戦国の覇者・織田信長
別名：第六天魔王（恐らく別名は本願寺を焼き討ちした際、仏敵である僧侶に恨まれて付けられたと思われる。魔王のいる欲界は地獄界や我々のいる人間界ですが、天界の下層6天(欲天)の頂点。仏に仕える人間とは対局に値するらしい）
実績：桶狭間の戦で今川義元を打ち倒す。戦国最強と言われる武田家を滅亡させる。比叡山焼き討ち。室町幕府滅亡の立役者。
平成の信長が必要なのだろう。近づいただけで殺されそうなのでとても友達になれそうにないが。
戦後７０年の今年は日本にとって、安全保障関連法の成立で、国の重要政策が変わる
ターニングポイントになった。日刊スポーツとニコニコとの共同企画「政界レジェンドに聞く」の
２回目は村山富市元首相（９１）に若い世代への思いを聞いた。
－若い人への思いを聞きたい
村山氏 来年の参院選から選挙権年齢が引き下げられ、若い人も選挙権を持つ。
日本を担うのは、若い人たち。日本はどうなるか、これでいいのかという判断をして、
有権者としての行使をして欲しい。
－若い人は政治に興味がないともいわれる
村山氏 大多数は無関心だと思うが、運動の展開１つで変わる。今のような政治を見て、
大多数が納得しないと思う。実は、今頃になって村山談話について聞きに来る人もいる。
村山談話も出した当時、自民党の半分以上が反対だし政府も黙して語らず、だった。
それでも、後継内閣は継承し、中国、韓国、米国も納得し、歴史問題でいざこざが起きることはなかった。
それを安倍さんが総理になった後、村山談話を否定するような発言があった。
そこで、村山談話が比較され議論されるようになり、多くの人が初めて、村山談話を知った。
「（中略）」
村山さんには阪神大震災の時にお世話になった。忘れられないぐらいに。
彼のいう選挙に行くとか、若いからとか、その程度のことをした人間が国を担われたんじゃたまったもんじゃない。選挙に行って投票した人間に失望したことは何度もある。また、その若手を懸命に潰して老人天国、在日国、軽犯罪者天国にしたのが今の政治であり、現政権与党の自民党及び、官僚及び、日本中枢の人間であり、村山さんであり、現副党首の慰安婦問題の中枢にいる福島瑞穂（趙春華）だから。
今の日本に必要なのは現時点の中枢に居座る連中を叩き潰すだけの力を持った人間ではないだろうか。戦国時代で言う所の織田信長、フランス革命時のナポレオンなど。若いだけの人間がいても、今まで通り老害に潰されるだけ。しっかりした若手もいるかもしれないが、大多数はニートになったり、親の金でヘイトスピーチ反対とかでしょう。顔も知らない人間の為に選挙に行っても利用されるだけだしな。何かを変えないと行けない。何かをそれがどういう形なのか、どのような状態なのか、どんな人物なのか知りたい。織田信長が今川義元を倒して、戦国時代に覇を唱えた。そんな何か強烈な何かが今必要であると思われる。
【2015年７月２日】
７月2日、大型客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ号」が、鳥取県と島根県にまたがる境港に寄港 した。中国・人民日報ウェブサイト「人民網」によると、乗客の中国人観光客4000人ほどが、鳥取県の日吉津村を訪れた。同村の人口は3455人。それを 上回る数の中国人が訪れ、地元商店の商品を買い占めた。その結果、地元住民らの生活が一時困窮したという。このニュースを英デイリー・メール紙も伝えた。
【2015年12月18日】
中国で月間利用者４億人を誇るインターネット映像配信企業「Ｙｏｕｋｕ土豆（ヨークトゥドゥ）」（北京市）のスタッフが、映像ウェブサイトで鳥取県の観光を紹介するため来県し、１８日は境港市の水木しげるロードなどを取材した。羽田空港と県内を結ぶ航空便を活用し、中国からの誘客を促進しようと県と全日空が連携し、１７～１９日の日程で招待。同社のスタッフとアニメをテーマにした旅行商品を得意とする旅行会社の担当者の計７人が訪れた。
水木ロードでは、県観光大使の稲井巳幸さんを案内役に水木しげる記念館や人気のまんじゅう店などを撮影。境港水産物直売センターや青山剛昌ふるさと館（北栄町）、鳥取二十世紀梨記念館（倉吉市）なども取材した。土豆アニメ編集長の約翰さん（３１）は「鳥取県は温泉、グルメなど中国人が興味を持つ日本の伝統的なものがそろっている。若い人が興味を持つ漫画もある。アニメや漫画関係を中心に取材したい」と話していた。
映像サイトの視聴者は１５～３５歳。番組は２時間で、来年春にも配信を予定している。一方、中国で大きな発信力を持つブロガー５人も県などの招きで１７日に来県。１９日まで県内を取材している。
【2015年】
JTB
鳥取県といえば人口50万人少し、砂丘、なし、コナン、水木しげるが有名。「（永住外国人の）真摯なニーズに応える道も提示したい」と外国人参政権に対して賛成のスタンスを見せている石破茂の温床なのだが、色んな意味で鳥取という県は怪しさを増してきている。特に隣の兵庫県は多国籍県というぐらい外国人が多いので、ここぞとばかりに見たこともない人間が増えそうで怖い。特に今現在、経済危機を貧している朝鮮からの移民が大挙してくるようならばこれ程ふざけたことはない。そのようなことを考えるとこの県は危険な水域に来ているのではないかと思う。否、元々ザルだった日本の移民問題が更に表面化する可能性を秘めている気がする。
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は、国民の健康状態などについて、毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られた３６００世帯余りについて結果を分析しました。それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。
一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。
