ロシア、トルコ対立２

9月24日：ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜

9月２５日：ロシアのプーチン大統領は、「テロリストの共犯者ら」による背信行為としてトルコを強く非難。両国関係に重大な影響をもたらすとの認識を示し、「このような犯罪をわれわれは決して許さない」とした。

9月２５日：ロシアのラブロフ外相は２５日、記者会見を行い、トルコのチャウシュオール外相と電話会談し、ロシア軍兵士が死亡したことに対してトルコ側から哀悼の意が示されたとことを明らかにしました。
そのうえで「トルコと戦うことは考えていない。トルコの指導部の行動に問題はあるが、国民との関係は変わらない」と述べ、これ以上、軍事的な緊張が高まることはないと強調しました。ただし近々行なわれるトルコのエルドアン大統領のロシア訪問は白紙になった。

同日：ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、ロシア軍機がトルコに撃墜されたことを受けて外務省が出した渡航自粛勧告を支持し、国民にトルコを訪問しないよう呼びかけた。プーチン大統領はテレビ演説で「ロシア軍機の破壊とパイロットの死亡というような悲劇的な出来事の後では、これは必要な措置だ」と語った。

同日：トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は同日、ロシア撃墜によりトルコの国境を今後も常時、守ることを約束した。

ロシアとトルコの国境付近が近すぎる。

それにしてもトルコはこの前平和の会集会でイスラムに無差別テロをやられたり色々やらかすな。全く自分達の利益になっていないのが悲しすぎるが。

下の動画を見ると平和というものが薄っぺらにしか見えないのがかなしい。平和憲法が大事ならこのぐらいは覚悟した方がいい。

　テロといえば日本も表だってメディアが表面化していないだけで靖国で謎の爆発とか、沖縄で今更対戦時の地雷や、土器が辺野古で発見とか、考えてみたらそんなわけがわからないことが新聞で報道されているが、そんな今更謎の爆発とか、今更70年前の爆発物や土器などおかしいだろう。犯行をしている人間がいるから問題になるのではないのか？それは誰？テロじゃない？考えれば解ることだが。

大阪都構想

最近大阪維新の会が大阪自民に大勝したらしい。共産や、反社会派の学生運動が加わったことを加味しても自民党衰退と自民党に人無しが如実に現れた瞬間でしょう。少なくとも後ろ盾がない自民党は否定されたのは確かで金に汚い大阪人もそれは解っている。まあー事実は自民より維新の方がマシ程度だろうが。それはそうと勝利した大阪維新の会がよく口を酸っぱくいう大阪都構想を少し考えてみる。

 

まず大阪維新がかかげる大阪都構想だが。

この四つのポイントを掲げている。このことは表沙汰にいわれていることではあるが、この四つのポイントについては別に都構想を実現しなくともできる話。４に関してはある意味脅迫じみた宣言でもある。ただ、気になる点が３のポイント。実際に都構想が実現するとなると、間違いないことは、予算が東京都に比例する程の額に上がるということ。実際に東京都の予算編成を見てみると。

 

＜東京都の予算＞

（東京都予算）

＜大阪府の予算＞

 

　こう見ると、東京都の予算が13兆円、およそ14兆、大阪府が４兆円規模。他愛知で平成27年予算で２兆4800億円相当となる。都構想が実現、ましてや大阪を副都心にすると東京都予算の１３兆に類する１０兆規模の予算が大阪府に渡される形になる。それは、大阪府が副都心の主張をすると政府も曖昧な返事をするだろう。副都心構想が実現するなんてなると今の予算で運営しろという理屈が通るわけがなく、ましてや関西人の金の汚さを主張すれば脅迫しても金を政府からせびるのは目に見えている。大阪は確かに潤う。ただし、それは大阪だけの話で他の都市や、地方は間違いなく予算を削られ煽りを喰う。また、考えられる問題としてすぐ挙げられる問題が多々ある。

　①財源はどこから出すのか？一般的に考えられるのが税金の値上げだが、また増税？

　②少子高齢化の中誰が予算を捻出するの？

　③大阪のどこに、何の予算を分配するのか。

　④大阪といえば在日朝鮮人の温床。彼らに払う生活保護資金などが増えると、謎の外国人が増えるのが目に見えている。

　⑤東京都の都市機能が低下し東京都の意味がなくなり、大阪に都市機能が移転される可能性が高い。

　⑥大阪が副都心になるならと、第３、第４都市として、5大都市といわれる都市をもつ横浜、兵庫、福岡などが名乗りを上げることが考えられる。

　⑦2012年当時維新の会の大口スポンサーであるマルハンのハンチャンウ、孫正義などとの繋がりは？まだ間違いなくあると思うが？

 

