ローソンストア100、260店舗閉店

ローソンが、１００円の商品を中心に手がける「ローソンストア１００」の約２割にあたる約２６０店を閉店することが２９日、分かった。また小型スーパー「ローソンマート」も全３９店を閉め、事業から撤退する。一部は医薬品の販売を強化したコンビニなどに転換する。

　低価格商品を扱う小型スーパーの出店攻勢などで収益が落ちており、不採算店の整理を決めた。

　現在、ローソンストア１００は約１１００店、ローソンマートは３９店を展開している。この２形態につき、平成２７年度末までに、計約３００店を閉める。このうち、ローソンストア１００の約６０店と、ローソンマート全３９店は、通常のコンビニや、医薬品を強化したドラッグストア型店舗といった収益性の高いモデルへと転換する。残るローソンストア１００の約２００店は、完全に閉鎖する。

　ローソンは平成２０（２００８）年、９９円の商品を中心に手がける「ショップ９９」を運営していた九九プラスを子会社化し、店名をローソンストア１００に変更。低価格志向の消費者に支持され、店舗網を広げてきた。

　ただ、最近はイオンの「まいばすけっと」、マルエツの「マルエツプチ」といった小型スーパーが首都圏にへの出店を加速しており、より安価な商品を販売するなどして客を奪っていた。

　一方、ローソンマートは昨年２月、横浜市内に１号店をオープン。住宅地などスーパーがない商圏を中心に、３年で５００店を出店するとしていたが、価格が安くないことなどで集客力に限界があり、１年での撤退となった。

 ローソンストア100の260店舗閉店はショッキングだね。安くてよかったのは確かだったので余計に思う。

増税をして、岡田克也の兄貴や在日組織で統率されているイオンに力を入れて庶民的な所は潰す日本政府には失望する。

企業が潰れなかったのが昨年の強みというが10％の増税の弊害でよい企業も潰されかねない可能性の方が高い。後に残るのは

企業がでかくなりすぎて負債が多くても潰せない旧財閥系か、在日組織であるのは悲しい。現実にそうなっている。三菱が前者、

イオン、マルハンなどは後者と典型的な例だろう。

イスラム拉致事件ひろがる

1/27:米国、サキ報道官、後藤健二とリシャウリ死刑囚との交換条件を全面否定

1/27：ヨルダンアンマンでイスラムに拉致されたパイロットの救出を訴え抗議デモ

1/28:BBCにて安倍首相のイスラムへの対応が報道。Japan's Prime Minister Shinzo Abe has said a new Islamic State (IS) video threatening to kill hostage Kenji Goto within 24 hours is "despicable".

1/28:イスラム国（ISIS/ISIL）による新声明が後藤健二さん（らしき人物）の肉声を介して表明されました。24時間以内に、サジダ・リシャウィ死刑囚を解放・釈放しなければ、後藤健二さんとヨルダン人パイロットが処刑されるとのこと。

1/28:福島瑞穂、社民党と、石堂順子接触？キナ臭い匂いがプンプンする

1/28:中山外相、イスラム国に対してノーコメント。安倍首相、日本国で規制を発する

上記画像はイスラムに捕まり殺されたアメリカ人ジャーナリストスティーブンソトロフ氏だが、今回も同じような状態になってしまい

そうだ。米国でI AM KENJIと名うって後藤健二解放デモ、国会で左翼団体と宗教団体の連合体が後藤健二解放デモを行なっているが、

全て責任を日本政府に押し付けそうないきおい。共産党のキチガイ議員も加わり何とも。いまは物事を見る事で状況を静観する。それに

しても日に日に状況がカオス化している。宗教、政府、テロ、米国、在日、社民党、民主党と収集がつかない。

福島瑞穂、謎の宗教団体と接触？

日本ユニセフ、キリスト教団の日本基督教団、社民党、石堂順子、そして福島瑞穂。ドンドン怪しい匂いが立ちこめる。

宗教が絡むとロクな事がないのだが、イスラムに絡んでここに来て何が狙いだよ趙春花（福島瑞穂）？　

危険地帯・南朝鮮（韓国）。2015年には留学大学生達あいつぎ消失？

【2015年1月初旬】

韓国（南朝鮮）の大学に留学している日本人の女子大生（22）が、学生寮を出てから18日間にわたって行方が分からなくなり、警察が捜査に乗り出した。
警察が20日発表したところによると、忠清南道瑞山市の大学に在学している女子学生は今月3日午後3時ごろ「ソウルに行ってくる」と言い残して
学生寮を出たまま、戻ってきていないという。
警察は15日、大学側が捜索願を提出したのを受け、これまで大学周辺の山林などを捜索したが、足取りを見つけることはできなかった。
20日には戦闘警察隊（機動隊に相当）や義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務する警察官）、一般警察官、義勇消防隊・自律消防隊（消防団に
相当）など約150人を動員して再び一帯を捜索したほか、近くの貯水池でヘリコプターやダイバーによる捜索も行ったが、女子大生を見つけることはできなかった。

