KOPATA 挑戦の章

2016年2月の株価はどうなる?1月後半で収まったと思えない。それでも消費税10%か?公務員か?生活保護か?在日の為か?

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野田総理所信表明を見て

2011-10-29 06:36:08 | 日記

 本音を隠す外面だけの文面にしか見えない。見たい面がみえてこない。

 

日本、南朝鮮(韓国)とのスワップを何故民主党のみで行ったのか。

福島を再生することのみにこだわるのか。また、福島の危険地帯に相当する土地を10年単位で

壊し、一時的に放棄することを考えないのか。歳出を減らすことに対しての期限、制限、法の改正など

具体論を混ぜないのか。国内の膿みを取り除かないで何故外へ出ることにこだわるのか。農業という分野

に固執することで他分野の事を隠すのか。既に崩壊している社会保障、少子高齢化が進む子育てなど崩壊

している分野の更なる手ほどきを何故行うのか?TPPの真の目的は?竹島、尖閣諸島に触れず、一方的に

友好関係を強調する真意は日韓新時代共同宣言、鳩山などが行う訪中ががネックになってるのではないか。   

 

 とにかく疑問がキリがないくらい出てくるのは何故か?とにかく私の中では誰かに書かせた様な

所信表明にしか聞こえなかった。むしろ規制だらけの言葉のカラクリに見えた。ただここを見ている人間

からいうと私が批判はするだろうなということは予想に易いと思うが、どうしても今の政治には現実世界

に対する矛盾、エゴ、危険が見えてしょうがないのも事実なんです。

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野田総理所信表明

2011-10-29 06:11:24 | 日記

                     一 1.心情 ー

 第百七十八回国会の開会に当たり、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

 この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。政治に求められるのは、いつの世も、「正心誠意」の四文字があるのみです。意を誠にして、心を正 す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、自らの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく 決意です。まずは、連立与党である国民新党始め、各党、各会派、そして国民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

 あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままで す。そして、大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。日本の経済社会が長年抱えてきた課 題は残されたまま、大震災により新たに解決が迫られる課題が重くのしかかっています。

 この国難のただ中を生きる私たちが、決して、忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。南三 陸町の防災職員として、住民に高台への避難を呼び掛け続けた遠藤未希さん。防災庁舎の無線機から流れる彼女の声に、勇気づけられ、救われた命が数多くあり ました。恐怖に声を震わせながらも、最後まで呼び掛けをやめなかった彼女は、津波に飲まれ、帰らぬ人となりました。生きておられれば、今月、結婚式を迎え るはずでした。被災地の至るところで、自らの命さえ顧みず、使命感を貫き、他者をいたわる人間同士の深い絆がありました。彼女たちが身をもって示した、危 機の中で「公」に尽くす覚悟。そして、互いに助け合いながら、寡黙に困難を耐えた数多くの被災者の方々。日本人として生きていく「誇り」と明日への「希 望」が、ここに見出せるのではないでしょうか。

 忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です。先週、私は、原子力災害対策本部長として、福島 第一原発の敷地内に入りました。二千人を超える方々が、マスクと防護服に身を包み、被曝と熱中症の危険にさらされながら、事故収束のために黙々と作業を続 けています。そして大震災や豪雨の被災地では、自らが被災者の立場にありながらも、人命救助や復旧、除染活動の先頭に立ち、住民に向き合い続ける自治体職 員の方々がいます。御家族を亡くされた痛みを抱きながら、豪雨対策の陣頭指揮を執り続ける那智勝浦町の寺本真一町長も、その一人です。

 今この瞬間にも、原発事故や災害との戦いは、続いています。様々な現場での献身的な作業の積み重ねによって、日本の「今」と「未来」は支えられています。私たちは、激励と感謝の念とともに、こうした人々にもっと思いを致す必要があるのではないでしょうか。

 忘れてはならないものがあります。それは、被災者、とりわけ福島の方々の抱く故郷への思いです。多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然 として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。
 「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。」
 これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。悲しみや怒り、不安やいらだち、諦めや無力感と いった感情を乗り越えて、明日に向かって一歩を踏み出す力強さがあふれています。こうした若い情熱の中に、被災地と福島の復興を確信できるのではないで しょうか。

 今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でなりません。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓いいたします。

 大震災後も、世界は歩みを止めていません。そして、日本への視線も日に日に厳しく変化しています。日本人の気高い精神を賞賛する声は、この国の 「政治」に向けられる厳しい見方にかき消されつつあります。「政治が指導力を発揮せず、物事を先送りする」ことを「日本化する」と表現して、やゆする海外 の論調があります。これまで積み上げてきた「国家の信用」が今、危機にひんしています。