個人的に考えるだけでもこれだけは考えられる。批判ばかりといわれるかもしれないが大阪人しか得しないことですし。日和見主義で現状を見ていたら、将来的に何をされるか解らない。ましてやこの混乱期、誰が何をしでかすかすら解らない。橋下徹という人は実力者であり、成り上がり方がスゴイとある意味では羨望の眼差して見ています。ただ、それが日本の為になるのか、国家を揺るがすことなのかというと話は違う。この大阪都構想は危険な考え方ではないかと思っている。特にいま対立関係にある朝鮮、中国との関係。また下の中国共産党の日本地図を見た時、西日本に裏切り者がいると思っている．それが誰なのか間違っても日本が二つに分裂してしまうと取り返しのつかないことになりかねないのが目に見えるので、その芽は摘みたい。私が考え過ぎで、話が飛躍しているのはよく解るが、それが表面化した時、誰が責任を取るのかという話。竹島すら取り戻せない連中では話にすらならないから。

 東京人もシビアだが、関西人は特に大阪は金には東京の数倍シビア。人だって自分達が利益を得られなければ平気で切る。それは身をもって知っている。

金に関してはシビアな大阪が国内上位の予算をもらって更に都構想で金をせびるなら全力で反対する。アベノハルカスや梅田のビル街の建設予算とか今でさえ無理くりなのに予算必要な根拠に欠ける。

オレオレ詐欺事件、山口組組員関与確実

オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを繰り返し、あわせて１３４０万円をだまし取っていたとして、暴力団幹部などの詐欺グループが摘発された。県警は２４日、新潟市内の山口組系暴力団事務所を家宅捜索した。

　逮捕または起訴されているのは、六代目山口組系良知組傘下「二代目大心会」の幹部・平川直人被告（３５）など８人。
　新潟県警は２４日午前、新潟市中央区にある「二代目大心会」の事務所を家宅捜索した。

　 調べによると、平川被告などの詐欺グループは、家族をかたって電話をかけ、「会社の金を使い込んだ。監査が近いので、お金を出して欲しい」などと話し、高 齢者７人から現金をだまし取った疑いが持たれている。被害総額は、わかっているだけで１３４０万円にのぼる。２４日の捜索では、１２人の捜査員が書類など １４点を押収した。

　また、一連の捜査で県警は、この特殊詐欺グループが電話をかける拠点としていたマンションの一室を摘発した。県内で特殊詐欺グループの拠点が見つかったのは初めて。県警は、この特殊詐欺グループによる被害総額は少なくとも数千万円規模にのぼるとみて、余罪を追及していく方針。（ニュースより）

 

　山口組とその系列暴力団がオレオレ詐欺、架空請求詐欺をおこなっていることは周知の事実であり。全体的に検挙、または親玉を潰さない限りなくならない。警察は特殊詐欺撲滅を訴えているが、その実毎年。このような詐欺は終息を見ない。最近で言うとマイナンバー詐欺が主流になる。今回の件は特に金を持とうが、持つまいが全体的に年寄りや、田舎の人間が被害に遭っているケースが多い。その被害額も平成２６年がピークで600億近く。総額で数兆単位の被害の実績がある。山口組の収益は9兆6000億円相当とのことで、その金がどこから沸いてくるのか。そしてその金はどこにリークし、どこに横流ししているのか。また、警察内部の情報がそれほど公開されていないことへの懸念が考えられる。また、政治団体も山口組と交流がある団体が多いと聞く。それは、どこで、どの団体が繋がっているのか。そこをハッキリさせるべき時と考えられる。

　日本共産党が朝鮮総連などと組んでいることなどに加え、山口組が神戸山口組として反社会勢力としての立場と今後の制裁をハッキリさせるべき時であると感じる。ましてや、今は中国、朝鮮と対立に位置する時期。こんな時に国内で反乱されては国が危うい。

　　　

３年前、北九州市で暴力団の立ち入りを禁止する飲食店が入るビルの一部が相次いで焼けた火事で、警察は、特定危険指定暴力団・工藤会による組織的な犯行の疑いがあるとして、幹部ら１１人を放火の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団・工藤会のナンバー３で理事長の菊地敬吾容疑者（４３）ら１１人です。
３年前の８月、北 九州市小倉北区堺町の２つのビルで、エレベーターが相次いで焼け、合わせて４人が煙を吸って病院に搬送されました。２つのビルに入る複数の飲食店が、福岡 県の暴力団排除条例を受けて暴力団の立ち入りを禁止するステッカーを掲示していたことなどから、警察は、暴力団による放火とみて捜査していました。その結 果、周辺の防犯カメラの映像や関係者の話などから、菊地容疑者の指示による組織的な犯行の疑いがあることが分かったということです。
警察は、菊地容疑者らが容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
北九州市内では当時、ほかにも暴力団の立ち入りを禁止するステッカーを掲示した飲食店での不審火や、店の関係者に対する殺人未遂事件も起きていて、警察は引き続き捜査を進めることにしています。（ニュースより）

