別に誰それと批判や文句をいうつもりはないが現実はこのフォトで解る。貧しい人間はとことん貧しく、富める人間はとことん富める。
１か１００か中間の無い格差社会があの国の現実。子供の首に鎖で繋ぎ、抵抗する者はなぶり殺しか暗殺、政治家も政策に失敗すれば隠遁。
【習近平経済を語る？】
国連の創設70周年にあたり、各国の指導者がニューヨークに集まり、発展の壮大な計画をともに話し合うことには、重要な意義がある。各国国民にとっ て、発展は生存と希望を託すもの、尊厳と権利を象徴するものだ。世界を見渡すと、平和と発展が引き続き今の時代における2つの大きなテーマであり、さまざ まな世界的課題をしっかり解決しようとするなら、根本的な道筋は平和の希求と発展の実現にあるといえる。
今回のサミットで可決されたポスト2015年開発アジェンダは、世界の発展に向けて新たなビジョンを描き出し、国際発展協力に新たなチャンスを提供し た。私たちは公平な発展を勝ち取り、発展チャンスをより均等にしなければならない。同じ目標の下、各国は共通だが差異ある責任を引き受ける必要がある。グ ローバル経済のガバナンスを充実させ、発展途上国の代表としての立場と発言権を強くし、各国にルール制定に平等に参加する権利を与えなければならない。私 たちは開放的な発展を堅持し、発展の成果を各方面に行き渡らせなければならない。各国は多国間貿易体制を共同で維持し、開放型の経済を構築し、ともに話し 合い、ともに建設し、ともに享受する経済を実現しなければならない。私たちは全面的な発展を追求し、発展の基礎をより堅実なものにしなければならない。社 会の公平と正義を守り、人と社会、人と自然とが調和しともにある姿を実現しなければならない。私たちはイノベーションの発展を促進し、発展の潜在力を十分 に発揮させなければならない。各国は改革イノベーションによって発展の潜在力を喚起し、成長のエネルギーを増強し、新たなコア競争力を育成しなければなら ない。
改革開放スタートからの30数年間、中国は中国の特色を備えた発展の道のりを歩み、ミレニアム開発目標を基本的に達成し、貧困人口は4億3900万 人減少し、教育、衛生、女性などの分野で著しい成果を上げた。過去60数年にわたり、中国は国際発展協力に積極的に関与し、166の国と国際機関に4千億 元（1元は約18.9円）の資金を提供し、支援の人材を60万人派遣した。未来に向けて、中国は義務と権利の両立、義務の優先との原則を引き続き堅持し、 各国とともにポスト2015年開発アジェンダの実現のために努力する。 中国は「南南協力援助基金」を設立し、第1期資金として20億ドル（1ドルは約120.5円）を提供し、発展途上国のポスト2015年開発アジェンダ実 施を支援する。中国は引き続き最も発展の遅れた国への投資を増やし、支援額を2030年までで120億ドルにしたい考えだ。中国は最も発展の遅れた国、内 陸の発展途上国、小島嶼発展途上国に対し、2015年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除する。中国は国際発展知識センターを設立 し、各国とともにそれぞれの国情に見合った発展理論や発展の実践について研究し交流を進める。中国はグローバルエネルギーインターネットの構築について深 く話し合い、クリーンでグリーンな方法による世界の電力需要への対応を推進することを提唱する。中国は関連各方面とともに、引き続き「1ベルト、1ロー ド」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設を推進し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と新開発銀行（BRICS銀行）が早期に 運営をスタートし、役割を発揮するよう推進して、発展途上国の経済成長と国民生活改善に貢献するパワーになることを願ってもいる。中国はポスト2015年 開発アジェンダの実施を自国の任務とし、団結協力し、グローバル発展事業の不断の前進を推進するすることを慎重かつ厳粛に約束する。
【習近平が国際問題を語る？】