 私たちは、厳しい現実を受け止めなければなりません。そして、克服しなければなりません。目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、今こそ、行政府も、立法府も、それぞれの役割を果たすべき時です。

     


                   ー 2.東日本大震災からの復旧・復興 ー

 (復旧・復興の加速)
 言うまでもなく、東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題です。これまでにも政府は、地元自治体とも協力して、 仮設住宅の建設、がれき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、 迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいています。

 この内閣がなすべきことは明らかです。「復興基本方針」に基づき、一つひとつの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、第三 次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手のよい交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

 復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の 削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつ つ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

 省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いいたします。

 (原発事故の収束と福島再生に向けた取組)
 原発事故の収束は、「国家の挑戦」です。福島の再生なくして、日本の信頼回復はありません。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めるこ とに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えま す。原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

 被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々。家畜を断腸の思いで処分された畜産業 者の方々。農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々。風評被害によって、故なく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の 方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

 住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去や周辺住民の方々の健康管理の徹底が 欠かせません。特に、子どもや妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。毎日の暮らしで口にする食品の安全・安心を確立するため、農作物や牛 肉等の検査体制の更なる充実を図ります。

 福島第一原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の大変高い地域があります。先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみをしっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。

 また、大規模な自然災害や事件・事故など国民の生命・身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取組を再点検し、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。

 

 

                      − 3.世界的な経済危機への対応 −

 大震災からの復旧・復興に加え、この内閣が取り組むべき、もう一つの最優先課題は、日本経済の建て直しです。大震災以降、急激な円高、電力需給の ひっ迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にあります。

 (エネルギー政策の再構築)
 日本経済の建て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。原発事故を受けて、電力の需給がひっ迫する状況が続いています。経済社会の「血 液」とも言うべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。

 今年の夏は、国民の皆様による節電のお陰で、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大な御理解と御協力、ありがとうございました。「我慢の 節電」を強いられる状況から脱却できるよう、ここ一、二年にかけての需給対策を実行します。同時に、二〇三〇年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙か ら見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的な エネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。

 原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、とい う方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後 の再稼働を進めます。原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として、「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行します。

 人類の歴史は、新しいエネルギー開発に向けた挑戦の歴史でもあります。化石燃料に乏しい我が国は、世界に率先して、新たなエネルギー社会を築いて いかなければなりません。我が国の誇る高い技術力をいかし、規制改革や普及促進策を組み合わせ、省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界 に発信します。

 (大胆な円高・空洞化対策の実施)
 歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなどもあいまって、空前の産業空洞化の危機を招いています。我が国の産業をけん引してきた輸出企業や中小企業が 正に悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていくおそれがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興もま まなりません。

 欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。我が国が産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、 金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充す るなどの緊急経済対策を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。

 (経済成長と財政健全化の両立)
 大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務残高は一千兆円に迫る危機的な状況にありました。大震災の発生により、こうした 財政の危機レベルは更に高まり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。「国家の信用」が厳しく問われる今、「雪だるま」のように、債務が債務を呼ぶ財政 運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。

 財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす 増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないために更なる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しなが ら歩む、厳しい道のりです。

 経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。そのため、昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。

 こうした戦略の具体化も含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。

 経済成長を担うのは、中小企業を始めとする民間企業の活力です。地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野、長寿社会で求められる医療 関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推 進、官民一体となった市場開拓を進めるとともに、海外からの知恵と資金の呼び込みも強化します。

 「農業は国の本なり」との発想は、今も生きています。食は、いのちをつなぎ、いのちを育みます。消費者から高い水準の安全・安心を求められるから こそ、農林漁業は、新たな時代を担う成長産業となりえます。東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、「食と農林漁業の再生実現 会議」の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。

 農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。
 また、地域主権改革を引き続き推進します。

 


                 − 4.希望と誇りある日本に向けて ー


 東日本大震災と世界経済危機という「二つの危機」を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人ひとりが誇りを持ち、「この国に生まれてよかった」と実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。

 (分厚い中間層の復活と社会保障改革)
 かつて我が国は「一億総中流」の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってき ました。しかしながら、少子高齢化が急速に進み、これまでの雇用や家族の在り方が大きく変わり、「人生の安全網」であるべき社会保障制度にも綻びが見られ るようになりました。かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加しています。

 諦めはやがて、失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねません。「失望や怒り」ではなく、「温もり」ある日本を取り戻さなければ、「希望」と「誇り」は生まれません。

 社会保障制度については、「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。具体的には、民主党、自由民主 党、公明党の三党が合意した子どもに対する手当の支給や、幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を 図ることが必要です。医療や介護の制度面での不安を解消し、地域の実情に応じた、質の高いサービスを効率的に提供することも大きな課題です。さらに、労働 力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲ある全ての人が働くことができる「全員参加型社会」の実現を進める とともに、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう確かな安全網を張らなければなりません。

