KOPATA 挑戦の章

2016年2月の株価はどうなる?1月後半で収まったと思えない。それでも消費税10%か?公務員か?生活保護か?在日の為か?

サラリーマンの給与

2012-08-11 10:24:40 | 日記

単純に100万円、1000万円、1億円の給与から住民税、所得税、厚生年金を引くとこんなもんである。

ただし、車税、タバコ税、化石燃料税、健康保険などは抜いてあります。さらに消費税も省いていいます。

多少の誤差はあるかもしれませんがこれが現実です。100万円の給与なら25%、1000万円なら45%、1億

なら63%前後+αの税金が引かれる。更にものを買う、病院に通うとなると更にお金は減る。こういう事を

平気でやってきたのが今の政党、官僚、公務員、これで更に増税となるとホントに暮らしていけない。老人

より先に若者が死んでいくのが目に見えている。そのくせリスクは背負わないくせにリターンだけ求める

在日に、口先ばかりで実質害悪になっている老人、これ以上増税なんて出来ないし、口が裂けてもいえない。

だから、去年増税20%オーバーを口にした与謝野は許せなかった。

 

 実質お金のない人間がやる事は決まっている貯金に切り詰め。そうなると海外から旅行者などを増やす。

中国人が巷にあふれ妙なことが起る、治安が悪くなる、三菱など旧財閥系は自民党子飼なのでキックバック

を求めて仕事は増える、また株価もソフトバンクなど在日企業が軒並み上がり、ソニー、シャープ、松下

など悲鳴を上げている現実、ソフトバンクの役員みたことあるか?マジな話、国の形を根底から変えないと

いけない。さらに官僚は接待費などワケの解らん費用を捻出する、しかも無尽蔵に、財務省の勝が高級マンシ

ョンを購入した噂を見ても横流しがあると見ていいし、ODAやワケの解らん経費が湯水の如く現れ、実質

低成長を表舞台で現すが内部は変な費用が溢れるのが目にみえてる。


民主、自民、公明の議員を2013年には引きづり下ろせ!!

2012-08-11 07:51:07 | 政治

 こんな事しかしない議員なんて必要ない。実質彼らのおかげで国民が疲弊するのだから

来年同じ舞台に立ってもらっては困る。また、増税なんて冗談じゃない。このままじゃ、働いても

働いても、公務員、官僚、旧財閥、朝鮮企業が優遇され、一般人は死ぬのを待つばかりじゃないか。

 一般人は来年の選挙で彼らに票をあげちゃいけない。おじいさんや、おばあさんがボケて騙されても

阻止させないと。

  この不況かで増税して平気な顔でいる様な連中話にもならない。


消費税増税 極悪3党、民主党、自民党、公明党

2012-08-11 06:53:18 | 政治

 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法で は現行5%の消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生 活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。(ニュースより)

  

 増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。

 冗談じゃない。野田の嘘涙で国民殺しをされるなんてたっまったもんじゃない。

 政治家の詭弁で消費税が上がるばかりか、住民税は上がる、所得税は上がる、

また、地球温暖化対策税は上がるし、復興税は取られるし、やりたい放題じゃないか。

また、野田が昨日演説で消費税は必ず、社会福祉に使うとかうそぶいていたが、そんな

死にかけのジジイ、ババアのわずかな福祉と、露呈した消費税増税を利用する自民党提出の

十年間で二百兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱(きょうじん)化基本法案」と、公明党

提出の十年間で二百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だと

いう、1年で20兆円の道路整備?20兆円なんて必要ある別けないし、APECの道路整備でさえ

2兆にとどめているのに20兆円?まともじゃない、間違いなく利権絡みとしか考えられない。

バカ首相の嘘泣きで増税すんな野田!

2011年:16歳未満の年少扶養控除が廃止。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる

2012年 4月:子供手当ー>児童手当

       ○3歳未満:一律10,000円
       ○3歳以上:第1子・第2子 5,000円、第3子以降 10,000円

2012年6月:個人住民税増税ー>扶養控除の廃止、縮小

2012年 10月:地球温暖化対策税導入 ー>全化石燃料CO2排出量により課税(要は電気、車使ったら増税)

2013年 1月:所得税増税 ー>給与所得控除に上限、役員退職金の優遇禁止、2.1%の上乗せを25年間

       個人住民税増税 ー>退職金の優遇廃止、所得税の復興増税

2014年 4月:消費税増税 =8%の増税
      6月:個人住民税増税 ー>給与所得控除に上限

        個人住民税の復興増税 ー>10年間+1000円の徴収+α(絶対裏がある)

2015年10月:消費税増税=10%の増税


 ちなみに所得税の計算は

 これが2012年には+2.1%上乗せされる。実質最低7.1%、最高42.1%の税金徴収。

 2015年には、一般人は、

 

     給料ー(住民税(実質大体10%都道府県民税4%、市区町村民税6%+2.1%)+

(所得税7.1~42.1%)+保険料(実質8.2~9.43%か、厚生年金14.62%)+消費税10%+

復興税¥1000+地球温暖化対策税?)=手取り賃金

 

というとんでもないす数値が打ち出される。実質60%オーバーの税金徴収?あくどすぎるだろう。