 

　元漁協組合長銃殺、プレーを拒んだゴルフ場支配人を組員が刺傷、２０１２年４月には北九州市小倉南区で福岡県警の６０代の元警部が撃たれ重傷を負った事件もあったし、今の状態があまりにも生温い。そもそもよく一般人に被害がいかなければいいとかゆう輩がいるが、いざ一般人に被害が及んで誰が対処するんだという話でホントにそのような言動自体無責任極まりない。殺されたあと誰も助けないのが今の一般常識。現に警察が撃たれても工藤会自体潰してもいないのに疑問しかない。九州は日本であり、その実、他所にも波及するのは目に見えている。山口組はロケットランチャーを常時もっており、工藤会は手榴弾。この時点で一般社会とそれている。また、福岡県警は手榴弾注意の掲示までする始末。九州の人に聞いた時は嘘と思っていたがホントのよう。証拠と警察の掲示を見てシュールな異常世界に困惑した。手榴弾を投げ込まれて爆発しない建物はない。

 

 

よく学校に警察が交通安全の講師にくるが、九州では子供に手榴弾注意のレクチャーもしているのだろうか？

ロシア、トルコ対立

シリアのトルコ国境付近で２４日、ロシア軍機が墜落した件について、ロシアの国営スプートニク通信は同機が地上から撃墜されたとの見方を伝えている。

同通信がロシア外務省の話として伝えたところによると、墜落したのは戦闘爆撃機スホイ２４で、高度６０００メートルの上空を飛んでいた。複数の乗員がパラシュートで脱出したとみられる。

一方でトルコ軍は同日、シリア国境付近でトルコ側への領空侵犯を繰り返した国籍不明の軍用機を撃墜したと発表した。

トルコのアナトリア通信は大統領周辺からの情報として、ロシアのスホイ２４がトルコ領空を侵犯し、度重なる警告を無視したため、交戦規定に従って撃墜されたと伝えた。

墜落の瞬間とはこんな鮮明に解るんだ。トルコとロシアか。また紛争か。

ISIS（イスラム国）のはじまり

　そもそもイスラム国は

　1900年代にソ連がアフガニスタンを占領した際、当時のアメリカ首相のレーガンとヨーロッパ諸国が連携し、対ソを連携。

結果パキスタン、サウジアラビア、シリアなどが連携しソ連と闘う。その後、ソ連崩壊と共に連合軍は解散、その後戦時中に残った武器のスティンガーなどアメリカ軍が

連合軍に提供。軍事力を持った各国だが、湾岸戦争勃発、他小国の小競り合いに当時の戦争経験社を傭兵として各国が雇い入れ鎮圧。そして中東、アフリカ戦線などの戦争が起こり、結果としてカダフィー、フセインなどが出現し現在のISISが成立したと聞いた。また、ISISの武器を見ているとフランス製、アメリカ製、中国製、日本のトヨタの車まである。また、通信手段に日本のプレイステーション４が使われている始末。

 

　プーチンが既に暴露しているが今回のイスラムとの戦争を終わらせる解決策としては今もってISISに武器を送っているアメリカ人や、世界最大級の武器輸出国となっている中国、他の人間の武器提供、資金提供の供給源を遮断すること、今もって無差別に援助するユニセフなどの内部調査、内部犯行を行なっている人間の供給をストップさせることが肝心と思われる。また、イスラムの内部スパイは、その通信手段を確認することか。インターネットなどネットで通信を行なうことはできるが、その情報源は辿れる筈。しかも検査して安全と解った避難民以外で怪しいイスラム語で会話する人間を特定するのはそう難しくない。そこが肝心と思われる。また、難民に紛れてイスラム過激派もいるのが問題。今は難民を守っても過激派が紛れているので色々と助けたくとも難しい。難民の中に過激派の情報を提供するような人間がいると思うが、その情報源が欲しいところ。まあ、過激派の人間が家族だとか、兄弟なら情報暴露できないかもしれないが。まあ他国の話なのあまり関係ないかもしれないが私ごときでもこれぐらいは思いつく。

 

　11月15日にフランスで空爆を行なったニュースが流れたが、フランス内部に精通している人間がイスラムにいたなら、間違いなく失敗している。また、無人の建物を破壊している可能性が高い。まだ、その空爆の結果標的となったラッカの現状が解らないので何とも言えないがどうなっただろう？

あと、フランスは弱いからな。対テロは聞こえはいいがどこまでやるのやら？

プーチンはその点では行動が早かった。

山口組抗争激化、日本は在日朝鮮人移民が問題！！

指定暴力団山口組直系「愛桜会」の菱田達之会長（５９）が１５日午後５時４０分ごろ、三重県四日市市内の別宅の玄関で、頭から血を流して死亡しているのが見つかった。警察は殺人の疑いがあるとして、捜査を始めた。国内主要紙が伝えた。