 本年六月に政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常 国会への関連法案の提出を目指します。与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党・ 各会派の皆様にも御参加いただきますよう、心よりお願いいたします。

 (世界に雄飛し、国際社会と人類全体に貢献する志)
 日本人が「希望」と「誇り」を取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して「内向き」に陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。明 治維新以来、先人たちは、果敢に世界に挑戦することにより、繁栄の道を切り拓いてきました。国際社会の抱える課題を解決し、人類全体の未来に貢献するため に、私たち日本人にしかできないことが必ずあるはずです。新たな時代の開拓者たらん、という若者の大きな志を引き出すべく、グローバル人材の育成や自ら学 び考える力を育む教育など人材の開発を進めます。また、豊かなふるさとを目指した新たな地域発展モデルの構築や、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開 発、宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築など、新しい日本のフロンティアを開拓するための方策を検討していきます。

 (政治・行政の信頼回復)
 国民の皆様の政治・行政への信頼なくして、国は成り立ちません。行政改革と政治改革の具体的な成果を出すことを通じて、信頼の回復に努めます。既に、終 戦直後の昭和二十一年、「国民の信頼を高めるため、行政の運営を徹底的に刷新する」旨の閣議決定がありました。六十年以上を経たにもかかわらず、行政刷新 は道半ばです。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む。こうした行政刷新は、不断に継続・強化しなければなりません。 政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、既得権と戦い、あらゆる行政分 野の改革に取り組みます。
 真に国民の奉仕者として能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます。
 政治改革で最優先すべき課題は、憲法違反の状態となっている一票の較差の是正です。議員定数の問題を含めた選挙制度の在り方について、与野党で真剣な議論が行われることを期待します。

                  


                               -  5.新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障 -

 (我が国を取り巻く世界情勢と安全保障環境の変化)
 我が国を取り巻く世界の情勢は、大震災後も、日々、変動し続けています。新興国の存在感が増し、多極化が進行する新たな時代の呼び掛けに対して、我が国の外交もしっかりと応えていかなければなりません。
 我が国を取り巻く安全保障環境も不透明性を増しています。そうした中で、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機にも迅 速に対応する体制をつくることは、国として当然に果たすべき責務です。昨年末に策定した「新防衛大綱」に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築 し、新たな安全保障環境に対応していきます。

 (日米同盟の深化・発展)
 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。
 半世紀を越える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災での「トモダチ作戦」を始め、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の 信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、様々なレベルでの協力を強化し、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化・発 展させていきます。
 普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。

 (近隣諸国との二国間関係の強化)
 今後とも世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き、政治・経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として信頼を醸成し、関係強化に努めます。
 日中関係では、来年の国交正常化四十周年を見据えて、幅広い分野で具体的な協力を推進し、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めながら、戦略的互恵関係を深めます。
 日韓関係については、未来志向の新たな百年に向けて、一層の関係強化を図ります。北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉 致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。拉致問題については、我が国の主権に関わる重大な 問題であり、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。
 日露関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます。

 (多極化する世界とのつながり)
 多極化する世界において、各国との確かな絆を育んでいくためには、世界共通の課題の解決に共に挑戦する大きな志が必要です。こうした「志ある絆」の輪を、官民の様々な主体が複層的に広げていかなければなりません。
 大震災からの復旧・復興も、そうした取組の一例です。被災地には、世界各国から温かい支援が数限りなく寄せられました。これは、戦後の我が国による国際 社会への貢献と信頼の大きな果実とも言えるものです。我が国は、唯一の「被爆国」であり、未曽有の大震災の「被災国」でもあります。各国の先頭に立って核 軍縮・核不拡散を訴え続けるとともに、原子力安全や防災分野における教訓や知見を他国と共有し、世界への「恩返し」をしていかなければなりません。

 国と国との結びつきを経済面で強化する取組が「経済連携」です。これは、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも欠かせない 課題です。「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求します。具体的には、日韓・日豪交渉を推進し、日 EU、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、TPP、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出 します。

 資源・エネルギーや食料の安定供給の確保などの面でも、経済外交を積極的に進めます。また、途上国支援、気候変動に関する国際交渉への対応、中東・北アフリカ情勢への対応や、ぜい弱国家対策といった諸課題にも、我が国として積極的に貢献していきます。

 


                              -  6.結 −

 政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります。

 私たちは既に前政権の下で、対話の積み重ねによって、解決策を見出してきました。ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指すという、立法府が本来あるべき姿に立ち返る好機でもあります。

 ここにお集まりの、国民を代表する国会議員の皆様。そして、国民の皆様。改めて申し上げます。

 この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力の全てを結集しようではありませんか。閣僚は一丸となって職責を果たす。官僚は専 門家として持てる力を最大限に発揮する。与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出す。政府も企業も個人も、全ての国民が心を合わせて、力 を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。

 私は、この内閣の先頭に立ち、一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。「正心誠意」、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。

 皆様の御理解と御協力を改めてお願いして、私の所信の表明といたします。

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日韓基本条約?

