すげーな、なでしこ。サッカー良く知らないけどアメリカ×カナダ見てた。タンクレディーもほんとに弾丸みたいだった。
vs
視聴率も凄そうだ。
消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。法案が成立すれば、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。
野田内閣は１０％に引き上げられた際に見込まれる増収分十三兆五千億円はすべて社会保障財源に充てる、１％分の二兆七千億円は社会保障の充実に、４％分の十兆八千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
自民党はすでに十年間で二百兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も十年間で二百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
必要な公共事業は当然ある。特に東日本大震災後、防災・減災対策が急務だ。同時に、無駄な公共事業が膨大な財政赤字を残してきた歴史も忘れるべきではない。社会保障の抜本改革を先送りして、政府や国会の無駄遣いにもメスを入れない消費税増税はそもそも「一体」改革の名に値しない。その上、増収分を借金返済ではなく公共事業の増額に充てるのなら、公共事業ばらまきのための消費税増税という一体改革の「地金」が出たというべきだ。これが「決められる政治」とは聞いてあきれる。
（新聞より）
自民党が提唱する「国土強靭化基本法案」とは昔のゼネコンとの癒着で無駄な
公共事業を増やし金の一部を自民内部にキックバックさせる方針か。今は、ソフト
バンクや、他の在日企業が民主に金を渡すと共に南、北の朝鮮へキックバックさせる
やり方をしているがそれが変わるだけ．とんでもない話だ。大手の財閥系、三菱
などが生き残ったやり方でまたやられる。これじゃ、何年経っても自民、在日政権
の間で行ったり来たりで国益を流出させるだけだ。なんとかしないと。我が国の
財産なのだから。