中国国家発展改革委員会(NDRC) は2014年8月20日、日本の自動車部品メーカー12社にカルテルで総額約200億円の制裁金を課したと発表した。
NDRCは9月18日、日系企業12社に対して発行した行政処分決定書を公表し、法律違反の事実を明らかにした。
それによると、2001年1月から2010年2月にかけて、日立オートモティブシステムズ、 日本電装、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電工、住友の日系自動車部品メーカー8社は、競争を避け、最も有利な価格で自動車メーカーから部品 を受注できるようにするため、日本で2社間や多社間の話し合いを頻繁に行い、価格を協議し、たびたびオファー価格を示し合わせ、示し合わせた価格をうち出 してきた。
また、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNのベアリングメーカー4社は、2000年から2011年6月にかけて、日本でアジア研究会を発足させ、上海 で輸出市場会議を開き、アジア地域と中国市場での価格引き上げの方針、引き上げのタイミング、引き上げ幅について話し合ったとしている。
発表は各社ごとに、独占行為を行っていた期間、価格操作の方法、具体的な製品名、処分の根拠、裁量の基準などについて詳しく説明している。
既に日立オートモティブシステムズと不二越が「最初に通報し、重要証拠を提出した」としてリニエンシー制度で制裁金を全額免除されたことが明らかになっているが、他の企業も全てが自主申告していることが分かった。
通常は申告の早さや情報の重要度が考慮され減免を受けるが、今回の場合、制裁金の売上高比率(2番目通報以外は違反の程度による)と対応。
中国進出企業の間では、中国当局が独禁法を国内産業保護のための「外資たたき」に利用しているとの懸念が強まっている。これに対し、李克強首相は天津の夏季ダボス会議の席上、これを否定した。
参加した国際ビジネス界の関係者の多くから、中国政府が反独占措置を採用する際には、法執行の透明性を高めると同時に、企業とのやりとりにもっと力を入れるべきであり、こうすれば誤った見方を減らすことができるとの声が上がった。
NDRC価 格監督検査・反独占局副局長は、「これまで行政処分責任書を全文公開したことがなかったのは、主として企業が企業秘密の漏洩や名誉の毀損を懸念することに 配慮したためだ。独占行為に対する罰金を申し渡された企業は、一般的に政府機関にあまり情報を公開しないでほしいと考える。
このたび関連の処分決定書の全文を公開したのは、法執行の情報を公開し、社会の監督を受け入れる一つの試みであり、今後は公開度がより高まり、社会の監督を受け入れるようになる」と述べた。
今回の発表は、「外資たたき」の批判に対し、中国の透明性を示すためのものと思われる。
特に、全12社が自主申告していることを明らかにしたことは、「外資たたき」ではないことを強調するためと思われる。
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完全なる日本たたき。中国共産党による利益の搾取だろう。経団連米倉、及び、現経団連会長榊原らはこんな結果をだし、2013年の中国暴動を
目の当たりにしても中国の企業進出。南朝鮮への企業進出を促しているのだから呆れてものがいえない。経団連の榊原定征会長は
18日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請しているが
諸刃の剣じゃねーかな。税率を下げても企業は喜ぶが賃上げ等社員の給与は一部をの除いて上がらない。末端なんて悲惨なもの。コイツらの行動によって
日本がおかしな状態になっている。ハッキリ言って経団連はいらない。何の役にも立たない天下り企業だ。