2011-10-27 20:18:04 | 格闘技


野田首相は、2011年10月19日の日韓首脳会談にて、「日韓基本条約」を破棄し、
韓国に対して「未来永劫、謝罪と賠償」を約束する
『日韓新時代共同宣言』を画策するプロジェクトに合意しています。
【超簡単に要約】※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」
・洗脳教育機関・洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と
 韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉
・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など
 ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする 
・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、
 日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1022_03.html

 

 twitterでチラっと見て気になっていたのだがこれ本当の話だろうか?えっと、ここまで酷いのか?

 何か余計混乱してきた。もしホントなら民主党は南朝鮮(韓国)政府の子分として富も防衛力も渡す

国賊同然だぞ。一国の総理がこんなバカな締結してるなんて嘘であってほしい。でも、外務省の資料を見ると

あながち嘘ともいえない内容が書いてある・・・・・うそだろ?


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ザクでも作ってるのが

2011-10-27 07:56:19 | 日記

 私の性に合ってるってことですかね?

 誰かがどうにかしてくれると思えばいいのか?

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奇麗ごとでは生きていけない

2011-10-27 07:07:00 | 日記

 政府は25日、国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを決めた。

 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。

 野田首相は25日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。

 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、13年度末まで俸給月額(基本給)を職責に応じて、10%、8%、5%削減する内容 だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間2900億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。

 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を0・23%引き下げるもので、11年度は120億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法 案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」(総務省幹部)とし、人勧実施の必要はないと判 断した。

 ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してき たため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。(削減法案が)人勧を含むという見解は通ら ない」と批判した。

                                       (新聞より)

 

 何を考えてるんだよ!!

  法律違反?日本国憲法発足から70年近くの間、勝手に法律を自分達のいい様に改訂した実績を残して法律遵守

した結果、この負債山積みのドン底あり地獄の様な結果が残った。今の法律が不完全だから、法律改定して公務員の

給与を下げて、浮いた金で少しでも今の世の中を変えていこうという意味ある形にしてほしいのに。公務員の給与や、

過度の老人保護を目的としたスッゴイ意味の解らんバリアフリーだとか、卒業しても企業や、公務員すら拒否する、

職業訓練だとか、やればやる程人口の減る人口対策だとか、結果が全く見えてない状態で挙げ句の果ては1000兆円の

借金を法律を守った結果作りました?

  やってられん!!

 自民党が作った800億円の国債、民主党が作った200億円の国債をそれぞれ返してくれ。

 批判だけなら、その辺のボンクラでも出来るんだよ。アンシャン・レジームじゃ滅びの道を突

っ走るだけだぞ。


 まあーそのうち金をそればいいとか日銀の国債とかいう不勉強な奴が出てくるだろうけど。それじゃ、

問題の解決はできないよ。

 

 どうすんだよ、こんな世の中で。 

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野田首相の考え

2011-10-25 07:42:46 | 日記

 民主党への意見として

  韓国への金融スワップ、米国主導のTPPへの参加、欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)

 を推進する野田総理の考えをTV演説などで聞かせてほしいと民主党にメールで意見を送ったが

 正直、民主も野田も何を考えているのか?日本を潰したいのだろうか?生き返らせたいのだろうか

国民無視の今の政党の真をホントに問うてみたい。

   

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日本を新しく作り替える必要がある

2011-10-25 07:20:28 | 日記

 今は産業が衰退して色々な問題が出ているが、まず衰退原因を模索することが肝要と

思われる。それに40兆の税収を利用して国家の資金を増やすことこれも重要。今の様に

40兆しかない税収に対し、100兆の費用がかかる国の体制では近い将来に国家破産して、

ギリシャの二の舞になる可能性が大きい。今から20年ぐらいが正念場であろう。それには

公務員などのリストラ、給与カットなど徹底し、国会議員の歳費を削る為に法改正を行い、

財務省の専横と悪事を露呈させ、反日組織を一掃する。また経済では新技術である火力、

水力、風力、バイオなどのエネルギーを蓄え、それを利用した、電気自動車及び、新技術で

世界に打って出る、外交政策には経済を利用して日本側のイニシアチブを死守し、余計な

言い分を断り侵略をゆるさない。まあー理想といえば理想だがこんなことが私の頭の中にはあ

るのだがこの国はどうしたいのだろうか?

 

 まあ、あしたの飯にも困る私のあくまで理想だが。

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民主党の山岡賢次はスパイか?