「平和、発展、公平、正義、民主、自由は人類共通の価値であり、国連の崇高な目標でもある」。習主席は「新たな歴史的出発点に立ち、国連は世界の平和と発展という重大な課題にいかにより良く答えるかを深く考える必要がある」と指摘した。
習主席は「平等で相互理解的なパートナーシップを構築し、対話による紛争解決、協議による溝の解消を提唱する必要がある。公正で共に享受する安全保障構 造を構築し、国連および安保理の核心的役割を十分に発揮する必要がある。開放・革新、包容・互恵的な発展のビジョンを図り、『見えざる手』と『見える手』 を活用して、効率と公平性の双方に配慮した規範構造を築く必要がある」と指摘した。
習主席は「和して同ぜず、様々なものを受け入れる文明交流を促進し、自然を尊ぶグリーン開発の環境システムを構築し、エコ、低炭素、循環型、持続可能な 発展の道を堅持する必要がある」と指摘。「中国国民が夢をかなえることは、必ずや各国に一層のチャンスをもたらし、世界の平和と発展をより良く促進する」 と述べた。
また「中国は常に世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者であり、国連憲章の趣旨と原則を核心とする国際秩序と国際体制を引き続き維持する」と強調した。
習主席は「中国は10年間を期限に総額10億ドルの中国―国連平和発展基金を創設することを決定した。新たな国連平和維持能力待機制度に参加し、 8000人規模の平和維持待機部隊を設立することを決定した。中国は今後5年間でアフリカ連合に総額1億ドルの無償軍事支援を行い、アフリカの常備軍と危 機対処部隊の設立を支持することを決定した」と述べた。
各国指導者は国際情勢、国連の役割、重大な国際・地域問題について見解を述べた。
※2015年に爆発したエコ。
日本共産党や民主党のプロパガンダのような文面だ。
【翁長の宣言文より】
翁長知事は２１日の国連人権理事会で▽沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、強制接収によって造られたもので、沖縄が自ら望んで土地を提供したもの ではない▽日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用基地面積の７３・８％が集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大き な影響を与え続けている―ことを紹介し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。
その上で「日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしている」と告発し、あらゆる手段で新基地建設を阻止する決意を語りました。
国連の場を通じ、米軍基地をめぐる戦後沖縄の苦難の歩みや、新基地建設に反対する沖縄の民意を国際世論に訴えたことは、大きな意義を持つものです。
日本政府代表が、新基地建設計画について１９９９年に当時の稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長から同意を得ており、２０１３年には仲井真弘多前知事から辺野古の埋め立て承認を「合法的」に受けているなどと、破綻済みの主張を繰り返したことです。
翁長知事が帰国後の記者会見（２４日）で指摘したように、稲嶺氏と岸本氏の同意は「１５年使用期限」「軍民共用」という条件付きであり、０６年に 現行のＶ字形滑走路案で日米が新たに合意した際にほごにされました。仲井真前知事の埋め立て承認も、普天間基地の「県外移設」という自らの公約を破って行 われたもので、昨年の名護市長選や県知事選、総選挙などで「ノー」の審判が下されています。
日本政府代表は、沖縄の基地負担軽減に優先的に取り組んでいる例として、今年３月の西普天間住宅地区跡地５１ヘクタールの返還を挙げましたが、約２万３千ヘクタールに上る沖縄の米軍基地のわずか０・２％にすぎず、「誇張」（翁長知事）以外の何物でもありません。
（某新聞（赤？）より抜粋）
