日本独特のメディアと電波の罠（２）

🌸日本独特のメディアと電波の罠（２）

⛳最新のノーベル経済学賞は「オークション理論」が受賞した
　☆２０２０年のノーベル経済学賞受賞者

　＊電波の周波数「オークション理論」の発展に貢献したと評価された
　＊アメリカでは、 電波の帯域を通信会社に割り当てる入札制が採用された　　

　＊現在までに１０兆円を超える収益が政府に入った
　☆アメリカで政策転換の皮切りは、シミー・カーター政権

　＊規制緩和と民営化が強力に進められ、世界に広がった

　＊航空自由化で、その後、ロナルド・レーガン政権も推し進めた

　☆イギリスのマーガレット・サツチヤー政権も推し進めた

　☆日本でも中曽根政権で、国鉄や電電公社の民営化などが実現した
　☆電波「オークション」制度が、経済学者のコース氏が提唱

　＊「規制緩和」の流れのなかで議論が本格化した

　＊先進諸国はもちろん、インド、タイ、台湾などにも広がっている

⛳ＯＥＣＤ諸国で唯一「電波オークション」を拒み続ける日本
　☆世界各国でオークションが導入は、携帯電話への新たな割り当ての時

　☆日本では、放送事業者は関係ないはずなのに

　＊一緒に対象にされるという危惧からか強力な反対を続けてきた

　☆総務省や携帯電話事業者が反対してきた理由
　＊オークションでコスト負担が嵩む

　＊通信料金の値上げに結び付き、コスト負担から設備投資が遅れる
　＊外資の参入で安全保障上の問題が生じる
　☆日本の携帯電話事業者

　＊世界でも稀な「安価に電波を利用できる環境」を与えられながら

　＊寡占状態を享受し、顧客を囲い込むビジネスモデルに安住してきた

　＊アップルとの不当な取引関係など

　＊グローバルな巨大事業者から利益を吸い上げられ

　＊それを消費者に転嫁してきた
　＊希少な電波の帯域上で、不健全な市場ができ上った

⛳電電公社民営化の成功に学ぶこと
　☆総務省は、携帯電話市場で、健全な競争環境の実現に失敗してきた
　☆電電公社を民営化して通信自由化がなされた当時

　＊ＮＴＴ（日本電信電話）は巨大な存在

　＊「新規参入が可能である」でも、独占状態が続くだけだった

　☆支配的事業者に特別な義務を課す「ドミナント規制」を導入

　＊ＮＴＴの通信網の開放を進め

　＊市場メカニズムを実質的に機能させた
　☆日本がいますることは、本来の「規制改革」を実行すること
　☆電波の割り当てでは、新規参入者への優遇があっても良いはず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本独特のメディアと電波の罠（２）

（ネットより画像引用）