報道によると、菱田会長と連絡が取れないことを不審に思った組員が、菱田会長の妻と共に別宅を訪問したところ、菱田会長が１階の玄関近くで頭から血 を流して倒れているのを発見し、１１９番通報した。菱田会長は、発見されたときには既に意識がなく、病院に搬送されたが、死亡が確認された。山口組は９月に分裂しており、分裂をめぐるトラブルで殺害されたのかなど、警察は詳しい情報を集めている。読売新聞によると、現場は近鉄四日市駅から南東に数百メートルの住宅地の一角。

愛桜会は四日市市に本部を置く暴力団で、山口組の２次団体。１９７８年に結成され、初代会長は橋本達男。菱田会長は二代目で、共同通信によると、山 口組では「直参」と呼ばれる幹部だった。一方、２０１４年には、暴力団関係者であることを隠蔽してレンタカーを借りたとして、詐欺容疑で逮捕されている。

フランス、トルコ、ドイツなどではイスラムのテロ組織が暴徒化している。

対して日本では在日朝鮮人、在日中国人の犯罪組織や、日本を隠れ蓑にした山口組の連中が組織的に動いているのでこれを鎮圧させるのが当面の問題。

戦後７０年、自民党を中心とした政党が彼らのような反社会組織を一切放置していたことが問題の始まり。これから被害が一般人に及ぶのは山口組系の工藤会の例を見れば解る筈である。また、これからの対応以下によってガラッと物事が変わる。放置できない問題。

 

また沖縄の問題や、対馬、噂では孫のソフトバンクが中国系移民を囲っているとか、自民党が経済活性化の為に１０００万人の中国人、朝鮮人の移民を受け入れるとか、河野太が、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のため移民を受け入れると言っていることに対して、どこの誰を受け入れるのか、そして移民の審査方法はどうするのか、経済政策を考える前に、まず移民を受け入れた時、優遇措置をどうするか。下手をすれば、優遇措置だけで経済が圧迫されることを考えることを指標に入れないといけないことを考えねばらないというのが問題。

【下記は在日優遇措置の一環】

地方税→ 固定資産税の減免

特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→　国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除

こんなものは氷山の一角であり、更に上には上がある。犯罪促進の通名制度、犯罪防止指紋捺印廃止、外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
、在日の生活保護優遇など数々の優遇制度により経済の圧迫で犯罪の促進を促すことの問題防止をどうするか。また創価学会などの宗教団体はその在日優遇制度を使ってお布施という形で税金免除も行なっているということを聞いたことがある。シリア系難民は当然イスラム教などの宗教を促進するので宗教問題を促進する。その時、宗教対立はどう解決させるのか？山口組を始め、吉本クリエイトのような組織なども、生活保護利用や、１１月に暴露された診療報酬詐欺事件に関与していたことなど、優遇措置と共に詐欺まで手を出す始末。その辺りをどうするかが今後の課題になる。通名制度や、芸能人のような有名人による犯罪の軽減など問題が多すぎる。

　また、今回の愛桜会のような殺人事件にどう蹴りを付けるのか。今の日本で平和、平和と言っている輩が多いが一歩、日本をでると戦場だ。

　日本も今後はドンドン膿みがでてくる元々あったものが表立って表面化するだけ。それをどう受け入れるのかイカレタ連中のように他国が攻めて来たら殺されれればいいと思うなら、明日にでも山口組組員や在日組織に殺されることも容認するのだろう。そんな奴は勝手にすればいいが、私は家畜のように殺されるなんてまっぴらゴメンだ。殺されるなら闘う。生き残る為に闘う。

ドイツは相当ヤバい、荒れるをとおり越して、国が割れる可能性あり

さすがに今回のシリア難民受け入れはメルケル大失態だったと思われる。

日本人の私でさえトルコ人とドイツ人のぶつかり合いやベルギー人達と、純ドイツ人のぶつかり合いが理解できるのに。

下手をするとドイツはまた、西と東で分裂するかもしれない。ヨーロッパは相当荒れてるな。

それにしても日本の報道のお花畑感がハンパないな。危機感０にしか。

テロ行為の称号が、「kamikaze」はやめろ！！

個人で勝手に語るのは勝手だが、そのkamikazeの称号をテロ行為に例えるのは辞めていただきたい。

国の為に死んだ人間と、ワケノ解らん宗教の教えで自爆した人間と一緒にするのは先祖の霊に失礼だ。kamikaseと聞いてむかしストリートファイターというゲームのキャプテン沢田という奴が腹切りという意味不明な必殺技を使っていたのを思い出した。再び言うやめろ！！

 