2015年７月１３日：県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例が県議会で可決された（施行は１１月１日）。翁長提案。
2015年8月：翁長氏は2016年度予算の概算要求に向け、沖縄振興費3000億円台を確保するよう要請。首相は「16年度も必要な額を確保すべく努力する」と応じた。
総額で3000億＋αを要求する事に関しては一般に知られている。
2015年9月、翁長氏の問題が指摘される。
【問題１】
翁長氏の那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる事が問題に上がる。面積は約３００ヘクタール。辺野古で予定される埋め立て面積１６０ヘクタールの２倍近くに上る。辺野古の工費は３５００億～５千億円と予想されるが、浦添の工費はそれをはるかに上回る８千億円超と推計される。 知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海を埋め立てるのは許さない」ともいう。だが、知事が那覇市長時代に率先して進めてきた那覇空港拡張工事で埋め立てられる那覇沖にも、多数の希少生物・絶滅危惧種が生息する。埋め立て面積は辺野古と同じ１６０ヘクタール。既に埋め立て作業は始まっている。「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」とされている。
【問題２】
沖縄観光コンベンションビューロ（ＯＣＶＢ）会長に、翁長氏の腹心とでもいうべき「かりゆしグループ」会長の平良朝敬氏。 そしていま一つは、かねてから立地を検討されていたＭＩＣＥ（※団体旅行・国際会議・カジノなどの複合施設）建設を、同じく腹心の金秀グループ呉屋氏の本拠地に選定したことです。 平良氏と呉屋氏こそが、今まで自民支持一本だった沖縄経済界を分裂させ、共産党、官公労と一緒に翁長氏を御輿に乗せてかついだ人物です。また美里義雅氏（前金秀バイオ副会長）が沖縄都市モノレール社長に就任するなど、利権関係の「矛盾」とされる。
【OCVBについて】ＯＣＶＢは、外郭団体です。ですがれっきとした公職。しかもその会長職は、数ある沖縄県外郭団体の中でも、「三本の指に入る要職」とまで言われています。このOCVBは、国からの一括交付金の受け皿として、年間50億円もの事業費を自由に裁量できる、いわば沖縄観光の現地総支配人のような立場で、多くの旅行代理店や航空会社と渡り合う立場です。 観光が土建業と並ぶ二大産業の沖縄で、いわば元締めの席に座るわけで、これがどれほど大きな利益を生む。また、JCB、ANAの沖縄関連の会長も平良氏が兼ねるとのことだそうです。
また平良氏は、佐藤優氏発案・の４億集まった噂の「辺野古基金」の共同代表の宮崎駿氏と鳥越俊太郎と一緒にやっていくそうです。
などと指摘されている。
【沖縄県民の意見】
辺野古移設には大多数は賛成。辺野古周辺でも、建設事業者や魚用関係者などは、これから補助金や補償金などをうけとる立場になれない人達がいます。これらの人達は辺野古移設の反対勢力となっているようだ。ただやっぱり中国は怖いらしいので徐々に方針が変わってきている。沖縄県としては、お金と、環境、オスプレイ等の航空機の騒音をどうにかしろというのが一つの問題。ハッキリ言って沖縄の環境とか言っているのは殆ど外の人間が多いらしい。（主に観光者の主観目的だと思われる）
【噂される巨大チャイナタウン構想】
仲間由紀恵が沖縄独立を目指している事。金城拓真が構想している噂の巨大チャイナタウン構想というのも怪しい所。
【中国共産党の狙い】
沖縄のチャイナタウン化。所謂植民地政策。共産党の考えは沖縄を支配し日本侵攻の足がかりする事。沖縄が独立すれば日本、アメリカという足枷がなくなるので一気に来る。
これは尖閣諸島の例をみても火を見るより明か。沖縄がどうしても独立したい、中国に支配されたいというなら望みを叶えてしまうとどうだろう。結果的にチベットの二の舞と思うが。
戦後70年。70年平行線だった日本。
４年前の東北大震災から日本の危機感に非常に敏感になったとはいえ。
