「ＮＡＴＯ」「ＥＵ」「中立国ＮＡＴＯＴＯ加盟」

🌸ヨ一ロッパの地政学（共同体）６

⛳ＮＡＴＯ結成
　☆軍事と経済の両方でソ連を封じ込める西欧
　☆ＮＡＴＯとは

　＊共産主義がアジアでも拡大し、冷戦構造世界規模で固定化するなか

　＊西側諸国が手を結び成立させた大規模な軍事同盟である
　＊ソ連率いる社会主義国に対する包囲網だった
　☆チェコスロバキアで

　＊共産党がクーデターを起こし共産党政権が誕生した

　☆米大統領トルーマンは、ソ連が核実験に踏み切ったと断定した

　☆冷戦構造はますます、目に見えて激化していった
　☆対抗する西欧諸国

　＊植民地時代が終わると経済も縮小

　＊多くの戦争を経て経済も軍事も弱っていた
　＊イギリスとフランス、アメリカを巻き込んで

　（西側諸国と軍事同盟を結ぶことを考えた）

　☆軍事的な防衛力を強化するとともに

　＊アメリカの軍事的抑止力のもとで経済成長を図るという考えがあった
　☆ＮＡＴＯ成立の背景には、このような事情があった
　☆日本も、安保条約を結び徐々にソ連包囲網を形成していった

⛳ＥＣからＥＵへ、域内連携体制の完成
　☆アメリカのマーシャル・プランで、経済復興を遂げたヨーロッパ諸国

　☆ヨーロッパ域内における経済的な連携を求めるようになった
　＊ＥＣ（ヨーロッパ共同体）が発足する
　＊ＥＵは、その拡大版として、加盟国の範囲も大幅に広げて結成された

　☆ＥＵ内では、同一通貨を使うという新しい試みも取り入れられた.
　☆さんざん悲惨な戦いをくぐり抜けたヨーロッパ諸国

　＊本腰を入れて経済共栄圏を作る挑戦を始めた
　☆第二次世界大戦以来のＮＡＴＯとＥＵの枠組

　＊西欧では、新しい秩序と協力関係が築かれていった
　☆ベルリンの壁の崩壊、ソ連崩壊で冷戦が終結する

　＊ＮＡＴＯの存在理由が揺らぐが、解散することはなかった

　☆ＮＡＴＯは新たな存在意義として

　＊世界の民族紛争にまで活動範囲を広げた

⛳ユーゴスラビア紛争

　☆ＮＡＴＯが実戦で活動した最初の例である

　＊第一次世界大戦後に生まれた多民族国家ユーゴスラビア

　＊激しい紛争の末、五つもの国に分裂した

　＊各々が、ＮＡＴＯへの加盟を希望した

　☆ロシアの不快感や危機感をよそに

　＊ＮＡＴＯは着々と東欧に拡大していった
　☆ＮＡＴＯ諸国とロシアの押し合い

　＊ソ連がロシアとなったいまも続いている

⛳スウエーデン・フインランドのＮＡＴＯ加盟申請
　☆クリミア危機＆ウクライナ侵攻

　＊ＮＡＴＯの「東方拡大」を何としても食い止めたいロシア

　＊強硬手段に出たということだ
　☆特にロシアのウクライナ侵攻を機に

　＊ＮＡＴＯ諸国とロシア（民主主義国と独裁主義国）の分断は深まった
　☆長くロシアとＮＡＴＯ諸国の間に立つ「中立政策緩衝国」

　＊スウェーデンとフィンランドが、ＮＡＴＯ加盟を申請・承認された
　＊加盟申請から承認の議定書署名まで７週間、これは異例の早さだ
　☆両国のＮＡＴＯ加盟申請のきっかけが