また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなるほど高くなっていました。
厚生労働省は「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」と話しています。
一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。
また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなるほど高くなっていました。
厚生労働省は「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」と話しています。
フランス革命前夜のようなことを言いやがる。国は国民にケンカ売ってる発言だと思われる。600万円の所得の人間が余裕資金として使えるのは税金云々を抜いても360万円相当。200万円の所得の人間が使える金が100万円いくかいかないか。その人間がそれぞれ１２ヶ月暮らして、３６０万円相当の人間は月30万円の余裕資金を持ち生活できるが、200万円の所得の人間が生きるのには月８万円少々、そんな人間が家賃や、電気など生活費抜かして底辺所得者は２万円の食費が捻出できるかどうかであることに対して、600万円所得の人間は１０万円相当は食費に使える。大体このような計算式であるし、この具体的な計算式の中で低所得者は無理しろと言うのが無茶な話であり。栄養価のある食生活を行なうには所得を増やすか税金を減らすしかないのに、来年は増税で2％上がる。軽減税率で食費が8％になるといっても今まで変わらないということであり、今よりもっと酷い次の時代が来るのは間違いない。徳をするのは高所得者、大手企業、生活保護者、元公務員の退役高齢者、税金を払わない在日ぐらい。役人は国民のことなどこれっぽちも考えていないことに対して本気で朝からイライラした。ハッキリ言って今の日本の官僚、政治家、その他の時代を動かしている人間についていくのは無理だ。
強烈にそのような気がする。
４年まったが新しい流れは産まれているとは思えない。きっと今は時代の節目なんだろう。
最近世間を騒がせているマイナンバー。
それに関連して詐欺も多発している。詐欺をし捕まれば犯罪となるがその罰則を見て思う。
罰則が甘過ぎるだろう。簡単に言うと貧乏人は金を取られるか懲役。だが、金持ちのヤクザは金さえ払えばお墨付きで釈放。どう考えても金持ちヤクザ、金持ち悪徳弁護士、金持ち悪徳政治家などに有利な法律。世の中金さえあれば犯罪もできる。このような法律でよく戦後70年もダラダラ持ちこたえたものだ。これでは詐欺が世間から無くならないのもよく解る。金さえあれば何度も詐欺ができる。詐欺天国日本の典型と思われる。警察が本腰をいれて詐欺撲滅をしていないことも理解ができる。靖国の韓国人テロ犯人もこれではすぐ釈放であろう。戦後70年が如何にぬるま湯だったかというのが理解できる。
東京都内の靖国神社敷地内の公衆トイレで先月２３日に爆発音がした事件が韓国人による犯行の可能性が出ていることを受け、韓国外交部は４日、海外旅 行の安全情報などを伝える領事コールセンターのホームページに告知文を掲載し、日本に居住しているか、訪問する予定の国民に対し、靖国神社や日本の右翼団 体の集会に近づかないよう呼びかけた。
また、「在日韓国大使館は日本の警察に真偽を確認しており、日本内の右翼団体の動向を把握している」と説明した。同部は日本を訪れている国民に対しても携帯電話にメッセージを送り、靖国神社や右翼の集会への接近を自制するなど、身の安全に注意するよう促した。
同部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は３日の定例会見で、「日本の関係当局の調査を見守りたい」として、「事件の被疑者が特定されていないと理解しており、日本政府から調査結果の通報や協力要請を受けていない」と明らかにした。（朝鮮新聞より）
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事実上の未遂に終わった今回の事件（靖国爆発事件）は、容疑者が韓国人だとしても日本で検挙されたなら大きな問題にはならない事案だった。2年前に韓国人の男が靖 国神社にシンナー入りのペットボトルを投げつけた事件も韓日の外交問題にまでは発展しなかった。容疑者が現場で検挙され、日本の法に基づいて処罰されたこ とで終結した。
しかし、容疑者が韓国に入国した場合、事態の展開が変わってくる可能性がある。2011年に中国人が靖国神 社に火炎瓶を投げつけ、韓国に入国して検挙された事件がその代表的なケースだ。韓国の裁判所は2年後、日本の送還要求を拒否した上で、容疑者を政治犯と見 なして中国に送還した。歴史認識問題で悪化していた韓中の対日世論にも影響を及ぼしたと言える。この事例は今回の事件にも影響を与えるかもしれない。日本 が引き渡しを要求すれば、国内では即座に「中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか」という声が上がる可能性がある。
韓国と日本は「犯罪人引渡し条約」を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない。（？）韓国の司法 当局が感情に揺れることなく韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、日本は異議を申し立てることができない。いくら日本の軍国主義の象徴だとしても、公共施 設の爆破を試みたのは許されないことだ。日本が捜査協力を求めてきたら、韓国は法の手続きに基づいて容疑者検挙に協力し、この事件が韓日関係の新たな悪材 料にならないようにしなければならない。