【2015年1月中旬】

　韓国で日本人留学生の行方が今月初めから分からなくなっていて、韓国の警察が大規模な捜索を行っています。
行方が分からなくなっているのは、去年３月から韓国中部の韓瑞（ハンソ）大学に留学している山田悟視さん（２１）です。山田さんは今月３日の朝、大学の寮を出てジョギングに行ったまま戻っておらず、大学側が１５日に警察に届けました。
「旅行に行くことが多い学生なので、もしかしたら旅行に行ったのかと思っていました。でも連絡が取れないので・・・」（留学先の大学関係者）
「こちらのガソリンスタンドの監視カメラの映像に、男子学生がジョギングしている様子が映っていました。これ以降の行方が分からなくなっているということです」（記者）
　大学によると、山田さんは朝食を食べたあと財布だけを持って出かけたといい、今月２５日には日本に帰国する予定で、航空券も既に予約されていたということです。 大学周辺では２０日から、韓国の警察や消防、民間のダイバーら２００人以上が捜索を行っていて、情報の提供を呼びかけています。

 

【以下・外務省情報による】

● 犯罪発生状況、防犯対策

１. 犯罪発生状況
（１）最近の犯罪発生傾向
　韓国の犯罪統計（２０１２年度版）によれば、２０１２年の犯罪発生総 件数は、１，７９３，４００件、前年に比べ約２．３％増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、 ２０１２年に発生した主な犯罪の内訳及び犯罪の特徴についての概要は、こちら（ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/safety/s_003data1.html ）をご参照ください。　　

　（２）主要都市・地域別の状況
　犯罪発生件数は、京畿道が３８５，８１１件で全体の２２．１％を占め、ついでソウル市が３５８，５３４件（２０．５％）、釜山市が１３１，４８０件（７．５％）、慶尚南道が１１２，２０８件（６．４％）、大邱市が９７，９２１件（５．６％）の順となっています。
　　
２. 日本人の被害例
（１）主な犯罪被害例及び犯罪手口は以下のとおりです。
　ア　窃盗（置き引き・スリ）
　　○ホテルや空港でチェックインなどの手続のため、一時的に所持品から目を離したすきに置き引きに遭った。
　　○駅、市場、繁華街などでのスリの被害に遭った。
　　○クラブ等の手荷物預所にカバン等を預けたところ、盗難にあった。
　　○観光中に見知らぬ人から声を掛けられ、油断したすきに財布等を持ち去られた。
　イ　強盗
　　○深夜、人通りが少ない路上で、所持品を強奪された。
　ウ　暴行傷害事件
　　○過度な飲酒等に起因する暴行被害事件（強制わいせつ等を含む）に遭った。
　エ　詐欺
　　○無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられた。
　　○ソウル市内の繁華街で、日本語のできる見知らぬ者に誘われ、クラブで飲酒したところ、法外な料金を請求された。
　　○親しくなった韓国人に嘘の仕事や投資話等を持ちかけられ詐欺に遭った。
　オ　コールバン・違法タクシーによるトラブル
　　ジャンボタクシー（ＪＵＭＢＯ　ＴＡＸＩ）に酷似した「コールバン」（貨物営業車）を利用した際に、降車時に法外な料金を請求されたといったトラブルが報告されています。
　 　「コールバン」は重い荷物や大きな荷物を持った乗客のための貨物車で、通常料金メーターは設置されておらず、料金は乗客との合意により決められます。こ のコールバンの中には「ジャンボタクシー（大型タクシー）」そっくりに車体の色や外装を酷似させているものもあり、車体に「タクシー」や「ＶＡＮ　 ＴＡＸＩ」と書いていたり、屋根にタクシー表示灯を設置したり、料金メーターを設置したりしている車両もあるようです。また、「コールバン」の中には扉部 分に「日本語（可能）」や「自動ドア」と日本語で書かれているものもあり、日本人旅行者などを目当てに営業している車両も多いようです。（「コールバン」 とジャンボタクシーの見分け方など、詳細は韓国観光公社公式サイト（ http://japanese.visitkorea.or.kr/jpn/TR/TR_JA_5_6.jsp ）参照）
　 　　違法タクシーの中には、車両は正規のタクシーを使用しつつも偽運転手による違法営業や「自家用コールタクシー」と呼ばれるレンタカーを使用した違法タ クシー等も存在します。また、違法タクシーに乗車してしまうと、法外な料金を請求されるばかりではなく、事故に遭遇しても何ら補償が受けられない場合もあ ります。違法タクシーに乗車しないようにしてください。外装はタクシーに酷似している車両もありますが、ＴＡＸＩ（または、ハングルでTAXI）とは書か れていません。
　　万一、違法タクシーに乗車してしまった場合には、あわてず、なるべく人通りの多い場所で早目に下車し、「コールバン」等で法外な料金を請求された場合は、車両番号を控え、警察に相談してください。
　　　「ＪＵＭＢＯ　ＴＡＸＩ」と間違って「コールバン」に乗車したり、違法タクシーに乗車したりしないようにするための注意事項は以下のとおりです。

　　○乗車前に確実に車体横の「ＪＵＭＢＯ　ＴＡＸＩ」との表記を確認する。
　　○周知のタクシー会社がある場合は事前予約することも一考する。
　　○客引きする運転手は信用しない。
　　○定められたタクシー乗り場又は比較的明るく人通りの多い場所から乗車する。
　　○乗車後には、ダッシュボード上に掲示されている運転手の身分証明書が実際の運転手と同一人物であることを確認する。
　カ　不法な金貸し
　　　カジノにおいて、カジノ内にいる不法に金を貸し付けている人物から金を借り、高金利を課されたり、借金のかたとして旅券を取り上げられたりした。
　キ　無免許、無資格美容エステ等でのトラブル
　 　　２０１２年５月の警察の発表では日本人他多数の外国人観光客を相手に医療免許無しで不法入れ墨（いわゆる「アートメイク」）の施術を行ったり、無資格 マッサージ師を雇用していた明洞一帯の業者や入れ墨施術者、無資格マッサージ師及び観光ガイドを大量検挙した旨を公表しており、衛生的でない上、その後発 生した副作用などの問題について補償を受け取る事ができない可能性があるとして注意を呼びかけております。
　また、マッサージを受けている間に説明と異なる内容のひわいなマッサージを受けたとのトラブルが報告されていますので、マッサージを受ける際には、施術内容についてもよく確認して下さい。　