2011-10-25 06:36:01 | 日記

 臨時国会をチラっと見させていただいたのですが何か訳の解らんことばかり

言っている状況が非常に歯がゆい。その中でも拉致被害担当大臣の山岡賢次氏が

輪をかけて酷かった。拉致被害の件の意見でほぼ全てを、やる様に検討する様な

意見を用いてはぐらかす始末。正直、10月8日に野田総理が 

 「私が行くことで拉致を含めた諸問題が解決するならいつでも(北朝鮮)に行く」

          (行くだけなら今度のサッカーのサポーターでも行けるんだが)

と言い放ったのに対して、彼(山岡賢次)はこの2ヶ月間、拉致被害者の名前も把握し

ておらず、9月4日には山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相もあいさつに立ち、

「解決に誠心誠意尽くす」と述べたが準備された原稿を棒読みするだけのに対し、

今回も原稿を読むだけで他党の人々のあきれ顔が非常に印象強かった。まるで、口先

ばかりで何の仕事もしない役人の典型ともいう人間なのだが、民主党の野田政権では

一体全体何故彼に拉致被害を担当させたのか?理解に苦しむ。それと彼の出自もそうだが

マルチ商法に手を出していることなど何かすごい怪しいぞこの男。旧姓が金子賢次。藤野家

の婿となって藤野姓となる。義父の山岡荘八(本名は藤野庄蔵)の秘書として、作品の管理

などに務めて、今は山岡賢次とコロコロ名前を変える。それと、彼は

 アイヌや日本人のことを蛮族だ。

と言いはなっていたらしいが、彼は北朝鮮か。南朝鮮(韓国)のスパイなんではな

いか?そもそも在日の方なのは何となく解るが何かこの男は怪し過ぎる。

 それと今日の臨時国会内での復興構想会議、今更という議案が多い、今まで政治家は何をして

いたのだろうか?第三次補正予算成立後までにまとめないといけない案が多かったと思うが今更

な意見陳情ばかり。後は、目立ったところでは仮設住宅に老人用バリアフリーの手すりを緊急で付

けるようなそんな意見。そんな意見はいらないし自分の管理に近いような意見を国会で決めましょう。

ハイそうですねと、延々と綴る意見など不要。ただでさえ予算がないのに厚生労働大臣の小宮山洋子

率いる各大臣にいいたいが

       バカ言ってんじゃねーよ。自分の小遣いで作ってやれよ!!

 それをするのにまた何千万、何億という無駄な金が動くとかいい加減にしろよ。毎回発言するが

過度の保護は必要ない。審議すること自体無駄。トイレにいけない老人の世話を税金で賄うとか、

仮設住宅にヘルパーを設けるとか、ホントに無駄もいい所だ。無駄な外人生活保護にやっきになって、

ホントに必要な人間の生活保護を削ったりする政府の対応はもういい加減にしてくれ!!

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税と社会保障の一体改革という狂言

2011-10-24 05:13:14 | 日記

 

「日本国憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

   このことを踏まえた

 社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子

その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済

保障の事であると定義。

 

  国際的な定義と、日本的ていぎでは。

1.ILO(国際労働機関)

  

  1. 高齢(老齢年金介護保険給付等)
  2. 遺族(遺族年金等)
  3. 障害(障害年金等)
  4. 労働災害労災保険等)
  5. 保険医療(健康保険等)
  6. 家族(児童手当等)
  7. 失業雇用保険等)
  8. 住宅(生活保護の住宅扶助
  9. 生活保護その他(生活保護の諸扶助費)

2.日本の社会保障

  1. 医療医療保険、老人保健の医療給付、生活保護医療扶助労災保険医療給付、結核、精神その他の公費負担医療保健所等が行う公衆衛生サービスに関わる費用)
  2. 年金厚生年金国民年金等の公的年金、恩給及び労災保険年金給付等)
  3. 福祉その他(社会福祉サービスや介護対策に関わる費用、生活保護医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、医療保険傷病手当金労災保険の休業補償給付、雇用保険失業給付


       になることらしい。                 (はてなキーワードより抜粋)

 

 この中で日本が一番注目している3点、医療、年金、福祉を考えてみると、医療は高沸する状態で、

財政難で倒産する病院は相次ぎ、年金制度は国会討論で満60歳から満68歳以上に繰り上げられことを

議論する始末であり、福祉その他に関しては無駄な生活保護費で、ワーキングプアーや、ニートと呼ばれる

人間を養い、在日優遇を優先して資金を流す始末で、在日に対しては特権制度を導入し、「通名が社会的に

通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日

特権である」とまで言われる市民団体も現れる程荒れている。その体たらくの代償の果てに 

  厚生労働省  2012年度必要経費  29兆1982億円(前年比+2344億円) 

