【11月3日:台湾新聞】
3日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は台湾当局者の話として、馬英九総統が12月10~15日の間に、南シナ海で台湾が実効支配する南沙(英語名スプラトリー)諸島の太平島を訪問する計画があると報じた。
台湾が同島で進めている埠頭新設などの改修工事が年末に完了する見通しとなっており、天候や国際情勢を判断した上で、現地での運用開始式典に出席する計画という。太平島の領有権を主張するフィリピンなど周辺国や、対立激化を懸念する米国の反対も予想され、実現するかは見通せない。
太平島には2008年に民主進歩党の陳水扁氏が総統として初訪問、領有権をめぐる争いの棚上げなどを呼び掛けた。(新聞より)
11月7日にシンガポールで馬総統と習近平の対談予定。
【2015年11月2日】
安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、中国が主権を主張する南シナ海で米軍艦が航行した「航行の自由」作戦について、「国際法に合致しており、直ちに支持した」と語った。
自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあって も、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は 波紋を呼びそうだ。
【2015年11月】
オバマ米政権は2011年11月、アジア重視戦略を公表して以降、中国の海洋覇権拡大に対抗するため、ASEANへの関与を強めてきた。この結果、 中国脅威論が強まっていたASEAN内に、米国への軍事的な依存度を高める作用をもたらし、米中の“覇権争い”の先鋭化により、ASEANが結束に腐心す る状況が続いている。ASEANを舞台にした外交の場でもオバマ政権は、「対話」と言葉による「圧力」で、中国の覇権主義を修正させることを目指してきた。「航行の自由」などの原則論を繰り返し唱え、衝突回避へ向けた「行動規範」の策定を促してきたわけだ。だが、中国は軍事拠点としての人工島建設を進め、米国の試みは奏功しないまま推移している。
そこでオバマ政権は、「航行の自由作戦」という軍事的な圧力をかけたうえで今回の拡大国防相会議に臨み、中国から軟化姿勢を引き出すことを狙った。それも事前の予想通り不発に終わり、次の一手を打つ必要性に迫られている。政権は今後、3カ月に2回程度の頻度で作戦を実施する方針だが、より頻繁に示威行動を繰り返さなければ効果は望めない。オーストラリアなどの同盟国を哨戒活動に引き込むことも肝要だ。
何よりフィリピンへの米軍艦船、航空機の展開と拠点整備を加速させることが抑止力となる。(新聞より)
ハリス大将は北京大学で講演し、「われわれは数十年にわたり世界中で航行の自由作戦を展開してきた。今さら意外に思うべきではない。わが軍は今後とも、国際法が許すならどこでもいつでも飛行し航行し活動する。南シナ海は例外ではないし、今後も例外にはならない」と述べた。
司令官はその上で、航行の自由作戦は「定常的に」実施しているもので、「決して他の国を威圧するものと受け止められてはならない」と補足した。
別 の米政府筋はロイター通信に対して、南シナ海での巡視は少なくとも「四半期に2度、あるいはもう少し頻繁に」行う予定だと説明。「それくらいの頻度なら、 相手の目玉を指で突くほどのことではないにしても、定期的な出来事になる。国際法の下で常に我々の権利を行使し、中国その他の国々にアメリカの見解を念押 しするには効果的だ」と話した。
米軍は10月27日に、中国が南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島に造成した人工島周辺の海域に駆逐艦「ラッセン」を派遣し、スビ礁とミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内を航行させた。
中国政府はこれを自分たちの国家主権を侵害する「違法行為」だと強く非難。海軍首脳同士のビデオ会議では、米国が南シナ海での「挑発行動」を中止しなければ、ささいな出来事が紛争の火種になると警告している。
「今後も行動で示す」
ハリス司令官の発言に先立ち、ベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は2日、ワシントンで開かれた国防専門メディア主催の国防関係者イベントで、南シナ海における航行の自由確保は米国の国益にかなうことだと発言していた。
ローズ副補佐官は聴衆を前に、「その国益を今後も行動で示していくので、そのつもりでいてもらいたい。我々は(南シナ海に)居続けるが、同時に平和的な解決を促進していくと、行動で明示する責任がある」と述べた。(bbcより)
【11月4日:ASEAN】
マレーシアで4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。
議長国であるマレーシアの当局者は共同宣言見送りの理由は明らかにしていない。修正されたスケジュールでは共同宣言の署名が削除された。
米国防当局の高官は、中国が東南アジア諸国に対し、共同宣言で南シナ海をめぐる懸念に関する記述を盛り込まないよう働きかけたとし、「当然ながら、多くの ASEAN加盟国は不適切だと感じた」と述べた。また、「南シナ海での中国の埋め立て作業と軍事化という重要な問題に言及しない共同宣言を発表するより は、宣言を見送る方がまだ良い」との見解を示した。
一方、中国国防省は公式ミニブログで、共同宣言見送りの責任は東南アジア以外の「一部の国」にあるとし、米国と日本を暗に批判。これらの国が「共同宣言に無関係の内容を盛り込もうとした」と述べた。(新聞より)
台湾総統馬総統が習近平と接触するようだが、現時点では台湾政府は信用できない国。未だ中国の属領であるのがそれを物語っている。尖閣諸島での台湾のプロ市民と呼ばれる組織の行動。共産党の管理下に置かれ身動きが取れないことなど、懸念材料が多すぎて辟易。
米国ハリス長官が北京大学でスプラトリ−諸島の自治について講演したことを考えると、ある意味宣戦布告とみていいか。
自民党安倍晋三さんがシナ国、南朝鮮省のクネにスプラトリー諸島の支援を表明したことに対して、野田聖子はスプラとリーは日本に関係ないと発言。中国共産党がスプラトリー周辺を取った後の2次被害、3次被害を考えての発言だろうか?ヨーロッパ、南アジア、アフリカなどの船、飛行機での輸出、輸入による経済の停滞はもちろん、軍事的にも次に被害がある沖縄諸島への中国共産党の進出など被害が多数考えられる。中国共産党に産業依存している現状を考慮しての話かもしれないが、その点については他国との貿易によってカバーできる。むしろ経団連が押し進める今の中国、朝鮮との経済政策や、在日朝鮮人の横行、孫正義やハンチャンウなど不法滞在者と中国、朝鮮との繋がりとその関連性、シナによる脅され外交など現状の問題に対して、打破する為に必要なことであろう。
内モンゴルや、チベットの惨状を見て、明らかに言えるのは中国共産党は信用できないということ。