あと自衛隊を犯罪者とか人殺しとかぬかす。クソババアとか、学生とかも相当失礼だからやめろ。彼ら（自衛隊員）は国の為に命を張っている。彼らが避難されるなら国を挙げて守るべき人々だ。親の金や、不法移民でえた金で、拡声器もって反日している連中や、家でゴロゴロテレビを見ながら愚痴を言って何一つ行動しないで、産んだということや、居着いたというだけで、権利主張する連中とはわけが違う。国内で金を貰ってよく解らん人間を取り締まっている警察の数百倍尊い存在だ。

 

　それにしてももうテロ実行犯が暴露されているのかネットってすげーな。本物の難民に取っては人災という災難以外の何者でもないが。

　フランスに一言いいたいが、イスラムのテロに対して今更本気を出すとオランドが言っているが何十年闘って、何十年本気出して、何十年実績がないんだよ、お前らは。

　ロシアでも味方に付けないと無理だろうな。あそこじゃ。

11月13日 パリ同時多発テロ、犯行はイスラム過激派の”移民”！！

　パリ中心部で１３日夜に発生した同時多発テロで、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が１４日、犯行声明を出した。ベルギーではこの事件に関連する初の逮捕者が報告されている。パリ市内のコンサートホールや飲食店、郊外のサッカー競技場など６カ所が攻撃され、仏当局によると１２９人が死亡、３５２人が負傷した。負傷者のうち９９人は重傷とされる。

コンサートホールでは少なくとも８０人が死亡した。仏内務省は当初、ホールでの死者数を１００人以上と発表したが、その後パリ検察が「８０人前後」と訂正した。ＩＳＩＳはインターネット上の声明で、ベルトに爆発物を装着し機関銃で武装した実行犯８人が、パリ市内で狙いを定めた複数の標的を攻撃したと述べた。

オランド仏大統領は１４日未明、一連の攻撃を「戦争行為」と非難。「戦いは我々が主導する。容赦しない？」と語った。大統領はテロが国外で計画されたとの見方を示し、ＩＳＩＳの犯行と断定した。

犯行声明の真偽は確認されていないが、米情報当局高官がＣＮＮに語ったところによると、米政府もＩＳＩＳの犯行であることに「疑いの余地はない」との立場を示している。

ベルギー司法省の報道官によると、パリの現場付近から首都ブリュッセルで貸し出されたレンタカーが見つかったことを受け、同市郊外で家宅捜索が行われた。欧米の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、民家３軒が捜索の対象となった。またパリの検察官は、現場のコンサートホールで実行犯らが使ったレンタカーを借りていた男がベルギー国境で拘束されたことを明らかにした。男はベルギーに在住するフランス人で、拘束時には別の車を運転し、ほかに２人が同乗していたという。

同検察官はさらに、コンサートホールで死亡した実行犯の１人はパリ南郊に住む３０歳のフランス人であることが、指紋から判明したと述べた。この人物は犯罪歴があり、２０１０年に過激派思想に転向したとされるが、テロの罪に問われたことはなかったという。仏メディアが警察筋の話として伝えたところによると、サッカー競技場前で見つかった実行犯２人の遺体の近くで、シリアとエジプトのパスポートがそれぞれ見つかった。同情報筋は、いずれも偽造パスポートの可能性が高いとの見方を示した。

仏当局は公共交通機関やパリ中心街で警戒態勢を敷いている。国内の空港は離発着を続けているが、欠航を決めた航空会社もある。一部の航空会社は、パリへの渡航を自主的に中止した乗客らへの返金に応じている。

パリ市当局によると、市内では事件後、多くの市民らがソーシャルメディアを通じて、自宅を被害者らに開放すると呼び掛けた。ローマ法王フランシスコは１４日、「断片的に起きている第三次世界大戦」の一部だと述べて犯行を非難した。

オバマ米大統領はオランド大統領と電話で会談して弔意を表し、世界各国と協力してテロに打ち勝つことを誓い合った。

犠牲者の中には少なくとも１人の米国人がいることが分かった。カリフォルニア州立大学ロングビーチ校の学生で、パリに１学期間滞在してデザインを学んでいたという。

1度目は2015年1月7日11時30分のフランスパリ11区で起こった風刺雑誌社のシャルリー・エブドを襲った。シャルリー・エブド襲撃事件。

そして、2度目は今回11月13日にフランスパリ北部にあるスタジアム「スタッド・ド・フランス（Stade de France）」を中心に起こり現在120名の死傷者をだした同時多発テロ。またフランスパリが襲われること。３度目は放置すれば間違いなくある。

昨日１４日にオランドが初めてのテロ行為と報道で喋っていることに関しては呆れた。

 

何故、テロが行なわれたか？決まってるフランスが弱いからだ。それだけ舐められているからだということで決着がつく。別にオーランドがシリアに軍隊を派遣してもどうにでもなると踏んでいるのだろう。フランスは世界でも下から数えた方が早いくらい弱い国と私も思っている。

