福島第一原発周辺、未成年者の疎開制度

　１市民としてはこのことは提案したい。

　まず、福島第一原発は未だ終息ししていない。

　現場は「事故直後から福島第一原発の収束作業に当たっている福島県の建設会社でも、今でも作業員の被ばく線量が高まり、どう人手を確保していくのか頭を悩ませています。」この辺が本音だろうな。どちらにしろ、廃炉するにしろ、止めるにしろ、熱を持った原発を止めるのは

相当時間がかかる。その前に子供達が被爆して、甲状腺ガンで半身不随になる可能性が高い。ジジイ、ババアは死に場所にはいいか

も知れないが、子供には未来があるからな。やはり、せめて子供だけでも他府県に成年に達する18歳、20歳など一人で食べていける

までは他府県に疎開させて避難させるのがよいことではなかろうか。子供を守れとシュプレヒコールするのは結構だが、実際に子供を

ちゃんと守ってやらないといけないのが大人の役目ではないだろうか。日本人工１億２千万人、福島の子供は約３０万人（多分）デキルハズである。

　ですので

　　　福島第一原発周辺、未成年者の疎開制度を提案させていただきたい。

　それと、福島県立医科大学の山下教授が福島第一原発の被爆を子供達を研究実験材料として見ている上、被爆を助長しているという

噂を聞いたのだが本当だろうか。以前からこの病院で密かな噂を耳にする。被爆で死んだ人間を隠遁しているとか、実験材料にしているとか。

これがホントならとんでもない話だ。それに政府もこれに加担しているという噂もある。その証拠とも取れる資料がここにある。

　こんなものが流出しているのも問題だが、自覚症状が現れるまで追加検査はしない？狂ってる、これは要するに甲状腺ガンなど

死ぬと解っていない限り、二時検査はしないと一緒のこと。この山下という男とんでもない男だ。それに野田首相もこのことを、

政府内で認めたとか。

 

 

　それと福島県知事が福島第一原発に対する隠遁をしたという報道があった。

　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。

 映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本 店非常災害対策室に連絡した。

対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。

「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言っ てほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。

３ 号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能 影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わ り、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。

県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。
一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。

（K北新報　　2012年08月09日木曜日）

　 　　

　前々から佐藤は怪しいと思っていたが、この暴露話がホントなら佐藤は重犯罪者だ。福島県民総被爆の立役者というのは間違いない。

　どちらにしろこの二名については犯罪者として扱う。

　ただこのことが全国的に暴露されなかったというのは問題以外の何でもない。

竹島不法占拠を正式に発表した日本

　野田佳彦首相は２４日夕、官邸で臨時に記者会見し、島根県・竹島（韓国名・独島）と沖縄県・尖閣諸島は日本固有の領土と強調した上で、韓国や中国による 領有権の主張に対し「毅然（きぜん）とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意表明した。日本の領土に関して首相が会見したのは異例。
　 竹島をめぐる韓国の領有権の主張について「根拠はあいまいで裏付けとなる明確な証拠はない。力をもって不法占拠を開始した」と主張。「法と正義に照らし国 際司法裁判所で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ。今後も粘り強く訴えていく」と述べた。首相の李李明博大統領宛ての親書を韓国側が返却したことには 「慣例上あり得ず大変遺憾だ。わが国は一貫して冷静に対応し礼を失することはしていない」と言明した。（ニュースより）

 　　

　理詰めで戦略し相手に隙を与えないというのは戦力の初歩だが、ようやく日本国も、南朝鮮（韓国）への狼煙を上げたと

見ていいと思う。まあーしかし、在日ベッタリの民主党であり、何度も他人を騙した首相だからな。秋の民主党党首選を睨んだ演説

だろうね。演説では矢面に立つとか、自分達が先導してと首相が言っているが外交上で先導しているのは、韓日大使でもなければ、

中日大使でもなければ玄蕃外交であり、軍として先導してるのは海上保安庁であり、自衛隊だからな。口先だけだったら幾らでも言える。

官僚も宛てに出来ないし。どちらにしろ、政治家が全く宛てに出来ないとはいえ、官だろうが、民だろうが誰かがやらなければいけないの

は確かだ。日韓戦争をするとしても背後の中国共産党や、北朝鮮、ましてや在日や、朝鮮ヤクザ、在日企業は信用できないからな。北朝鮮は

漁夫の利を狙う可能性もある。在日企業は、武器や反日行動を煽動する可能性がある。気をつけねば。ロシアはこの際、プーチン氏との話し

合いで何とかなるだろう。それに共産党、南朝鮮、ロシアと三国もまとめて相手にするなんて無茶だ。まあーどちらにしろ、領土は竹島

と尖閣諸島の２領土が先決だ。それにメドベージェフと違ってプーチン氏はそんな信用出来ない男でもないよ。それ以前に内部統制だろうか。

官、民、軍、ヤクザ、問題は多い。中でも官の公明党はマークしないと、外国人参政権はもちろん、人権擁護法案などという、

在日外国人と日本人に対しての逆差別を擁する法案なんて賛成できない。人権擁護が成立なんてなったら、沖縄女性暴行をしたアメリカ人を

擁護したり、大津事件での加害者一味を保護したり、反日運動をしても我々は日本人じゃないから反日運動してもいいんだということを擁護

したりできる。どこまでいっても、公明党は在日政権なのだと実感させられる。それ以前に、この法案自体をこのどさくさに提案する性根が。

 

　10月には石原都知事が尖閣諸島へ行く。少しはスピードがあがるのだろうか。まあ、都知事に頼ってはいられないからな。三島先生の

ご意志を日本人の各人が継がなければ。