３．犯罪被害危険地域
　特段危険地域とされている場所はありませんが、各種トラブル等を避けるため、歓楽街や夜間人通りの少ない場所への立入りは控えてください。
　また、韓国では市内中心部などにおいて大規模なデモ等が行われ、警察部隊との衝突や雑踏事故が発生することがありますので、興味本位でデモ等の現場には近づかないでください。

４．一般的な防犯対策
　　○何よりも、自分と自分の家族の身は自分たちで守るという心構えを持つ。
　　○外国にいることを常に忘れず、スリや置き引き、詐欺等の一般犯罪には特に注意する。また、邦人女性を含む外国人に対する性的暴行も報告されていることから、夜間の一人歩きや過度の飲酒には十分注意する。
　　○雑踏では、カバン等はしっかり持ち、貴重品からは常に目を離さない。
　　○旅券（パスポート）のコピーをとっておき、クレジット・カード紛失時の連絡先等を記録しておく。
　　○外出する際、携行する貴重品や現金は必要最小限にする。
　　○ホテル在室中はドアの施錠を確実に行い、ドアチェーンも使用する。
　　○詐欺や不当な料金請求等の被害に遭わないために、他人を無条件に信用しないようにして、甘い言葉や誘いに乗らず「ノー」と断る勇気を持つ。

 

【テロ・誘拐情勢・2014年04月11日】

１．概況
　韓国においては，これまでのところ，1986年の金浦空港爆破事件以来27年以上にわたりテロ事件は発生していません。
　しか し，韓国は，2007年末までアフガニスタン，また2008年末までイラクといった不安定な地域に軍隊を派遣していたほか，2010年６月からは，再びア フガニスタンに地方復興支援チーム（PRT）を警護する軍部隊を派遣しており，これに対し，イスラム過激派が韓国に対して幾度となくテロの警告を行ってい る状態にあります。
　また，韓国は，現在も北朝鮮と軍事的な対峙状態にあるところ，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあり，潜在的なテロの脅威は常に存在するものとみられています。


２．誘拐事件の発生状況
（１）韓国内においては，2013年中，日本人を対象とした誘拐事件は発生しませんでした。

（２）しかし，性的，金銭目的の犯行等，韓国国内における誘拐事件自体の発生件数は少なくないとされており，韓国では日本人は裕福であるとの認識が根強いことなどから，日本人が営利目的誘拐の対象となる可能性も否定はできないので，注意が必要です。


３．日本人・日本権益に対する脅威
（１） 韓国内での日本人・日本権益に対する直接的なテロに関しては，これまでのところ，具体的な兆候や脅威は把握されていません。しかしながら，韓国は，イスラ ム過激派からテロの標的として名指しされており，また，韓国内に多数存在する米国権益（大使館，米軍施設等）や米軍人等の往来する地域がイスラム過激派に とって攻撃対象となり得るので，日本人がこれらのターゲットに対するテロの巻き添えとなる可能性も否定できません。

（２）また，日韓関係 には，領土問題や歴史認識問題等のセンシティブな側面があり，日韓間で何らかの問題が生じると，直ちに日本大使館・総領事館前で抗議集会が開かれ，その規 模は数千人に及ぶこともあります。また，一部団体は，領土問題や慰安婦問題等に関して，日本大使館前で継続的かつ定期的に集会やデモを行っています。

（３）韓国の一般的な治安水準は世界的にみて高い方にあり，比較的安定した状態にありますが，前述の情勢に加え，金銭目的の犯罪等もあり，十分な注意を要します。


＜2013年12月末現在＞


（注記）
　 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが，一般には，特定の主義主張に基づき，国家等にその受け入れを強要し，又は社会に恐怖等を 与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は，このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず，外務省が，報道等 2013年12月末現在の情報等に基づき，海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり，本資料の掲載内容がそ のまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

　　

　南朝鮮は危険地域だろう。国家絡みで犯罪を犯し、日本人を殺した人間には賞讃を送る愛国法があるのがふざけてる。

　こんな地方を東京都知事・舛添要一以下、東京都議会議員連中は容認しているのだから大概だしどうしようもない。

　女子大生はレイプされて捨てられている可能性が強いし、山田くんは身ぐるみはがされて殺されている可能性が高い。

　大学生は研究と称して海外に行く傾向が高いが犯罪率の高い国に行くと自分が研究されて殺される。イスラムもそうだが、

この国も危険地域である事は間違いない。

 

イスラムとコラ画像

湯川さん殺害はかなりショッキングであり、今後が非常に不安になる。

日本版「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）が何の役にも立たなかったのもショックだ。

常岡浩介、ハサン中田が「 イスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、

交渉人に

かってでたが何だか？結局は交渉しても足下を見られ、金を出せば軍事費が使われより多くの人間が殺されるか犯罪者がまた

世にはばかる。難しいな。

 