 

日本の報道機関のテレビ、新聞はこのテロ事件をトップで放送してもいいがしなかった。その内には朝鮮マネー、テレビマンやタレントが移民出の在日朝鮮人が多いことが弊害となっているのが大きい。移民して財を築いた人間からしたら、移民や難民やスパイなどの同時多発テロなんて報道して日本に火をつけたら、自分達に火の粉が来るというのが目に見えているから。特に今回の県に関しては在日朝鮮人のテロ行為を模索できる一連の出来事だけにテレビや新聞では報道できないだろうな。確か自民党の野太郎行政改革担当相が１１月７日に沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明したらしいが移民受け入れで同時多発テロの関連性が間違いなく高くなった現時点。また、在日韓国人、在日中国人、永住外人扱いの連中に対して、また、福島瑞穂こと、趙春花を始めとした連中の対応に対してどう着地点を見いだすのか？様子を見てみよう。

 

また、民主党鳩山由紀夫、元総理大臣が中国省南朝鮮自治区、１１月５日の韓国ソウル大で講演した。旧日本軍の慰安婦問題について、「日本政府は慰安婦の皆さんの意に沿うような形で答えを導き出さなければならない」との発言と、日本政府は「アジア女性基金」を設け、元慰安婦に「償い金」を送るなどの事業に取り組んだことについても触れていると述べていることに対して民主党時代の様相がまざまざと見て取れる。

 

今回の同時テロ、我が国も他人事ではない。外で中国に北、南の朝鮮、内で在日や、ヤクザ連中や、わけわからん宗教。それに戦争反対と言いつつ権利だけ主張して足を引っ張る連中、最近はジジイ、ババアとか敵は幾らでもいるから。明日は我が身だ。どちらにしろ、これ以上問題は増やさないで欲しいもんだ。

日米同盟

　　　　　

　安倍総理は、日本を訪れているアメリカのダンフォード統合参謀本部議長と会談し、アメリカ軍が南シナ海に艦船を派遣し、今後も作戦を継続する方針を示していることについて、支持する考えを伝えました。

　安倍総理は総理官邸で、アメリカ軍の制服組のトップで、今年１０月に就任したダンフォード統合参謀本部議長と会談しました。

　南シナ 海では先月、中国が領海と主張する人工島の１２カイリ内をアメリカ海軍の駆逐艦が航行したことで対立が深まっていますが、安倍総理は、「アメリカの取り組 みは国際法にのっとり、開かれた自由で平和な海を守るための国際社会の取り組みの先頭に立つもの」だとして、支持する考えを伝えました。

　 また、安倍総理は、安全保障関連法が成立したことに関連し、「日米同盟の絆を強め、抑止力を高め、アジア太平洋地域の平和と安定をより確かなものにしてい きたい」と述べたのに対し、ダンフォード氏は、「自衛隊とアメリカ軍の関係強化を含め、日米間の協力を今後もさらに進めていきたい」と応じました。（ニュースより）

緊迫するスプラトリー戦線

【11月３日：台湾新聞】

　３日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は台湾当局者の話として、馬英九総統が１２月１０～１５日の間に、南シナ海で台湾が実効支配する南沙（英語名スプラトリー）諸島の太平島を訪問する計画があると報じた。

　台湾が同島で進めている埠頭新設などの改修工事が年末に完了する見通しとなっており、天候や国際情勢を判断した上で、現地での運用開始式典に出席する計画という。太平島の領有権を主張するフィリピンなど周辺国や、対立激化を懸念する米国の反対も予想され、実現するかは見通せない。

　太平島には２００８年に民主進歩党の陳水扁氏が総統として初訪問、領有権をめぐる争いの棚上げなどを呼び掛けた。（新聞より）

　１１月７日にシンガポールで馬総統と習近平の対談予定。

【2015年11月2日】

安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で、中国が主権を主張する南シナ海で米軍艦が航行した「航行の自由」作戦について、「国際法に合致しており、直ちに支持した」と語った。

自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあって も、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は 波紋を呼びそうだ。

 

 

【2015年11月】

オバマ米政権は２０１１年１１月、アジア重視戦略を公表して以降、中国の海洋覇権拡大に対抗するため、ＡＳＥＡＮへの関与を強めてきた。この結果、 中国脅威論が強まっていたＡＳＥＡＮ内に、米国への軍事的な依存度を高める作用をもたらし、米中の“覇権争い”の先鋭化により、ＡＳＥＡＮが結束に腐心す る状況が続いている。ＡＳＥＡＮを舞台にした外交の場でもオバマ政権は、「対話」と言葉による「圧力」で、中国の覇権主義を修正させることを目指してきた。「航行の自由」などの原則論を繰り返し唱え、衝突回避へ向けた「行動規範」の策定を促してきたわけだ。だが、中国は軍事拠点としての人工島建設を進め、米国の試みは奏功しないまま推移している。

