解散総選挙、ギリシャのユーロ離脱のシナリオ。

今夜も経済イベントが多く見られます。　ドル・円相場に直接影響するのは、米国の経済指標になりますが、今夜は住宅関連指標や鉱工業生産など重要指標の発表が予定されており、それぞれの結果が注目されます。　また、本日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表も予定されています。　６月のツイストオペ終了に向け、どのような議論になったのかが注目されます。　ＦＯＭＣメンバーの意見があまりにまとまりを欠くようだと、ドル・円が急激に乱高下することもあり得るでしょう。

＜ギリシャのユーロ離脱のシナリオ＞
金融市場全体の関心がギリシャの再選挙に向けた世論の様子やＥＵ／ＩＭＦによる同国支援に対する思惑に集まっている以上、基本的にはユーロ中心の相場を継続するとみます。　

昨日まで行われたギリシャの連立協議は、大統領の仲介にもかかわらず決裂し、６月の再選挙が確定的となったようです。　再選挙⇒反緊縮政党勝利⇒ＥＵ／ＩＭＦの支援打ち切り⇒ギリシャ債デフォルト⇒ユーロ離脱。　というシナリオが市場で描かれていますが、これを順に検証してみると　：

ＥＵ／ＩＭＦによる支援条件である緊縮策を見直して、ユーロ圏にとどまる事を公約に掲げた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率トップに立っており、ＳＹＲＩＺＡが第１党の座に着けば、反緊縮策を掲げる政党で連立内閣が組まれ、ＥＵ／ＩＭＦとの支援合意を破棄する可能性が高いと見られています。

ギリシャが支援合意を破棄した場合には、支援が打ち切られることがほぼ確実で、そうなれば市場での資金調達（国債発行）が不可能なギリシャは６月にも資金が底を付くと考えられます。　資金が底を付けば、国債の償還（借金の返済）はままならず、債務不履行（デフォルト）を引き起こす事は容易に想像できます。

１．ＥＵ／ＩＭＦからの借金を踏み倒す事がリスボン条約違反となりＥＵから追放されます。

２．国債がデフォルトすればＥＣＢへの担保として認められず、ユーロ建ての資金供給が受けられなくなるため独自の金融・為替政策を取る必要があり、必然的に新ドラクマを発行せざるを得なくなる。

３．自国通貨を発行して為替レートを安く設定する事により、ギリシャは競争力を回復させる事が出来るという利点がある。

市場は、これらを背景にギリシャはユーロを離脱せざるを得なくなると考え始めているようです。

その割にはユーロも主要国株価もそれほど大きく下落してはいません。　再選挙まで１ヶ月近くあるため、この間に何らかの対策が打ち出されるとの期待感が残っているのでしょうか？　しかし、時間の経過とともにこうした期待が剥落する事も考えられるため、当面は欧州情勢から目が離せそうにありません。