【コラ画像作成者について】

もう数人死んでいる可能性があるので節度をわきまえていただきたい。

イスラムのコラ画像は所詮は自分達が被害に遭っていないからできる悪ふざけでガキのやり取り。

悪ふざけをするガキならともかく、大の大人がこんな事やっているなら問題。日本人は全員バカと思われるとこちらも迷惑。

またそんな事やっているといつか痛い目を見るから辞めていただきたい。

日本は安全、安心とかいう風刺があるがコミックマーケットやらでどこぞのテロリストに刺されても知らんよ。

 

少々混乱気味なのでまた明日。

舛添、都市外交人材育成基金を創設？

都財務局は６日、来年度予算に対する各局からの要求状況を発表した。
一般会計の要求総額は６兆８３３６億円で、今年度当初予算より１６６９億円（２・５％）増えた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備費には２８０億円を要求した。
年明けの知事査定を経て、予算原案としてまとめられる。

五輪開催準備費の内訳は、バレーボール会場となる有明アリーナの用地費用（２１５億円）のほか、
区市町村の五輪成功に向けた取り組み支援（１５億円）、五輪を通じた被災地復興支援（２億円）など。
現在、競技施設計画の見直しを進めており、施設整備費などは今後盛り込まれる見通し。

舛添知事が力を入れる都市外交分野では、「都市外交人材育成基金」を創設（８０億円）。
友好姉妹都市の研究者を招いて共同研究を行ったり、留学生を支援したりする。

また、水素エネルギーの活用促進に向けて１５１億円を盛り込み、燃料電池車の購入補助や
水素ステーションの整備費補助制度などを設ける。

一方、特別会計と公営企業会計は、都債の償還金が少ないことなどから全体として減少し、
一般会計に両会計を合わせた要求総額は、２４７８億円（１・９％）減の１３兆９１６億円。

－－平成２７年度予算の関係で、私立外国人学校運営費補助について。
都はインターナショナルスクール、韓国学校、中華学校の１５校を対象に、７０７１万円を
盛り込んでいるが、今年度も朝鮮学校については対象外となっている。今年度も知事は
対象外とする判断をしたということで良いのか。また、そう判断した理由について教えてほしい

「基本的に都民の税金を使って予算を組むわけですが、片一方で拉致の問題というような
大きな問題はあります。そういうことのバランスを考えたときに、果たして支出してよいもの
なのかどうか、そういう大局的な考えに立った上で、やはり今回もこれは見送った方がよい。
そういう判断であります。都民の納得ということが、最大限のポイントだと思われて、結構だと思います」

－そうなると、国際的な拉致の問題であるとか、そういったものが解決しない限りは支給していかない
ということか
「毎年、その年、その年でさまざまな判断をする材料があると思いますから、国際状況全体が変わるとか、
日朝関係が変わるとか、いろいろなことがありますので、それは適宜判断していきたいと思っています」

東京都の予算80億と少なく見積もっているが実質幾らか理解できない。

もうこの男を都知事と一切呼ばないし日本国の政治家として認められない。都議会もあらかじめ舛添の会見内容を知っている筈で

批判の一つもこの一年でないのは恥ずかしい事。北の専横余る朝鮮学校は認められないし、中華学校も徹底的に調べる必要がある。

東京中華学校には王貞治が後援をしたような場面があるが、有名人が講師だとか名誉教授についても大概だと思われる。

シナはシナ、日本は日本、朝鮮は南と北と差別化をせねば先のIS系列のイスラムのような事になりかねない。特に朝鮮は。

イスラム拉致事件、その後

1月22日：安倍総理、六本木の新経済連盟の新年会に出席。農業・雇用・医療などの分野で岩盤規制改革を進める「改革」の一年にしたいと抱負を述べる。

1月23日：湯川健二氏の母親を名乗る石堂順子なる人が会見を行うが人質の事は後回しで、平和について、原発について、安倍政権についての批判や、

　　　　　ISISと友達にになろうなど理解不明な会見を行う。

同日：IS組織音信不通／噂では既に湯川、後藤、両氏は殺されているとの事

1月24日：石堂順子という女性は一般社団法人ピースビーンズジャパンの代表という事が判明。主にインドヨーガの指導、カラオケなど運営という事だが、何故社団法人？湯川健二氏が日本基督教団田園調布教会の信徒である事に繋がりがあるのか？

現在こんな所だろうか。正直、拉致被害者に対して大変失礼で申し訳ないが、後藤健二氏から日本基督教団田園調布教会信者、日本ユニセフという名前がでた時点で胡散くさいと思っていたのだが。確か日本基督教団は例の左翼系のキリスト教団だった筈でその繋がりの今回の流れなのだろうか？拉致被害という事でよく解らない分野ではあるのであるが、そうすると今回の拉致被害は根が深い。拉致はあったかもしれないが、在日朝鮮人が絡んでいる可能性が高い。またこの母親も異常。息子なら、息子の生死を安否する筈なのに地球だとか、平和とか、９条とか、孫がいた事も知らなかったとか、父親は朝鮮人とか異常性が高すぎる。後藤氏の同情すらしてしまった。

 

また日本ユニセフも

公益財団法人日本ユニセフ協会（にほんユニセフきょうかい）となる。

東京都港区高輪に本部を置く日本の公益財団法人である(国連機関ではない)。英語名は the Japan Committee for UNICEF。別名としてユニセフ日本委員会を用いる。アグネスチャンのいる日本ユニセフはここに値する。