　そこでオバマ政権は、「航行の自由作戦」という軍事的な圧力をかけたうえで今回の拡大国防相会議に臨み、中国から軟化姿勢を引き出すことを狙った。それも事前の予想通り不発に終わり、次の一手を打つ必要性に迫られている。政権は今後、３カ月に２回程度の頻度で作戦を実施する方針だが、より頻繁に示威行動を繰り返さなければ効果は望めない。オーストラリアなどの同盟国を哨戒活動に引き込むことも肝要だ。

　何よりフィリピンへの米軍艦船、航空機の展開と拠点整備を加速させることが抑止力となる。（新聞より）

ハリス大将は北京大学で講演し、「われわれは数十年にわたり世界中で航行の自由作戦を展開してきた。今さら意外に思うべきではない。わが軍は今後とも、国際法が許すならどこでもいつでも飛行し航行し活動する。南シナ海は例外ではないし、今後も例外にはならない」と述べた。

司令官はその上で、航行の自由作戦は「定常的に」実施しているもので、「決して他の国を威圧するものと受け止められてはならない」と補足した。

別 の米政府筋はロイター通信に対して、南シナ海での巡視は少なくとも「四半期に2度、あるいはもう少し頻繁に」行う予定だと説明。「それくらいの頻度なら、 相手の目玉を指で突くほどのことではないにしても、定期的な出来事になる。国際法の下で常に我々の権利を行使し、中国その他の国々にアメリカの見解を念押 しするには効果的だ」と話した。

米軍は10月27日に、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島に造成した人工島周辺の海域に駆逐艦「ラッセン」を派遣し、スビ礁とミスチーフ礁から12カイリ（約22キロ）内を航行させた。

中国政府はこれを自分たちの国家主権を侵害する「違法行為」だと強く非難。海軍首脳同士のビデオ会議では、米国が南シナ海での「挑発行動」を中止しなければ、ささいな出来事が紛争の火種になると警告している。

「今後も行動で示す」

ハリス司令官の発言に先立ち、ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は2日、ワシントンで開かれた国防専門メディア主催の国防関係者イベントで、南シナ海における航行の自由確保は米国の国益にかなうことだと発言していた。

ローズ副補佐官は聴衆を前に、「その国益を今後も行動で示していくので、そのつもりでいてもらいたい。我々は（南シナ海に）居続けるが、同時に平和的な解決を促進していくと、行動で明示する責任がある」と述べた。(bbcより）

【11月４日：ASEAN】

 マレーシアで４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日米中豪などによるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。

議長国であるマレーシアの当局者は共同宣言見送りの理由は明らかにしていない。修正されたスケジュールでは共同宣言の署名が削除された。

米国防当局の高官は、中国が東南アジア諸国に対し、共同宣言で南シナ海をめぐる懸念に関する記述を盛り込まないよう働きかけたとし、「当然ながら、多くの ＡＳＥＡＮ加盟国は不適切だと感じた」と述べた。また、「南シナ海での中国の埋め立て作業と軍事化という重要な問題に言及しない共同宣言を発表するより は、宣言を見送る方がまだ良い」との見解を示した。

一方、中国国防省は公式ミニブログで、共同宣言見送りの責任は東南アジア以外の「一部の国」にあるとし、米国と日本を暗に批判。これらの国が「共同宣言に無関係の内容を盛り込もうとした」と述べた。（新聞より）

 

台湾総統馬総統が習近平と接触するようだが、現時点では台湾政府は信用できない国。未だ中国の属領であるのがそれを物語っている。尖閣諸島での台湾のプロ市民と呼ばれる組織の行動。共産党の管理下に置かれ身動きが取れないことなど、懸念材料が多すぎて辟易。

米国ハリス長官が北京大学でスプラトリ−諸島の自治について講演したことを考えると、ある意味宣戦布告とみていいか。

自民党安倍晋三さんがシナ国、南朝鮮省のクネにスプラトリー諸島の支援を表明したことに対して、野田聖子はスプラとリーは日本に関係ないと発言。中国共産党がスプラトリー周辺を取った後の2次被害、３次被害を考えての発言だろうか？ヨーロッパ、南アジア、アフリカなどの船、飛行機での輸出、輸入による経済の停滞はもちろん、軍事的にも次に被害がある沖縄諸島への中国共産党の進出など被害が多数考えられる。中国共産党に産業依存している現状を考慮しての話かもしれないが、その点については他国との貿易によってカバーできる。むしろ経団連が押し進める今の中国、朝鮮との経済政策や、在日朝鮮人の横行、孫正義やハンチャンウなど不法滞在者と中国、朝鮮との繋がりとその関連性、シナによる脅され外交など現状の問題に対して、打破する為に必要なことであろう。