加害者が被害者になっている。日本にいるなら捕まれば法に乗っ取りというが、南朝鮮（中国自治領、別名韓国）での法律では日本で爆発事件を起こしても人を殺しても反日法により無罪放免と言い切って差し支えないんだろう。何だかんだ言ってもこれが現実で、これが今の状況であることはまぎれもない事実。在日朝鮮人が今後犯罪を犯しても南朝鮮に逃げれば無罪になるというのが解る一連の事件。それでも融和だとか、日本と朝鮮は友達とか言う奴の面が見てみたい。民主党のルーピーと酷評された鳩山由起夫以外で。
靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がして不審物が発見された事件では、事件直後の早い段階から不審な男が浮上し、警視庁公安部が足取 りを追いながらも国外脱出を許してしまった。来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）など重要イベントが迫る中、危険人物の出入国を防ぐ“水際対 策”が重要課題になっているが、その難しさが改めて浮き彫りになった。
家宅捜索も「空振り」
「防犯カメラを活用した捜査は年々洗練され、スピード感も上がっているが、こうも短期間に出国されると時間的な限界がある」。捜査関係者はこう説明する。防犯カメラの画像から、事件に関与したとみられる韓国人の男は、爆発音がする約３０分前から現場周辺を歩き回っていた。神社東側から敷地に入り、トイレ周辺へ移動。爆発音がする直前、神社南側の靖国通りから立ち去ったとみられる。（新聞より）
公安部は防犯カメラの解析を進めるなどして男の足取りをさらに捜査。神社を出た後は歩いて移動し、千代田区内のホテルに向かったことが判明し、事件直前に入国した韓国人の男とみられることを突き止めた。
しかし、公安部は宿泊したホテルを家宅捜索したものの、事件に直接繋がる物証は発見されなかった。捜査関係者は「出国していれば全容解明のハードルは高くなるだろう」と話す。
靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請な ど、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響 するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。
専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内 に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取 締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。
また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。（新聞より）
色々おかしい。防犯カメラに映っている。靖国神社爆発の１１月２２日から数日後の続投報道。犯人は日本潜伏の韓国人。既に国外逃亡。報道は南朝鮮（韓国）と日本の引き渡しで政治犯と認定すれば？既に政治犯であり、反社会組織、いわゆるテロでしょうが。南朝鮮（韓国）には親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法など、反日法律があり、向うに逃げれば無罪放免になるのは目に見えてる。そもそも報道から既におかしいし、一週間以上経っての報道など、まるで意図的に犯人を逃がしているような行為。全てにおいておかしい。テレビメディアや、新聞報道など色々と在日組織などの人事粛正など変えていかないとダメ。NHKの強制受信料など現時点で払うだけ無駄．無駄ならともかく放送料金が何しても払われて偏向報道なんかされた日にはマイナス。2012年の民主党政権時代から報道など何一つ変わってない。
国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車 やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を 狙い、来年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。【内橋寿明】
自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年６月に発効する見通し。
ＷＰ２９は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。
基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準 は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では１０ 月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者（当時５０歳）がバックしてきた２トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみら れている。
また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。
関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。
名古屋大未来社会創造機構の二宮芳樹特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。
ミラーレス車とか、企画段階だが数十年後の無人車とか色々進歩している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を加えることを承認した。世界の経済大国としての地位獲得に向けた中国側の勝利となった。