黒柳徹子が所属するのはユニセフ東京事務所（渋谷区）ニューヨーク本部直轄の国際機関事務所であり別である。

今回アグネスが後藤健二氏に対して声明を出しているので関係は間違いないだろう。

また、日本基督教団には自衛隊イスラム派兵の際の変な噂があり増々胡散臭く感じる。

2004年10月27日　第34回日本基督教団総会

　本日10月27日、イラクにおいて一人の日本人が「武装グループ」に拘束された
ニュースが報じられました。拘束されたのは日本基督教団に連なる青年でした。「武
装グループ」は26日にインターネットを通し、拘束された日本人の映像を公開し48時
間以内に自衛隊の撤退を要求しています。
　私たち第34回日本基督教団総会は、この兄弟を一刻も早く救出するために、日本政
府に対し、自衛隊の即時撤退を要求します。

日本基督教団　総会議長　山北宣久

 

「おはなし　飯田瑞穂さん（日本基督教団牧師）

飯田さんは、「日本キリスト教協議会チェルノブイリ災害問題プロジェクト」協力幹事を務められ、野呂美佳さん（チェルノブイリのかけはし）と子ども達の救援活動をされていたこともある方です。」（https://www.facebook.com/events/633427913361844/）

野呂美加さん、あの日本基督教団の関係者だったんですね。どうりで北朝鮮の核ミサイルを擁護していたわけだ。

さて、本題のイラク邦人人質事件。
この事件については自作自演という「噂」が絶えないが、関係者があの日本基督教団＝「チェルノブイリのかけはし」だというのは確かなようだ。

在日系の左翼団体が、まるでシナリオがあるかのようにマスコミと連携して自衛隊イラク派遣を批判した。

ところで2011年。原発事故では、たまたま原発周辺に住んでいた元中核派幹部の牧場主が首相官邸で演説したり、たまたま福島に住んでいた元ダンプ泥棒が死んだ牛の賠償金を払えと言ってみたり。各地の講演会で引っ張りだこ。

たまたま日本基督教団＝「医療９条の会」の医師や学者が「鼻血が出る」と発表したり。

たまたまジュゴン保護を偽装した沖縄反基地運動に参加していた教授が放射線でニホンザルに奇形が出たと発表したり。

たまたま福島で調査した反天皇主義の研究者が岡山大学と共同発表をしたり。

たまたま関係者が「西早稲田界隈」の人間だっり。
・・・・

国籍不明の左翼の周辺では不思議な偶然が多いんですね。

 

等と黒い噂の絶えない連中。湯川氏と後藤氏が死んでいたら申し訳ないのだが、今回の拉致事件があまりにも黒すぎてもう何が何だか？日本基督教団が絡んでいる事でもしかしたら身代金目当てのビジネスも絡んでしまうのだろうか？もう何が何だかさっぱりだ？

ドイツ反イスラム組織ペギーダ代表辞任

仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに反イスラムデモが拡大しているドイツで、デモに参加した団体の代表がヒトラーに扮した「自撮り写真」のネット投稿で批判を受け、辞任した。

辞任したのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人」（通称ペギーダ）の代表、ルッツ・バッハマン氏。同氏がヒトラーに扮して撮影した写真が ２１日、独タブロイド紙「ビルト」の第１面に掲載され、大きな批判を浴びた。同氏はまた、米白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の装束 をまとった姿の写真も投稿していた。

「私のネット投稿によって攻撃されたと感じたすべての人に謝罪する。コメントは熟慮が足りず、このようなことはもうしない」と同氏はドレスデンで述べた。

バッハマン氏の広報担当者はフェイスブックで、問題の写真は風刺のつもりだったと述べた。バッハマン氏はビルト紙に対し、ベストセラーとなった風刺 小説「帰ってきたヒトラー」の音声版の発売を記念して撮ったと語った。だが、写真が投稿されたのは音声版が発売された１３年１月よりだいぶ後の昨年９月 だった。この本は現代のドイツによみがえったヒトラーを描いた物語。

