中国国務院・太陽電池産業の振興政策を決定。

参院選・日銀の政策発表も終わり、残すは米・財政の崖の解決に向けての折衝の行くへのみとなってきました。　今夜の市場は大きな変化が無さそうなので、今日は中国の国務院が発表した政策について投稿させていただきます。

＜中国国務院・太陽電池産業の振興政策を決定＞
国務院（内閣に相当）は１９日の常務会議で、太陽電池産業の振興政策を決定しています。　

常務会議は、太陽電池産業は戦略的新興産業であり、近年に急速に発展したとする一方、過剰な生産能力や外需への過度の依存を背景に業界は苦境にあると指摘されています。　そして以下５項目を柱とする振興政策指針を決定。

１）産業構造の調整と技術進歩　：　企業のＭ＆Ａ（買収・合併）と旧式設備の廃棄を奨励し、技術水準を高める。　多結晶シリコンや太陽電池・部材の新規設備投資は厳しく管理する。

２）発展計画の策定　：　太陽光発電と送電網の計画の整合性を重視し、効率の高い送電網への接続を促進し、技術水準規格を導入して、関連設備に対する強制検査や認証審査を実施する。

３）市場開拓　：　地域や家庭に太陽光発電システム導入を促す。　国際協力を強化して海外市場シェアを確保する。

４）支援策の見直し　：　電力価格調整や補助金支給の基準を引き下げる。　太陽光発電に風力発電と同様の増値税（付加価値税）優遇を適用する。

５）市場原理の導入　：　政府の関与を減らし、地方政府による保護を禁止。　業界の自律的発展を支える。

以上、国務院が振興政策として打ち出されています。　中国も景気後退が顕著となってきており、景気刺激策の一環ともいえるこの太陽エネルギー政策は大きな刺激策となる可能性があります。　日本の太陽エネルギー政策は順調に進んでいるのでしょうか。　

日本は、この太陽エネルギーが自由自在に使えるような技術が確立出来れば、本当の意味で世界の経済大国の仲間入り出来るでしょう。　最後に残っている力を振り絞り、全業界が力を合わせて開発に取り組んで欲しいものです。　この太陽エネルギーの分野では絶対に中国には負けないで欲しいと祈るばかりです。