たった４年でこうも変わってしまうんだね。
安保は成立し、増税は増し、民主党はほぼ潰され、韓流ババアがなりを潜め逆に反韓が起こり、防戦一方だった中国との対立が露になり、湯川春菜はイスラムに惨殺された。
原発は爆発し、経済はよく解らない方向に進展した。
たった４年なのに。これだけゴチャゴチャ起こるものなのだな。時代の流れとはゲに恐ろしきものであります。
人の理念を変えた時代の流れは恐ろしい。
その中でも三島先生の影響もやはりあるのだろうな。スゴイお方だ。
韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ７００人が集まり、集会を開きました。
「売春禁止法を廃止しろ！」
「廃止しろ！廃止しろ！」
２００４年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。
これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。
「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）
こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。
“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。（ニュースより）
韓国政府は２２日、慰安婦問題に関する小学５～６年生、中学生、高校生用の教材を作ったと発表した。韓国政府によると、日本の政府と保守団体による「歴史歪曲（わいきょく）」に対抗し、「正しい歴史認識」を教えるのが目的だという。
学生用資料はそれぞれ約２０ページある。中学生用では慰安婦の女性たちは「体と心に深い傷を負った」「凄惨（せいさん）な監禁生活を強いられた」とし、日本の敗戦後も現地で虐殺されたり、捨てられたりして、故郷に帰れないケースが多かったと説明している。韓国政府も日本政府に対し、「歴史的事実の認定と謝罪」を求めていると紹介。慰安婦問題について○×で答える設問や、解決するための「私の覚悟」を書く欄もある。
２２日にはソウル市内の中学校でモデル授業が公開された。３年生の歴史の授業で行われ、金姫廷（キムヒジョン）・女性家族相も参観した。女性教員 が「（慰安婦は）皆さんと同じように１０代です」「日本政府はきちんと謝罪と賠償をしましたか」などと問いかけながら進めた。韓国政府は今月から一部の学 校でこうしたモデル授業を始め、来年からは全国の学校で本格的に実施する。
ことわざで嘘も方便というが、過去の慰安婦を強調しながら、現在の売春を肯定する。狂っているのか南朝鮮人は？
教科書で売春を否定し、現実に売春を肯定するって？
中国で建造準備中・建造中・稼働中の原子炉は計52基で、建造中の規模は世界一、発電規模は世界4位となっている。
中国原子力学会および24のサブ学会、全国22の省級原子力学会は年次総会で、「中国原発建設の積極的な推進に関する提案書」に共同で調印し、発表した。 これは原発技術従事者の心の声と責任感を反映した。提案書によると、中国は世界最大のエネルギー生産・消費国になっている。原発は高効率・クリーン・安全 なグリーンエネルギー、エネルギー安全を保障し気候変動に対応する重要な手段、多元的クリーンエネルギーシステムの構築に欠かせない重要な選択肢だ。これ らの理由により、中国は原発建設の積極的な推進という方針を貫き、中国の発電量に占める原発の比率を一日も早く11％という世界平均に到達させ、さらには それを超越させなければならない。
※2015年３月／北京の田湾原子力発電所工場での光景。どう見ても爆発
※次に天津の工場爆発の映像
※台湾・屏東（ぴんどん）県にある原子力発電所爆発
建造中の規模は世界一、爆発の数も世界一、そして爆発後の隠蔽の数も世界一の中国。
未だに思うのは日本でも2011年3月に原発が爆発したが、まだ原発賛成とか言ってる輩がいる事だろうか。福島第一原発の除染
後の産廃物もろくに処理できない連中に期待している人間には呆れます。別に左翼がどうとか、右翼がどうとかいう前にこれだけの