ペギーダ代表は身の危険を感じたのだろうな。イタチの最後っぺと同等か。

イスラムに誘拐された日本人と日本政府

2014年1月：湯川遙菜は民間軍事会社「ピーエムシー」を設立

2014年4月：湯川遙菜シリアへ渡航。渡航前に「紛争地域で何が起きているか全てを記録してきたい」とブログに書き込む

2014年4月　後藤健二がシリアで取材中にイスラムに捕まった湯川遥菜さんと知り合いシリア人を説得し解放。その後、両名いったん帰国

2,014年7月末：湯川遙菜がトルコ経由でシリアに二度目の潜入をし、反アサドの自由シリア軍に再び拘束される。

8月17日：外務省が、シリア北部で日本人とみられる人物が「イスラム国」に拘束された可能性があると明らかにする

8月：テレビで後藤氏証言。湯川遙菜との関係について７月が初対面であるかのような印象で嘘を語る

2014年10月2日　：　トルコ経由で後藤氏シリアに再入国。湯川救出の使命感と一度目の成功が慢心に繋がったと思われる

10月22日：後藤氏友人に「海外出張に行く。２９日午前中に帰国する」とメール

10月23日：後藤氏のツイッターへの投稿が途絶える

10月24日：日本のニュースサイトの担当者にコラムをメール送信

10月25日：後藤は国境を越えてイスラム国の首都であるラッカに向かっている。帰国は10月29日予定だったが、その後消息不明。

11月：後藤健二が行方不明になり、家族が外務省にその届けを出した後、11月にイスラム国から身代金10億円を要求するメールなど届いている事等伝える。

2015年1月17日：安倍首相は現在中東を訪問中。カイロで中東政策についての演説を行い、この中でイスラム国対策として2億ドル程度の財政支援を表明。

1月20日：報道にてイスラーム（ISIS）が後藤と湯川を人質に取っての脅迫動画がYOUTUBEに投稿される。ISIS二人の解放に２億ドル要求

1月20日：安倍首相「方針に揺るぎない」「２億ドルは命をつなぐ支援だ」と宣言

過激派組織ISISがシリアで湯川遥菜という人物をCIAのスパイとして拘束した事件から数ヶ月。

イスラーム国(ISIS)側が彼と後藤健二なる人物を人質に取った事件が日本国を駆け巡っている。

イスラムに拘束された人間が生きていた事にも驚きだが、もう一人捕まっていた事にも驚きだ。日本政府としては

交渉はすべきかもしれないが2億ドル（236億円）払って日本人を解放すると言ったイスラム過激派のテログループの

犯行にもビビる。正直、その二人に２億ドルの価値もないし、日本政府が金を払っても第二、第三の湯川が現れるのは

歴然としているから。また、２億ドルの搬送ルート、人質の生死、今後の対策、イスラム組織との交渉対策が全くでき

ていない時点でなんとも。後藤なる人物は通訳という繋がりで湯川なる人物と接触したようだが根が深そうだ．また、日本ユニセフの人間が

後藤には日本政府への対応を丸投げし我関せずな発言をしていたがどうなるやら。日本ユニセフは11月に後藤のインタビューを依頼してい

たのである意味中東へ行く事へのたき付けをした事への確信犯となっているのは間違いないと見ている。紛争地域に勝手に赴き、自滅の道を

歩むこの二人は問題だが、国際問題としてもISISのような反社会運動のテロリストが今後見過ごせないようになってきたのは何とも。頭が痛い。

この二人はもう死んでいるか、死ぬだろうな、日本政府の動きをみると恐らく。普段、人権や、宗教のことをいっている人間は間違いなく見捨

てているのは間違いないのだから。

日本人の一般人もコラボ画像とかくだらない事やっていないで今後の対策でも考えなければいけない。連中に冗談は通じない。ネットや、TV画面の

中では笑っていていも、ハラワタは煮えくり返っているよ。私が同じ立場ならイスラムテリトリーにアジア人が入ったら有無をいわさず殺している

と思われるよ。ハッキリ言うと笑えないニュースだ。コラボを投稿した連中が死ぬ事になっても誰も助けないだろうし。治外法権という言葉の範囲

外である中東で何が起こっても情報すら入手するのが困難なのだから。それにしても、ユニセフ、ものみの塔、創価学会など紛争地域に人間派遣して

死んだらそれまでで、「自分達が行きたかったから行かせたとか」宗教関連の普及の為に信者を犠牲にさせるなんて無茶苦茶な連中だな。宗教には

失望しかない。

今年は1月から荒れている。全く未年に相応しくない年だ。

富裕層が世界のトミの半分を担う

世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。

今回の推計によると、１％の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、２００９年の４４％から、１４年は４８％に増加した。このままのペースが続けば来年までには５０％を超す見通し。

残る５２％の富についても、人口の５分の１の比較的豊かな層が４６％を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか５．５％にとどまる。

昨年の大人１人当たりの資産額は平均で３８５１ドル（約４５万円）。これに対して富裕層の資産額は平均２７０万ドル（約３億円）だった。

スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は、各国の首脳に対して広がる格 差問題への対応を呼びかける方針。「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある」「より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立 ち向かうべき時だ」と指摘している。

金持ちだがけが贅沢をし金持ちだけが世界を席巻する。

そんな時代と名打つが昔から貴族だとか、公家とか、軍需大国が富を独占することはあった。

自由の国と言っても結局侵略した挙げ句、JPモルガン等の大企業が独占しているだけ。そのような団体は市民に

恨まれ、ねたまれ大体破綻するか。実力で富を奪われるのが今までの歴史。これからどうなるのやら？

内容はアメリカの話題だが、今はフランスが一番荒れている。昔、フランス革命が起こった時は、恐怖政治で

多くの犠牲者を出した上に起こったのだが、結局ナポレオンが皇帝に即位し、ナポレオンが倒れた後は王政復古

した。ナポレオン３世退位後のフランスの政体は共和政となったが、ヒットラーが第二次世界大戦を引き起こして

フランスを植民地化した所でフランスがホントの意味で変わった。逆にジャスミン革命は今思えば革命体制の前半

は良かったが後半は結局旧体制が跋扈して元鞘に戻りつつある。恐らく、内部の力で物事を変えようとしても変わら

ない。変わるとしたら外からの圧力がないとダメでしょう。例えば話は戻るがアメリカが変わるにはだが、

”ロシアがアメリカを滅ぼすとか”。あくまで例えばだが必ずないとはいえないだろう。

靖国へ

正月なので靖国に行ってきた。

今年は悲壮感と焦燥の気持ちがハンパではないのである意味勝負をかける為の願掛けを覚悟で行く。

正月だから日本国の国旗が街に多く広がっていた。

正直、首相が靖国行くとか何とかはどうでもいい。

これからの国は我々が支えなければいけないのではないのかと思っている。全く自信はないが。

とにかく晴れやかな日の参拝だった。鳩なんて飛んでいっちゃって恐ろしく縁起がいいのか何なのか。非常に幸先がいいと思うがプレッシャーがかかるんだよな。特に今年は生き死にがかかっているかもしれないので。

