今は日本が一番注目しなければいけないのは新エネルギーの構築だろう。
ライフラインと呼ばれる水、電気、ガスなどの生きていく上で重要になる。3大点を早急に確立する
ことが現在日本の最大の課題。なかでも、生活に直結した電気のいわゆる自然エネルギーの開発が急務。
風力、地熱、バイオ、太陽光、水力など5大エネルギーといわれるエネルギーの開発が重要。
そうしなければ去年の様に東日本では東電が全面的に足かせになり、九電、関電、東海電力、北海電力
が右往左往し、また電力ストップ、しかもあろう事か東電は世界一高い電気料金を上げることになる。これは
非常にろくでもないことだ。
急がれるのが第三次補正予算で成立した福島県いわき沖に設置予定の洋上風力発電施設の開発。これは既に決まっており、
予算は2011年度第3次補正予算案で、12年度までの2年間の調整費などに約125億円を計上する金が少ないながら出
ている。そして3次補正予算で発表して今で4ヶ月経つが何の発表もない。正直、いわきに設置するのも疑問だが
何の進展もないのはどうゆうことだ?経済産業省資源エネルギー庁が中心になってこの計画をしている筈だが、とっくに
もう動かなければいけない時期。将来は福島第1原発1~6号機の総出力を上回る500万キロワット級とする構想
もある。実現すれば原発に代わる雇用創出効果が期待され、再生エネルギー事業の目玉となりうる可能性もあるが、
官僚に任せるとスウエーデンの汚職事件の様な結果になる可能性もある。ここは何としても民間企業に力を入れて貰い
運用をスタートさせないと。この125億を使って今年の夏には建設予定の6期のうち2基は建設しないと困る。また、
東電地獄だ。最近社民党のバカ共が目を付けてきたがあの連中に好き放題にさせたくない。
中国などはもう速度が速い。
2012年2月29日、中国天津市浜海新区で、2012年天津風力発電産業イノベーションフォーラムが開催された。
席上、中国再生可能エネルギー学会風力エネルギー専門委員会の会賀徳馨理事長が、中国の風力発電状況について、説明を行った。
中国が2011年に新たに建設した風力発電施設の設備容量は1800万キロワット時であった。
これにより、中国の風力発電設備容量は6500万キロワットに達し、世界最大の風力発電設備容量を持つ国家になった。
など天津ではこのようなことも既に行われている。
資料:TEPCOより
次は首都圏の電力だが、今都心部では地熱計画が推進している筈。
東電の電力供給先の東京都は地熱発電を押している。税金を使って東電の持つ八丈島の地熱施設を今まで
散々迷惑かけた迷惑料として2足三文で買い取って独立独歩できる状態にすればいい。そもそも、東京都は力を持って
いるのだから、東電からこの施設をぶんどって他企業に運営を任せて料金を上納させるぐらいの気位がないとダメだ。
前々から東電の八丈島地熱には目を付けていただけに今の使われ方はもったいない。また、まだ噂レベルではあるが、
三菱東京UFJを始め、各企業が都心部を離れ関西に拠点を移す噂も流れ始めた。放射能汚染の危険もさることながら、
やはり、各地方の電力供給源不足からなる結果だろう。かといって原発を誘致する危険性はもうできない。新潟の
刈谷崎原発や、モンジュを起動しようものなら爆発の可能性はでかい。やはり東京都は東京都で独立採算制を取れる
電気事業を推進するのがいいと思われる。
資料:TEPCOより
そして、関東、関西の電波周波数の統合。これは関東50ヘルツ、関西60ヘルツの周波数帯の統合が不可欠。
これに関してはアメリカ基準の60ヘルツと、ドイツの50ヘルツ周波数帯域に別けられているが、もうこれは
世界規模で使われている単位で統合するのが一番だろう。正直言って、東電はものの役に立たないのと、今電力
のインフラ整備するのに統合は不可欠だということ、電力基準をハッキリさせることで、今後の送電、発電の分離
の問題点の一つも解決できる。利害関係もありこれは基準をハッキリさせないとダメ。アメリカが勝手に60ヘルツ周波数帯域で
使っているなら、50ヘルツという統合環境でやらなければ。私の中では、もう、あの国が世界のリーダーとは認め
られないし、今後電波を使っていく中で利点の多い方を採用するのが筋だろう。また、ドイツのメルケルは自然エネルギ
ー推進の立役者なので一応の顔は立てないといけないだろう。アメリカ基準にするとまた、調子に乗って変なものを
買わせるのは目に見えてる。日本全体を考えて行動に移るのがいいだろう。
今は東の慎太郎と、西の橋下という二大都知事がいるのだから、中央を無視しても話を進める価値はあると思われる。
慎太郎が政界進出しても副知事の猪瀬直樹氏が電力には力を注いでいるので、橋下ー猪瀬ラインで話を進めても可能
だと思われる。中央都心が大体の方針を決めれば地方は認めざるをえない。そして一気に政界に波紋を広げればいいと
思われる。今は混乱期でやらねばならないことは山程ある。ホントにやらねば。
ここが正念場だと思われる。この機を逃す手はないと思われる。ここでやらなければ日本の将来は暗い。
株主が5日、現・元取締役27人を相手取り、5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
らしいがコイツらの性で我々は死ぬ程の思いをしているんだよな。損して紙切れになったからその利益を取ろう
なんてハッキリ言って虫のいい話だ。老害ジジイや、金持ち貴族は痛い目を見る必要があるな。