 を負担する様に要望するこの省庁及び政府は何を考えているんだと。 そもそも 財源がないのに税収の全額

近くを要請する目的が介護福祉に、崩壊した年金と、高齢者中心の医療施設?老人保護は解るが、増大する

老人を過度に優遇するより他にすることがあるだろ。それに生活保護を受けている人間も正社員が駄目でも

バイトでも働き口はある筈である。それすらしないで生活保護費でパチンコ三昧の連中が増えている世の中で

この党の姿勢に問題がある。それでいて財源だけは寄越せと吠える代表の小宮山洋子率いる厚生労働省は何を

考えてるんだ?また、厚生労働省が描いた9年後のイメージがこれ。

  

 絵空事とはよくいったものである1000兆円も借金を積み立てた政府がこの状態にするなんて理想論もいい所。

自らの住まいで終末まで生活?どうせ70歳を超えた時点で田舎の心優しい人以外は老人ホーム送りがめに見えて

いる。首都圏の人間は実際そうだろ?

 

 厚生労働省はまず見直さないといけない分野の一つであるのは間違いないと感じている。 

 正直、民主党及び、政治家の言う税と社会の一体改革を理想的にやるということ自体が嘘にしか聞こえない。


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朝鮮学校補助金減額

2011-10-24 04:30:14 | 日記

 朝鮮学校に対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5000万円減ったことが23日、文部科学省の内部資 料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが 相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。

                                       (ニュースより)

 まだ全然甘い対応と判断するが、そもそも自治体が何故反日主義の学校に日本の自治体

が補助金を渡す行為に至るのか理解に苦しむ。私個人としても、今までのこの行為と、

菅直人の民主党及び、野田政権になっての財務省主導の政権下で朝鮮学校を補助ならび

無償化する動きがおき、先の9月国会で時の傀儡首相野田氏が容認している発言があ

ったのか理解に苦しむ。そもそも、この学校が、北朝鮮の金正日総書記を崇拝し、その

人物を容認し、崇拝する行為を黙認する、その実、反日意識を芽生えさせる文部科学省

自体に問題があるとしか言いようがない。

 それと東京都小平市に建てられている朝鮮大学校も後の朝鮮学校からのステップアップ要素

としての形を何らか取り除く必要がある。朝鮮大学校の隣の創価学会も怪しい所であるが、公明党

の山口代表に怒られそうなのでこの辺で。兵庫県の朝鮮学校乱立の状況はやはり大問題であるのは

間違いない。

 

 結論としては別に朝鮮学校じゃなくても普通校でいいんじゃないのか?何ですけどね。

 諸問題点に関しては過去に定義した朝鮮学校の項を参照してください。子供達が日本の学校に

編入したいというのであれば、何とか日本人に帰化させてそれを容認させるのは一つの方法で

ある。まあ在日という枠組みになるのかも知れないが。それでも、彼らが大きくなったとき、

この国を良くしてくれる原動力になるなら、それはそれでいいと。今の菅直人など民主党員を

始めとした在日は最悪だが。今後の課題だ。

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桜島1号が来た

2011-10-24 04:06:21 | プラモ

 おはようございますKOPATAです。久しぶりに新品のプラモを買った。

今はやりのガンダムユニコーンや、AGEでなく、何故こいつなのか疑問では

あるが・・・・・・その時の私の心理状態はこいつが無性に欲しかった。

 

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日本国再生への布石、公務員給与削減

2011-10-22 19:45:08 | 日記

  政府・民主党は21日、11年度の国家公務員給与について、平均0・2%削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均7・8%引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。
                           (ニュースより)

 明らかにギリシャの崩壊に合わせた政府が出した一時しのぎの対策として
100%ぬるい決断としか言いようがない。下はあるサイトの平成19年の資料だが。

 