被害や、後遺症、実際にドンドン爆発しているし、不鮮明な現実があって自分ちの電気代が高いという理由だけというのは呆れます。
現在、北京の爆発は情報遮断。天津市の爆発は事故の対処に当たり殉職した消防士、警察官に230万元（約4600万円）の保障はあるが周辺住民の
保障はほぼなし、事故原因未だに不明。9月の大雨での除染産廃物は未だに１００数個のフレコンボックスに入った物体が不鮮明。原発に関しては
どこもかしこもトラブルだらけだ。
政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、
ガンダムっぽい、ボトムズ？
主役機が形からしてファンタジーのテーブルRPGのドワーフみたいなたたずまいだ。
何だかんだ言ってプラモは作りそうなkopata。アニメはDBスーパーを在宅の時に見るぐらいだが新ガンダムみてしまいそうだ。
Gレコが別け解らず終わってしまったので今回のガンダムに期待。
似ているような気がするのだが？
1/100ディジェとオルフェンズ1/144作りたい。
明らかに終わりでしょう。
辞意を表明した大統領が再当選。それも政権運営ができないで国が傾くという前提で。
難民問題、経済対策、国内内乱などの対策はほぼなし。EU諸国から金をかすめ取ってその金で生き残り
を謀る。死ぬのをまっているだけ。ダメだろうコイツじゃ。そもそもコイツが中心になって国が一度破綻したのに、その原因が
伸し上がっちゃダメだろう。
ドラえもんがネコ。
お父さんらしき人物にウルトラマン。著作権ぶっちぎりで無視。誰の許可で映画にしてるんだこの国は？
中国の国営メディアは、アメリカ西部のラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の建設のため、中国とアメリカの企業が合弁会社を設立することで合意したと伝え、中国としては習近平国家主席の訪米を前に米中の経済面での関係強化を強調した形です。
中国国営の新華社通信は１７日、中国の国有企業などがアメリカで設立した法人が、アメリカの鉄道会社と共同で高速鉄道の建設と運営を行う合弁会社を設立することで１７日までに合意したと伝えました。
区間は西部のラスベガスとロサンゼルスを結ぶおよそ３７０キロで、来年９月末までに着工するとしていますが、鉄道の開業時期など詳しいことは明らかにされていません。
これについて中国メディアは、中国の企業がアメリカで高速鉄道の建設に関わるのは初めてだと伝えています。
高速鉄道を巡っては、アジアやアメリカなど世界各国で整備の計画があり、中国は短い工期などを強みに各国で自国の高速鉄道の売り込みを強めています。
中国としては、習近平国家主席が来週アメリカを訪問し、オバマ大統領との首脳会談などを行うのを前に、米中の経済面での関係強化を強調した形です。
区間は西部のラスベガスとロサンゼルスを結ぶおよそ３７０キロで、来年９月末までに着工するとしていますが、鉄道の開業時期など詳しいことは明らかにされていません。
これについて中国メディアは、中国の企業がアメリカで高速鉄道の建設に関わるのは初めてだと伝えています。
高速鉄道を巡っては、アジアやアメリカなど世界各国で整備の計画があり、中国は短い工期などを強みに各国で自国の高速鉄道の売り込みを強めています。
中国としては、習近平国家主席が来週アメリカを訪問し、オバマ大統領との首脳会談などを行うのを前に、米中の経済面での関係強化を強調した形です。
中国メディアは中国の高速鉄道も日本の高速鉄道同様「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」と宣言
【中国安全神話】
2011年：中国浙江省温州市の追突脱線事故 死者４０名
大丈夫か？この鉄道？チャイナウェイインターナショナルってどこ？
370km？
中国・マレーシア実弾連合海上軍事演習が20日、マラッカ海峡の予定海域で全面的に展開され、双方の参加部隊は乗っ取られた船舶の救出、実際の兵器を用いた合同捜索・救出など3つの演習内容を実施した。新華社が伝えた。