　＊ウクライナ侵攻だったことは明らかだ
　☆ウクライナは核兵器を保有せず、ＮＡＴＯの一員でもない
　＊獅子奮迅の戦いぶりを見せているとはいえ

　＊ウクライナがロシアに蹂躙されるのを目の当たりにして

　＊フィンランドもスウェーデンも、ＮＡＴＯ加盟こそが

　＊最強の祖国防衛策であるということに気づいてしまった
　☆ＮＡＴＯは、３２カ国が加盟している軍事同盟

　＊いわば集団的自衛権の塊だ
　＊両国が入った理由「戦争をしたくないから」にほかならない

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⛳出典、『新地政学』

                                                                                      ＥＵ加盟国

「ＮＡＴＯ」「ＥＵ」「中立国ＮＡＴＯＴＯ加盟」

（『新地政学』記事他より画像引用）

在中企業・防犯カメラ・ＴｉｋＴｏｋ

🌸中国「スパイ網」が日本人と列島を覆う

　☆親中日本人を「スパイ容疑」で拘束したが習近平

　☆習近平、日本国内の監視も強化ヘ

⛳日本経済界に「心しておけ」との警告か
　☆Ｇ７広島サミットを中心に日本国内でさまざまな国際会議が開催された

　☆テロやサイバー攻撃などさまざまな脅威の懸念も乗り越え終了した
　☆新型コロナが収束したことで首都圏には外国人が溢れ出している

　＊海外からのスパイ活動は今後ますます活発化するとみられる

　☆中国で１４年に「反スパイ法」が施行されて以降

　＊日本人を含む外国人を拘束するケースが相次いでいる
　☆中国で事業を展開する商社マン中心に
　＊中国で暮らす日本人は約１１万人もいる

　☆中国当局の恣意的な摘発があればどんなことでも捕まってしまう

　＊容疑事実がほとんど明らかにされないまま、拘束されるのが怖い

　☆アストラ製薬の拘束された人物

　＊香港や北京で輸入医薬品の販売網を広げ

　＊習体制とは違う、共青団人脈とのパイプが太かったのでは？

　＊人物は、新型コロナ対策も習近平路線と対立していた可能性がある

　☆身柄拘束の背景には、『いまはオレの時代だ』とする

　＊習近平の逆鱗に触れたことがあるのではないか
　☆習近平の狙いは、日本の経済界ヘの″警告″

　＊そして、中国国内への”見せしめ″にある

⛳セコム採用カメラから情報漏洩
　☆以前拘束された人を知る日中外交関係者は述べる
　＊２００回以上訪中し、日中交流に貢献してきたが、帰国直前に拘束された

　＊その後、７か月間も暗い部屋で取り調べを受けた

　＊尋問の過程で罪に当てはまりそうな事案を捜し出し起訴に持ち込む手法

　＊どんな日本人も逮捕→起訴される可能性がある
　☆中国の「スパイ網」は中国国内だけの話にとどまらない

　＊情報セキュリティ会社「セコム」が採用している中国製の監視カメラ

　＊経済安全保障上、情報漏洩の危険性があることを本誌は以前指摘したが

　＊ますますその懸念が高まっている

　☆セコムが採用しているカメラ、情報漏洩の危険性があることから

　＊米国が排除の対象としている『ハイクビジョン』製のカメラだ

　☆この監視カメラ方式を日本でも採用している

　＊原子力発電所や空港、防衛省関連施設でも使用しているとの情報がある

　＊大量の監視情報が、中国に流出しているという証言もある

　☆ＩＴ関連に詳しいエンジエアは述べる

　＊日本中に敷き詰められている『防犯カメラ』

　＊たんに人物の映像を撮っているだけではない
　＊カメラにはＡＩやセンサーが含まれていて

　＊特定の個人情報から企業秘密まで情報ネットワークを構築できる

⛳ＴｉｋＴｏｋに中国共産党関与
　☆日本人は、中国「スパイ網」の怖さを知らなさすぎる

　☆経済安保に詳しい自民党幹部は語る
　＊日本でもＴｉｋＴｏｋ政府職員のスマホでの利用は禁止されたが

　＊ＴｉｋＴｏｋなど中国のアプリやサービスを規制するルール

　＊日本では、全く存在していない

　＊内閣サイバーセキュリティセンターが所管しているが、認識が甘い

　☆米国ではＴｉｋＴｏｋを『ポケットに潜むスパイ』と呼んでいる

　☆本誌には日本政府が全面的にバックアップする半導体工場に

　＊中国の魔の手が迫っているとの情報も入ってきた

　＊技術者教育を受けた工作員が入り込む可能性があると警告している
　☆日本人と日本列島を覆い尽くした中国「スパイ網」

　＊脅威を認識し対抗策を取るときが来た

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⛳出典、『Ｔｈｅｍｉｓ５月号』

在中企業・防犯カメラ・ＴｉｋＴｏｋ

（『Ｔｈｅｍｉｓ５月号』記事他より画像引用）

暗殺者に同情する日本

🌸暗殺者に同情する日本（首相襲撃事件の核心）

⛳岸田文雄首相が襲撃された現場

　☆取り押さえられた容疑者

　＊残念ながら、予想された結果であった

　☆選挙遊説中の岸田文雄首相が爆弾を投げつけられ襲われた事件

　＊犯人がどのような動機で犯行に及んだのか

　＊いまのところ明らかではない

　☆安倍晋三元首相暗殺事件に触発され

　＊岸田首相を襲おうとしたのではないかと推測させる理由多数ある

⛳昨年７月の安倍氏殺害の後、逮捕された山上徹也被告

　☆旧統一教会信者の母親の経済的破綻を恨み

　＊「安倍氏が旧統一教会とつながっていると思ったので狙った」等供述

　＊そのことが判明すると

　＊それまで犯人を非難していたマスメディア

　＊一転、その矛先を旧統一教会と被害者の安倍氏に向けた

　☆暴力は許せないと言いながらも

　＊山上被告や旧統一教会の信者２世に同情的な報道を次々と行い

　＊政治もまたそれに押された

　☆山上被告らの言い分に基づき旧統一教会に厳しい姿勢を示し

　＊被害者救済新法を成立させた

　☆この事件、岸田首相襲撃事件の容疑者知らなかったはずはない

⛳容疑者、法律の年齢制限で被選挙権がないことに不満を抱く

　☆選挙権に関して、国家賠償訴訟まで起こしていた彼

　＊「首相を襲えば世間が耳を傾けてくれる」と考えたとしても不思議はない

　☆少なくとも、指摘しておかなければならない明確な事実がある

　☆安倍氏暗殺事件の後

　＊日本社会には暗殺者に同情的な風潮があった

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⛳出典、『産経新聞』

暗殺者に同情する日本

（ネットより画像引用）