順位 自治体名 都道府県 年齢 年収 偏差値
1 三鷹市 (東京都) 44.6歳 889万円 87.5
2 鎌倉市 (神奈川県) 46.3歳 881万円 86.2
3 東久留米市 (東京都) 47.1歳 872万円 84.9
4 芦屋市 (兵庫県) 46.2歳 863万円 83.5
5 大和市 (神奈川県) 45.8歳 858万円 82.8
6 川西市 (兵庫県) 47.6歳 856万円 82.4
7 船橋市 (千葉県) 45.3歳 855万円 82.3
8 瀬戸市 (愛知県) 45.3歳 852万円 81.8
9 逗子市 (神奈川県) 46.0歳 849万円 81.3
10 高石市 (大阪府) 48.0歳 847万円 81.0
11 南足柄市 (神奈川県) 46.5歳 845万円 80.7
12 相模原市 (神奈川県) 44.7歳 841万円 80.2
13 多摩市 (東京都) 45.8歳 837万円 79.5
14 藤沢市 (神奈川県) 44.0歳 835万円 79.3
15 我孫子市 (千葉県) 47.2歳 835万円 79.2
16 尼崎市 (兵庫県) 47.2歳 833万円 79.0
17 伊丹市 (兵庫県) 47.3歳 827万円 78.0
18 市川市 (千葉県) 45.2歳 827万円 78.0
19 伊勢原市 (神奈川県) 46.7歳 827万円 78.0
20 城陽市 (京都府) 47.2歳 824万円 77.5
21 守口市 (大阪府) 49.2歳 823万円 77.4
22 松戸市 (千葉県) 46.7歳 821万円 77.1
23 小金井市 (東京都) 44.8歳 821万円 77.0
24 茅ヶ崎市 (神奈川県) 42.8歳 821万円 77.0
25 青梅市 (東京都) 44.8歳 818万円 76.7
26 千代田区 (東京都) 46.2歳 817万円 76.5
27 成田市 (千葉県) 44.8歳 815万円 76.1
28 常滑市 (愛知県) 47.5歳 814万円 76.0
29 武蔵村山市 (東京都) 47.3歳 814万円 76.0
30 立川市 (東京都) 45.0歳 811万円 75.6
31 三好町 (愛知県) 43.8歳 811万円 75.5
32 座間市 (神奈川県) 46.3歳 810万円 75.4
33 武蔵野市 (東京都) 42.3歳 809万円 75.2
34 浦安市 (千葉県) 42.6歳 808万円 75.1
35 目黒区 (東京都) 45.9歳 807万円 75.0
36 八王子市 (東京都) 44.1歳 807万円 74.9
37 清瀬市 (東京都) 48.5歳 807万円 74.9
38 江戸川区 (東京都) 43.8歳 806万円 74.8
39 調布市 (東京都) 43.8歳 806万円 74.8
40 豊田市 (愛知県) 43.7歳 805万円 74.6
41 品川区 (東京都) 46.4歳 804万円 74.5
42 横須賀市 (神奈川県) 44.4歳 804万円 74.5
43 東海市 (愛知県) 46.1歳 803万円 74.3
44 知多市 (愛知県) 46.5歳 802万円 74.2
45 国立市 (東京都) 45.3歳 801万円 74.1
46 天理市 (奈良県) 46.6歳 797万円 73.4
47 鎌ヶ谷市 (千葉県) 46.8歳 796万円 73.2
48 町田市 (東京都) 43.9歳 795万円 73.2
49 綾瀬市 (神奈川県) 44.6歳 794万円 73.0
50 平塚市 (神奈川県) 41.8歳 794万円 72.9

 全国の市、町、村でこれだけの給与を貰っている最低でも
1810位の椎葉村(宮崎県) 年齢38.2歳 平均給与436万円 偏差値18.1となっている。
 偏差値は置いておいても最低でも400万、最高でも800万円の給与といっても平均の給与で
ある公務員。どちらにしろ公務員の定例数、リストラは急務と考える。やはり、
絶対安全神話の公務員。この神話を打破させないと。前には進めない。民間が
死ぬ思いで働いた金を行政が吸い取り、先の韓国への経済援助の様な無駄な政策
ともとれるものにつぎ込む。。その痛みは、一部の特権階級だけは免れる。
 こんなバカなことはない。その痛みは公務員という特権階級達は免れる。これが
現実なら、こんな不公平なことはない。また平成19年の最高平均給与を誇る三鷹
の市長の給与は約110万円、ボーナス入れても年間で1500万円~2000万円程の給与。


 この結果が全国47都道府県で延々と続くのである。当時の889万円の給与から3割引いても
     889ー(889*30%)=623万円
 おかしくない数字ではある。市長に至っては、身を切ってもらわないと。年間1500万円~2000万円を
もらう人間がゴロゴロいる現実。それでいて結果を出せないでいる人間が多い。金の為だけに市長をやっ
ているなら、そんな人間には退陣していただくいい機会であるかもしれない。彼らからしたら鬼の様な言
い分かも知れないが、親分(政府)の失態は子分(市、町、村)の担当者が責任を取るのは当然の利。