スプラトリー周辺諸国への威嚇と侵略準備と見ていいだろうな。
フィリピン、ベトナム辺りは中国共産党の行動はお見通しだろう。中国共産党の発言なんて朝鮮人の言動なみに信じられないから。
【理想】
天津烈士陵園では抗日戦争勝利記念日前日、「在日殉難烈士・労働者記念館」の新装開館と「花岡暴動記念園」の開園を記念する式典が盛大に行われた。今年 は「花岡事件」70周年に当たる。日本の中国侵略戦争中、建設会社・鹿島組によって行われた中国人戦争捕虜や労働者の強制労働は、東条内閣が犯した歴史的 犯罪の一つである。約4万人の中国の労働者や戦争捕虜が日本の135地方に連行され、労働を強いられた。花岡では1945年6月、苦しみに耐えかねた労働 者と戦争捕虜が決起したが、残虐な鎮圧に遭い、986人中419人が殺された。（文：劉江永・清華大学当代国際関係研究院副院長。人民日報掲載）
式典には、「花岡事件」の犠牲者の子孫百人余りのほか、平和と正義の促進に尽力している多くの日本人も参加していた。町田忠昭氏はその一人。かつては日 本反戦同盟の指導者・鹿地亘の救出活動にも参加した。花岡事件犠牲者の遺骨の収集と中国への帰還にも手を貸し、幾重もの困難を乗り越えて中国側への遺骨帰 還を実現した。町田氏は「万年苦力（クーリー）」を自称し、60年余りにわたって鹿島に謝罪と賠償を求め、中国人労働者と遺族の正義のために戦い続けてき た。
こうした日本人は少なくない。1953年7月7日、日本の友人と華僑とが花岡事件の被害者の遺骨を中国に持ち帰った際、廖承志氏はこう言った。「平和を 愛する日本の人々が日本国内の軍国主義復活の陰謀を必ず粉砕し、アジアと全世界の平和を求める闘争の中で力を発揮してくれることを信じている」。靖国神社 の本質に迫る学者、中国人被害者の裁判を助けて自宅まで売却した弁護士、侵略の罪に立ち向かい続ける政治家、侵略美化に異議を公で唱える企業家など、大勢 の日本人の存在は、戦争反対と平和愛好の声は加害国でも大きな民意を形成していることを十分に物語っている。
中国共産党は、侵略戦争を起こした日本軍国主義の悪の元凶と日本国民とを常に区別してきた。抗日戦争の時期には、八路軍は、人道主義的な捕虜政策を取 り、日本の反戦同盟の拡大を促進した。毛沢東氏はかつて、「帝国主義政府とこうした国の国民とを区別し、政府内の政策決定者と一般の幹部とを区別しなけれ ばならない」と指示している。この方針は、中日国交正常化の実現を直接推進するものともなった。
我々は今日も、日本の右翼勢力とその代表者と、平和を愛する大勢の日本人とを区別し、日本政治の右傾化に対抗する統一戦線を打ち立てなければならな い。中国による抗日戦争勝利の記念式典や軍事パレード開催は、現在の日本に向けたものではないし、ましてや日本国民に向けたものでもない。抗日戦争の偉大 な精神を記念し、平和への思いを強め、未来を切り開くためである。潘基文・国連事務総長が語ったように、公正・公平？な機関の代表として式典に参加した。 ファシズムや軍国主義への反対という大問題においては、中立を保つという問題は存在しない。
中国が反対しているのは、ファシズムや軍国主義にほかならない？戦争の時代には断固としてこれと戦い、平和の時代が来ても反対を唱え続けなければならな い。これらの記念式典が自分に向けられたものだと誰かが言うなら、それは自らが軍国主義の立場の継承者であると白状しているようなものである（＾＾）。同時に我々 自身も、侵略を美化する人々と平和を守ろうとする人々を区別することを永遠に忘れてはならない？？？？？
平和を守るということは今日、世界的な大事業であり、幅広い人々の参加が必要となる？？？軍国主義に反対し、悲劇の再演を防ぐには、日本を含む全世界の人々 と手を携えなければならない。正義は必ず勝つ。平和は必ず勝つ。人民は必ず勝つ。このことを中国人は知っている。（爆笑）良知と先見を持った日本国民もまたこれを 同様に信じているはずである。
【現実】
9月某日：上記のCG動画完成。誰が作ったんだよ、このふざけた動画？
9月3日：米国の高位外交官が中国を訪問して人権侵害と信教の自由を議論した数日後、米国は中国に対し、チベットにおける宗教の自由を制限する政策の見直しを求めた。