ロシアvsウクライナ激化

ウクライナ政府軍は、数週間にわたり親ロシア派の分離主義勢力が支配していた東部ドネツクの空港について、ほぼ全域を奪還したと明らかにした。

軍のリセンコ報道官は「空港近くの戦線を以前の状態に戻した」とし、ウクライナ軍の支配下となる同空港のほぼ全域を取り戻したと述べた。

一方、ロシアのメディアによると、ペスコフ大統領報道官は１８日、プーチン大統領が提示した新たな和平案を、ウクライナのポロシェンコ大統領が拒否したと明らかにした。

プーチン大統領は１５日にポロシェンコ大統領に宛てた書簡で、ウクライナ南東部での政府軍と分離主義勢力による砲撃の即時停止と重火器の撤収を提案したという。（下はウクライナの地方の映像だが、その強烈さが鮮明に物語る。大量殺人という名の花火）

ルガンツクでは冬の最中、水道がでないで困っている人々も現れた。

ウクライナ東部で、停戦協定が結ばれた今年9月5日以降も1000人近くが死亡したと発表した。1日平均13人が命を落としている計算になる。

どこぞの共産党員や、他のバカが日本は平和だとか何とか言っているが世界を見渡しフタを開ければ

こんな状況だ。中国や朝鮮が牙を剥いたらどうなるか。チベット、内モンゴルでの中国の虐殺は現在

進行形。日本もこうなる可能性が高いだけに何とも。ドネツクに2,014年来た赤十字の人間も何人か

死んでいる。平和、平和と言っている連中はこれをみても他人事のようにいうんだろう。まあ、赤十字

は諜報活動も踏まえて激戦区に行っているので自業自得と言えばそうなのだが。

 

アメリカとキューバ和解？

米オバマ政権は１５日、キューバとの国交正常化に向け、渡航制限や貿易制限の緩和を発表した。

新規定では米国人が一定の基準を満たせば財務省の許可がなくてもキューバへ渡航できるようになる。この規定は１６日から発効する。対象となるのは家族に会いに行くキューバ系米国人や公務で出張する米政府関係者、取材に訪れる記者などのほか、教育、文化、宗教などの理由で渡航する場合も許可を得る必要がなくなる。

米国人のキューバ渡航を手配する旅行会社や航空会社も、財務相の免許が不要になる。キューバで米国人がクレジットカードを使うことも認められる。

米政府はまた、キューバの首都ハバナに米大使館を設置する計画を進めていることも明らかにした。プリツカー商務長官は年内にキューバを訪問する。（ニュースより）

 

【メリット、デメリット】

アメリカ、キューバ国交正常のメリット：アメリカ人の渡航が容易になる。葉巻やラム酒など、あらゆるキューバ産品をクレジットカードで購入が可能。

デメリット：キューバの人民が全面的にアメリカに進出する。キューバといえば麻薬、ギャングも有名で名うての組織が進出する可能性が高い。

デメリット2：2,014年12月にラウルカストロがこう宣言していた。「我々が一度も米国に政治体制の変更を求めたことがないように、米国にも我々の政治体制を尊重するよう求める」、「米国との関係改善のために、キューバが長年保持してきた思想を捨てるなどと期待すべきではない」と社会主義国家尊重を主張している発言をしている事があるので交渉が決裂する可能性はあると見ている

 

【国交回復の原動力、その１】

後ろ盾だったソ連が崩壊した後、フィデルカストロ（ラウルカストロの兄）は南米の産油国ベネズエラのチャベス大統領（当時）と親密な関係を結び、大量の石油を格安価格で提供しても らっていた。その安価な石油のおかげで、カストロ体制が存続してこられたと言っても過言でない。キューバの反体制派は、ベネズエラからの石油を「キューバ のバイアグラ」と呼んだほどだった。

　しかしここにきて、頼みのベネズエラが破綻国家同然の状態へ滑り落ち。ラウルにとって、アメリカとの関係改善は方向転換するキッカケになった動きと専門家は見る。

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も、それを歓迎する意向を見せている。

 

【国交回復の原動力、その２】

 ラウルカストロは2018年の引退を予定しており、後継者には現在54歳のディアスカネル第１副議長を予定しているようだ。

 

【今後の会議の予定】

2015年４月にパナマで開かれる米州首脳会議にラウルカストロが出席するとも表明

アメリカも北と南で国交正常か。ドンドン何かが変わろうとしているのが目に見えるレベルで

わかってくるな。

 

日本共産党と南朝鮮民団

日本共産党の志位和夫委員長が１４日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は次の通りです。

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　私は日本共産党委員長、志位和夫です。新年おめでとうございます（以上、韓国語で）。

　今年は戦後７０年、そして日韓国交正常化５０年の節目の年であり、この年が日韓の本当に心の通った友好に向かっての転機の年になるように、私たちも力を尽くしたいと考えています。

　私は、日韓の本当の心の通った友好を築こうとすれば、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に反省し、未来への教訓として生かすことが何よりも大切だと考えています。

　「村山談話」、「河野談話」については、一番の核心的部分をしっかりと継承しながら、談話の精神にふさわしい行動を取ることが、必要だと思います。

　最大の懸案となっている日本軍「慰安婦」問題については、被害にあわれた女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要であります。