内モンゴルや、チベットの惨状を見て、明らかに言えるのは中国共産党は信用できないということ。

 

郵政３社株式の上昇

日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行のグループ３社が４日、東京証券取引所に株式を上場した。初値は３社とも売り出し価格を大幅に上回った。

日本郵政株は同日の取引で、売り出し価格を最大２６％上回った。かんぽ生命保険は売り出し価格を５６％以上、ゆうちょ銀行も１５％上回る値をつけた。

日経平均株価も前営業日比でおよそ１．３％高となった。

初値で計算した３社の時価総額は計１５兆３９６０億円に達した。国内の民営化企業としては、１９８０年代のＮＴＴ以来の大型上場だった。

日本は約１０年前から郵政民営化を掲げてきたが、反対意見も根強く実現が遅れていた。

上場に先立ち、インターネットが普及する中での郵便事業や高齢化時代の生保事業の先行きに懸念を示す声も上がっていた。

英国では１３年、イタリアでも今年、郵政事業が民営化されている。

 

すごいな。海外でも情報が発信している時点で海外の投資家が株を買うし、昨日は民放でも郵政3社の株のニュースが放送されていた。

政府保有株であり、安倍さんが経済政策を重視していると今年発表したところ。腐っても元国営だからな。郵政三社は年末にかけて

どこまで上昇するのだろうか？

日中韓首脳会談

やること自体が無駄。こんな経団連や自民内部の在日議員の要請で朝鮮まで行かされる安倍さんもご苦労なことで。

ロシア旅客機墜落、死者２２４名（AFP速報）、全滅の可能性大

【ロシア旅客機撃墜、死者２２４名の可能性あり】

 ロシアの旅客機が墜落したエジプト・シナイ半島の現場で、飛行データや操縦室内の音声を記録したブラックボックスが見つかった。またエジプトのカマル民間航空相によると、搭乗者２２４人のうち１２９人の遺体が収容され、同国の首都カイロへ送られた。

墜落したのはロシアの航空会社コガリムアビアの９２６８便（エアバスＡ３２１型機）。現地時間の３１日早朝に乗客２１７人、乗員７人を乗せ、シナイ 半島南端付近に位置するリゾート地シャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクへ向かって出発したが、離陸から２３分後にレーダーから姿を消し た。

ロシアの国営メディアによれば、乗客の多くは旅行帰りのロシア人とみられる。子どもも搭乗しており、乗客名簿によれば１７人だが、ロシア当局は２５人としている。

エジプト国内の空港を管理運営するエジプト空港会社（ＥＡＣ）の責任者がＣＮＮアラビックに語ったところによると、墜落の原因は不明だが、技術上の故障だった可能性が高い。

墜落機は出発前に通常の点検を受け、異常なしとの結果が出ていた。墜落前にも変わった様子はみられなかったという。当時の天候は良好だったとされる。

ロシアの国営テレビ「ロシア２４」など同国のメディアは、墜落機が姿を消す前に、機長から故障の報告と緊急着陸の要請があったと伝えたが、当局者らによる裏付けは得られていない。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」系のイスラム武装組織が同日、インターネット上で「対空ミサイルを使って撃ち落とした」との 犯行声明を出した。しかしロシアの国営ＩＲＡノーボスチ通信はソコロフ運輸相の話として、声明に信ぴょう性はないと伝えている。

独ルフトハンザ航空と仏エールフランスは、現場上空を避ける飛行ルートへの変更を決めた。ルフトハンザの報道担当者は、同機が墜落した状況や原因が明確になるまでの措置だと説明した。

 

イスラム国がロシアの旅客機を墜落させたとなると、いよいよロシアの本気の介入で遂にシリア戦線が終戦する。その兆しが見えてきたのか。イスラムとの戦線はアメリカはだいぶやる気をなくしたが、ロシアがエジプト近辺や、アフリカ戦線を征服すればいよいよという気がしてくる。そうなると問題は領土問題だがシリアの中枢はロシア領となるのだろうか？それとも領土を渡す為に金銭要求か。少なくとも軍事費を使い、反ロシアの連中をこのまま黙って見過ごさないだろう。どこぞの国のように、自国民が殺されても、遺憾の意とか、戦争放棄とか世界の中心で叫んでいるわけではない国だからな。（１０年後は違うかもしれないが）

ロシアが更に中東戦線に介入すれば、イスラム国は絨毯爆撃と共に地上戦でも殺害にあい一般人も巻き込まれるだろう。またEUはロシアに軍事費を請求される。難民で内部分裂寸前のドイツ、世界最弱と言われるフランス。プライドばかり高いくせにいざという時は弱腰のイギリスが主戦力では。近い将来ヨーロッパの覇権がロシアに転がる可能性が高くなる。