9月某日：中国の習近平国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時 期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった
9月20日：インドのキルティ僧院僧侶のカンヤン・ツェリンによると、「現地時間正午頃、ジャンペル・ギャッツォ（21歳）が、ンガバ県のゾンカル通りで、ダライ・ラマ法王の巨大な写真を頭上に掲げ、チベットの自由を叫びながら行進した」そして間もなく現れた中国警官隊によって、拘束され連行されたとのこと。ジャンペルの消息は不明。
【kopataコメント】
人民から、政府に至るまで、宗教弾圧、人民拘束、仮想日本撲滅のCG、何から何まですげー煽っているようだが？どこが仲良くしようで、どこが平和だよ。
正義は必ず勝つ、平和は必ず勝つ、人民は必ず勝つなら、間違いなく負けるのが中国共産党としか言いようが無い。沖縄の翁長や、共産党の志井和夫のような、
中国だが、朝鮮だかの心酔者は中国に幾ら貰ってるんだ？
【日本の安保成立対しての中国のスタンス】
中国外交部（外務省）報道官の洪磊報道官は同日、安保関連法の成立に関する記者からの質問に対し、「日本の国会が新安保法案を可決したことは、戦後日本の 軍事安全分野における、かつてない行動だ。日本は近年、軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整を実施している。これは平和・発展・協力という時代の流れ と相いれないものであり、日本が専守防衛政策および平和的発展の道を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。我々は日本が歴史の教訓を汲み 取り、日本国内と国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア隣国の安全への懸念を尊重し、平和的発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に事を進め、地域 の平和と安定を促進するよう厳粛に促す」と述べた。
【現在の中国と日本の軋轢】
日本外務省のサイトに再び中国の東中国海ガス田プラットホームの関連写真が掲載され、中国側が一方的なガス田開発を続けているとしている。日本側はこれについて中国側に抗議したという。これをどう受け止めるか。
——中国側の東中国海問題における立場は明確で一貫している。中国東中国海ガス田開発活動は係争のない？中国の管轄海域で行われており、中国の主権的 権利と管轄権の範囲内でのことで、非難の余地はない。中国側は日本側が本件について出した、いわゆる抗議を受け入れないし、日本側に道理のない言いがかり と騒ぎをやめるように促したい。
中々中国的な物言いです。平和を侵す日本、沖縄周辺領土の油田は中国領土など、日本の外務省の雑魚連中の遺憾の意を心にも止めないその態度。
さすがです。実際には上記の動画なんですがね。数十年前でも、数百年前ではなく、去年とか、今年の話ですから。あと、幸福実現党の大川隆法が
チベット人の虐殺に便乗している事には苦笑。
習近平国家主席が22日から25日まで訪米し、26日から28日まで国連本部で国連創設70周年関連首脳会議に出席する。今回の訪米は二国間の意味にお いては国家主席就任後初の国賓としての訪米だ。多国間の意味においては、初めて国連の演壇に立つ。したがって今回の訪問には並大抵でない意義があり、中国 の崔天凱駐米大使の言葉を借りれば「全行程がハイライト」だ。今回の訪米の注目点を整理する。
■注目点1：国賓として初の訪米
今回の訪米は習主席にとって就任後2回目の訪米であり、国賓としては初の訪米だ。王毅外交部長（外相）によると、習主席の今回の訪問によって両国首脳は 3年続けて相手国を訪問したことになり、双方が中米関係の発展を強く重視していることがはっきりと示された。今回の訪米は信頼を強化して疑念を解消し、協 力に焦点を合わせ、人々に向き合い、未来を切り開く旅となり、必ずや中米関係さらには世界の平和と発展の過程において一里塚的意義を持つ重要な訪問とな る。