　ヘイトスピーチ（差別扇動行為）の問題は、たいへん恥ずかしい問題であり、これが在日韓国人の方々をどれだけ傷つけているか計り知れません。政治が立法措置も含めて、これをなくす断固たる姿勢を示すことが必要であります（拍手）。

　私は、昨年１０月、日韓議員連盟の一員として韓国を訪問し、青瓦台で朴槿恵（パク・クネ）大統領とお会いし、日韓・韓日議員連盟の合同総会に出席する機会がありました。

　そこでもさまざまな交流がありましたが、日韓両国の国会議員の努力によって立派な「共同声明」が採択されたことを私たちも喜んでいます。

　いろいろ大事な内容が盛り込まれていると思いますが、とくに私は二つの点が大事だと考えています。

　一つは、この「共同声明」の中に、「村山談話」、「河野談話」を引き継ぐとともに、「それにふさわしい行動を取る」と明記されていることです。

　もう一点は、「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の傷を癒やすための措置を早急に取る」ということが明記されていることです。

　私はこうした「共同声明」が全会一致で採択されたことは、日韓のさまざまな諸懸案の解決に向けての大きな一歩だと考えています。

　こういった前向きの流れも大きな力としながら、今年を日韓の本当の友好が発展する年にするために、私たち日本共産党は、日韓議連の一員としても、そして政党としても、力を尽くすことをお約束したいと思います。

　最後に、永住外国人の地方参政権の実現の問題について、私たちは超党派で力を合わせ、知恵を絞って、この実現に向けて努力する（拍手）ということを申し上げまして、ごあいさつといたします。

　（韓国語で）ありがとうございました。（赤旗より）

日本共産党と公明党は朝鮮と通じてる。完全に確信班だ。

王将事件の再来、セガサミ－ホールディングス会長宅で発砲事件

ゲームやパチンコの大手メーカー「セガサミーホールディングス」の会長の東京・板橋区にある自宅に、
１４日朝、銃弾のようのものが撃ち込まれているのが見つかり、警視庁は発砲事件として捜査しています。 

１４日午前８時半すぎ、板橋区双葉町の「セガサミーホールディングス」の里見治会長(71)の自宅で、
「夜中にドンという音を聞き、朝になって確認したところ、銃弾のようなものが落ちているのを見つけた」
と警備員の男性から通報がありました。

警視庁の調べによりますと、自宅の門の照明が割れていて、近くには、薬きょうが１個落ちていたほか、
未使用の銃弾とみられるものが３個見つかったということです。当時、自宅には会長や妻などがいましたが、
けが人はいなかったということです。

現場は、都営三田線の板橋本町駅に近い住宅街で、警視庁は発砲事件として、周辺で不審な人物が
目撃されていないか捜査するとともに、会長から話を聴くなど調べを進めることにしています。
 「セガサミーホールディングス」は、１１年前の平成１６年、大手遊技機メーカーの「サミー」と、
大手ゲームメーカーの「セガ」が経営統合して設立された会社です。

東京・港区に本社があり、パチンコなどの製造や、家庭用ゲームソフトの開発などを行っています。

また、韓国企業と合弁会社を設立し、去年１１月から、国際空港があるインチョンで、カジノを含む
複合リゾート施設の建設を進めています。 「詳細を確認中」  セガサミーホールディングスの広報担当者は、
「里見会長の自宅でけさ、発砲のような事案があったと連絡は受けているが、詳細を確認中だ。
里見会長は自宅にいたが、家族も含めてけがはしていない。これまで脅迫のようなものはなく、
原因が分からないが警察の捜査に協力していきたい」と話しています。

恐らく在日朝鮮人と何か一悶着あったとみる。また、セガサミーの里見会長の娘有紀恵さん（32）の新郎が、

経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）である事で横浜に建設計画のカジノスロットの利権が

絡んでいる可能性があるだろうか。どちらにしろ、在日が不穏な動きをしている中で今回の発砲事件。あまりに

キナ臭すぎる。在日利権の温床、自民党の懐小遣いであるパチンコ利権が絡んでいるのでこれまた怪しい。

里美社長は今後命を狙われ王将の社長のように殺される可能性が高い。今回のその為の牽制であろう。狙いは

恐らく在日ヤクザへの献金とワイロだろう。王将の時は北朝鮮系の人間だったが今度は南だろうか。

王将社長大東隆行殺害の時と一緒の匂いがプンプンする。王将のように今後一層ワイロを渡すか。反抗するか。

何とも胡散臭い業界だよパチンコ。

　　

 

 里見 治（さとみ はじめ、1942年1月16日 - ）は、日本の実業家。群馬県出身。青山学院大学法学部中退。

 

大学在学中の1964年に友人とゲーム機の販売会社を起こす。しかし経営がうまく行かなかったため販売会社を1年で清算、自らゲーム機の開発を行う方向に転じる。翌1965年に父親が経営していた食品メーカー「東京栄養食品」の商号を「株式会社さとみ」に変更してその専務に就任。同社内にアミューズメント部門を設立してクレーンゲームやアレンジボール機の開発・販売等を手がけた。

 

1977年には取引先の手形の不渡りのあおりを食って株式会社さとみが倒産するが、残った社員と共に同社の関連会社であるサミー工業（1975年設立、現在のサミー）を再建する形で事業を継続。1980年にはサミー工業の社長となり、以後同社にて主にパチンコ・パチスロ機の開発・販売を行い、サミーを業界大手の一角に成長させた。（wikiより）