今回の通貨追加は、３５年ぶりの大掛かりな構成変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。ＩＭＦが２０１０年に設定した、直近の比率は、ドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％となっている。
人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。新たな比率は、ユーロが３０．９３％に低下するほか、英ポンドや円も下がる。ドルは現行とほぼ同水準だ。ＩＭＦの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人アクセス改善など一連の改革を行ってきた。
ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムが強固さを増し、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、ＩＭＦの承認を歓迎する声明を出し、自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示した。
人民銀は「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。
これは問題。中国といえばインサイダー取引。共産党一党独裁。人民元大量刷り込みと中国内部の犯行多数、中国に横行する新札と見分けがつかない偽札事件と問題を挙げればきりがないぐらい問題がある。金融システムが強固されることより、金融が混乱をきたすのではないか？とてもあの国がまともな金融市場をやり取りするとは思えないよ。ましてや、この国際通貨基金に対して疑いの目を持っている。シリアのことといい色々と最近アメリカが信用できなくなりつつある。
「トーゴーサンピン」という言葉がある。すべて（10割）の所得を捕捉されて課税されるサラリーマンに対し、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という不公平を揶揄するものだ。では暴力団はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。
ヤクザの頭のなかには、「税金を払う」という概念がない。まして、自分が当局に調べられるとは想定もしていない。
「税務署？ 来たことないなぁ。ワシ、申告するような収入ありませんで」（山口組系暴力団幹部）
税務署の側にも、ヤクザから取ろうという発想はない。
「ヤクザの税務調査をしなくていい、という指示が上からあるわけではない。しかし犯罪収益を調査するようなものだから、我々の手にはあまる。署員を危険な目に合わせることはできない」（国税庁幹部）
仮にヤクザのところに、税務調査が入ったらどうなるか。
「そら、猛烈なカマシを入れる。『取れるもんなら取ったらんかい！』と。ワシらの商売、なめられたら終わりですわ。調査に入ったら、絶対に後悔させてやります」（前出の幹部）
暴力団の運営費に課税できないという“建前”はある。税務上、暴力団は任意団体となっており、PTAや町内会、大学のサークルと同じ扱いだ。暴力団にも 慶弔費、事務所費、交通費、交際費、通信費などの経費が発生しており、それは傘下組員からの上納金で賄われている。これは町内会やサークルの「会費」と同 じという理屈である。
ただし、上納金といっても半端な額ではない。国内最大の山口組の場合、8月末の分裂（後述）前に70数組織があり、月の上納金額が1組織当たり約100 万円だったので、それだけで年間10億円近い。PTAや町内会と同じレベルで考えること自体がおかしい。要は税務署にとってヤクザが怖かったし面倒だった のだ。（週刊誌より）
現在の日本では暴力団は税務上、PTAや町内会、大学のサークルといった任意団体と同じ扱いになる。暴力団資金を特定できても、組織の運営費（経費）に使われている限りは課税できなかったらしいが、ヤクザは任意団体ではなく現役の犯罪者組織。それは、山口組系暴力団員を始め、ヤクザ組織が振込詐欺や、オレオレ詐欺、マイナンバー詐欺に関与している。その証拠は下の記事でも書かれている。それは間違いない。在日朝鮮人と一緒で税金を払わず、犯罪行為に手を染めている人間に対して
税務署員は弱い人間に対しては骨の髄まで金をセビリ取り自殺に追い込んだ実績がある。日本の役所は生活保護を求める普通の一般庶民の女性には風俗譲になればいいと言い渡し、宗教団体や、その関連政治家（主に創価学会＝公明党）に対しては在日朝鮮人だろうが何だろうが生活保護を渡す。極端な言い方というかもしれないがこれが今の現実。現に税務署から借金苦で自殺に追い込まれた人間は幾らでもいるし。生活保護を拒否された人間の中で自殺した人間はいる。在日保護、不正受給はニュースにもなっている。
ヤクザだから税金を払わないし、ヤクザが怖いから税務署は取り立てはしない、犯罪を犯しても金さえ出せば釈放される。在日朝鮮人だから犯罪をおかしても罪にならない。移民だから保護されて当たり前、贅沢な暮らしをして当たり前。貧乏な日本人は体を売って金を稼いで税金を払えとか、ハッキリ言って道理に合わない。
暗殺された四代目山口組の組長だった竹中正久の内妻が経営する金融業の所得を税務申告しなかったという事で、有罪判決が出ており殺された時点では収監が決まっていた事件が昔あった。収益に目をつけて脱税から摘発するという手法については、アメリカでは古くからありシカゴの暗黒街を牛耳っていたアル・カポネを長期刑へ葬ったのも脱税事件。日本も法制度を変える必要があり、ヤクザなどの犯罪社組織への制裁措置が必要。警察の再編成。及び警察組織の縮小と、対反政府組織、対暴力団に対する別組織が必要。絶対に。それと税務署に対する制裁措置、今の法改正必要。ただし、現役の政治家自体を変えないと癒着している連中ではダメ。あくまで理想論だが、理想から現実ははじまる。