■注目点2：中米首脳会談
今回の習主席の訪米は国賓待遇であり、オバマ大統領はホワイトハウスで歓迎式典を催し、公式会談を行うほか、晩餐会も催す。今回の中米首脳会談での成果 も期待される。王部長によると、習主席の今回の訪米は両国協力を新たな段階へと押し上げる。双方は経済・貿易、エネルギー、人・文化、環境保護、金融、科 学技術など多くの分野で重要な共通認識にいたり、計り知れない影響のあるいくつかの協力協定に署名する。双方は世界や地域の様々な紛争問題についても踏み 込んで意見交換し、調整と協力を一層強化する。
■注目点3：地域問題で一層の共通認識にいたるか
地域問題は一貫して中米両国の注視する焦点だ。今回の訪米で南中国海、台湾、イラン核全面合意の実行、朝鮮半島の非核化など地域の紛争問題において中米両国が一層の共通認識にいたることができるかどうかが注目される。
■注目点4：敏感な問題で溝を埋めることができるか
サイバーセキュリティー、気候、人権などは中米双方にとって敏感な問題だ。中米は以前気候変動問題について「中米気候変動共同声明」を発表した。今回は さらに協力を拡大できるだろうか？王部長は「今回中米は気候変動対策について多国間交渉プロセスを推進し、両大国が尽くすべき責任を担う」と指摘した。サ イバーセキュリティーなど敏感な問題で溝を埋めることができるかどうかについて、崔大使は「中米両国はサイバー攻撃の試練にいかに対処するかという問題に 共に直面しており、意思疎通と協力を行う理由が一層ある」との考えを示した。
■注目点5：米実業家との交流で何を話すか
米実業家との交流を習主席は一貫して大変重視している。早くも2012年2月の訪米時、中米実業家座談会に出席し、両国の実業家が協力の多くの潜在力を 互恵・ウィンウィンの実際の成果に全面的に転化するよう言葉を寄せた。習主席は今回シアトルで実業家と懇談し、現地企業も見学する。習主席が今回の訪米で 初の訪問地に米大企業本社の集まるシアトルを選んだことは、明らかに入念に計画されたものだ。
■注目点6：両国関係の位置づけに新たなブレークスルーはあるか
「新型の大国関係」は依然として中米関係の将来の発展を位置づける指針であり、今回の訪米は両国関係に新たな原動力を与えるとの認識で専門家は一致している。
■注目点7：訪米の成果はAPEC期間を上回るか
昨年のAPEC期間、双方は排出削減協力、両軍交流の強化、テロに共同して反対、腐敗の合同取締りなど27件の共通認識や成果にいたった。今回の訪米で の成果がAPEC期間時の両国会談でのものを上回るかどうかが各方面から期待されている。このうち最大の注目点は中米投資協定交渉で実質的なブレークス ルーがあるかどうかだ。
■注目点8：国連首脳会議でどのような発言をするか
国連創設70周年関連首脳会議は世界の平和と発展という二大テーマをめぐって計画を立てるもので、重大な歴史的意義を持つ。習主席が発言でどのように中 国の発展理念を明らかにし、中国の発展の成果を示し、また南南協力や国際協力の面でどのような新たな措置を打ち出すか、全世界が大いに注視している。
■注目点9：国連一般討論演説で中国の政策と主張をいかに説明するか
今回の国連総会一般討論演説には各国の首脳が出席する。第2次世界大戦終結70周年に当たることから、一般討論演説では歴史問題が重要な議題となる可能 性が高い。今年9月に中国は抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードを行った。国際社会のメインストリームの声は肯定的だが、いくつかの雑音もあった。「中 国は武力を誇示している」「中国は近隣国を威嚇している」「両岸の和解にマイナス」などだ。今回の演説で習主席が正しい歴史観をどう明らかにするか、また 平和的発展路線を堅持する中国の主張と外交理念をどう語るか。国際社会全体が待ち望んでいる。 （中国の新聞より）
中国側の新聞では色々プラス思考な事を書いていたが、殆ど彼らの意図を反映しない結果になると考えられる。