これは一例ではあるが調べればゴロゴロ出てくるこの資料の中でも40代から50代の多いこと。今は、

国自体が沈没に近い有様である。それを一つでも改善していく必要がある。政治が当てにならないな

らやはり、我々がしっかりせねばなるまい。公務員給与最低年収300万円以上の給与者の手当を3割

削減しても恐らく大丈夫な筈。本人達からしたしたら死活問題だが、今回は平成23年度現在、281

万3,875人の地方公務員の話だが、国家、公務員となるともっと面白い資料が出てきそうだ。それで

10兆規模の金が動く。

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映画「 はやぶさ 」

2011-10-22 16:43:09 | 日記

 少し前に映画「はやぶさ」を見てきた。

 全体的な感想としては面白かったし良かった。2時間ちょっとの時間が

あっという間に感じられた。竹内結子、西田敏行、高嶋政宏などのベテラン俳優

をメインにすえはやぶさプロジェクトに実際に参加した的川泰宣さんを始め、多くの

実在の人物の苦労に近い作業を知ることができたのは良かったな。何より実在のことを

ベースにしているので話にブレをあまり感じなかったこれがいい。竹内結子と、はや

ぶさファン以外は・・・って結構あるか。とにかく面白かったのは確か。私の様な大きい

子供じゃなくってホントの子供達に見てほしいね。宇宙への壮大なロマンだな。所で、

宇宙探査時に”はやぶさ”がイトカワから持ち帰った微粒子の検査結果はどうなったんだろうか?

 

 はやぶさの様なピュアーな映画のことを語った後に、増税とか政府関連の黒い話する自分の

ダークさが何か嫌になるよ。

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ジャッキーチェンってカッコいいな

2011-10-22 16:25:27 | 日記

 ジャッキー・チェンの出演100本目となる記念碑的映画『1911』の記者会見が21日に都内で行われ、この日のために来日したジャッキーが「間違いなく 僕の生涯で記念となる映画」と作品への思いをにじませ、さらに「日本、がんばって」と東日本大震災の被災地へエールを送った。

 またジャッキーは、東日本大震災で被害を受けた日本のことがずっと気がかりだったそうで、「日本にいる友人に『復興はどうなっている?』と聞いていまし た」と心配していたことを明かした後、「日本の回復ぶりを見て感動し、日本人の精神を実感することができた。この精神力があれば、日本は再建できると信じ ている」と語り、最後は日本語で「日本、がんばって!」とエールを送った。

                                    (GOO新聞より)


 すごくいい人だと思う。何で自分にあんまり関係ない日本の東北災害に義援金をくれたり、

コメントくれたりしてくれるんだろうか?正直、解らないがジャッキーって大きいな。

 正直、朝鮮人に徹底的に舐められて、日本の首相にさえ裏切られた気持ちの後だから

彼のコメントを見て少し泣いてしまった。1911は辛亥革命の話らしいので孫文を攻撃する

東条英樹とかすごい描写でえがかれそうだが見てみようかな。それにしてもジャッキーの

来日に便乗する我が国の総理大臣にはホントに呆れる。

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日本国財務状況

2011-10-20 08:57:38 | 日記

              平成24年度一般会計概算要求額

                                       平成23年 10月5日

                 皇室費       57億円 (前年比−6億)

                 国会費     1394億円 (前年比−2億)

                 裁判所     3192億円 (前年比−8億)

               会計検査員      167億円 (前年比−4億円)

            内閣・内閣本府等      9576億円 (前年比−554億円)

                 警察庁      2258億円 (前年比+107億円)

                 総務省   18兆3599億円 (前年比+6384億円)

                   <うち地方交付税交付金等  17兆4287億円(前年比+6442億円)>

                 法務省     7392億円 (前年比−115億円)

                 外務省     6104億円 (前年比−158億円)

                 財務省   1兆2565億円 (前年比−208億円)

               文部科学省   5兆7860億円 (前年比+2432億円)

               厚生労働省  29兆1982億円 (前年比+2344億円)

               農林水産省   2兆3022億円 (前年比+1756億円)

               経済産業省   1兆  871億円 (前年比+1303億円)

               国土交通省   5兆  947億円 (前年比+5754億円)

                 環境省   1兆1043億円 (前年比+1303億円)

                 防衛省   4兆8467億円 (前年比+715億円)

     経済危機対応・地域活性化予備費     9600億円 (前年比+1500億円)

                 予備費     3500億円 (前年比  0)

 

           小      計     73兆8898億円 (前年比+3兆272億円)

 

                国債    22兆6000億円 (前年比+1兆509億円)

             (国の借金)


          総費用         96兆4898億円 (前年比+4億781億円)

 

 幾ら何でも国全体で100兆近くの費用はボッタクリ過ぎ。歳費を減らさない限り日本はいつまでたっても借金地獄

は目に見えている.幾ら民間が頑張っても政府や、東電、朝鮮、中国などに搾取されている現状では金は幾らあっても

たりない。ましてや、あんなボンクラ総理大臣、腹黒い官僚どもではとてもとても。叩くとしたらまず財務省と、公務員改革

大臣蓮舫、そして厚生労働大臣の小宮山洋子だろう。その次はもう見えている。

 

ギリシャ・・・

  

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