8月17日、国際司法裁判所への韓国側との共同提訴に向けた手続きを進めたが、韓国側はこれを拒否。来週にも在韓日本大使館を通じて、韓国外交通商省に共同提訴を働き掛ける口上書を送付し、正式に提案。韓国が拒否しても、韓国の姿勢や日本の主張を国際世論に向けアピールしていく。
藤村官房長官「日韓間での紛争に関する紛争解決交換公文というのがあるわけだ。この交換公文を活用し、提案していこう」
韓国外交通商省報道官「独島問題を国際司法裁判所に提訴しようという日本の提案は一顧の価値もない」
「歴史的にも地理的にも、そして国際法においても、独島は韓国の固有領土で、紛争自体が存在しない。独島における日本の挑発に韓国政府は毅然たる態度で応じるが、それによって引き起こされた事件と責任はすべて日本が負うべきだ」と強調し、応じない考えを示した。
野田首相「大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」
安住淳財務相はこの日、25日に行われる予定の日韓財務大臣対話を延期。
また、日韓の通貨を交換できる「日韓通貨協定」の拡大措置が10月末で期限を迎えることについて、「あらゆる選択肢を政府で考える」とした上で、「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」（新聞より）
日韓通貨スワップ以前に経済援助を全面的にストップするべきだろう。すでに南朝鮮（韓国）側の主張としては独島＝竹島に対する紛争はないと
主張している時点で論理破綻しているのは目に見えているのだから。南朝鮮経済が崩壊しても恐らくアメリカは経済援助はしないだろうし放置かと。
仮にしたとしても北朝鮮餓死者と同じ様な対応と思われる。ただ、この国に関しては我が国は徹底的にやるべき、それが国の為である。むしろ援助し
て息を吹き返したら、真っ先にワケの解らない理屈をこねて日本は我々に援助を断ったとか、日本は我々に金を差し出すのは当然だと発言するのは
間違いないのだから。
それはともかく、問題は安住と財務省だろうな。安住は延長するかどうかも含めて白紙と言っている。つまり、１０月という時期が過ぎれば、
経済援助する可能性が高いということだろう。民主党もそうだが、それ以上に安住と財務省は信用できない。勝がそうだった様に官僚は腐ってるから。
