否などからみて、再生可能なエネルギーの進展に係る積極的な政策誘導的な支援のかけらすら見えません。
参考関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その１９：再生エネの進展には普及状況の見える化と国
民総意が必要か？）
再生可能なエネルギーに係る記載（その２０：再生エネの進展の立ち遅れの挽回に係る雑感）