彼らも絶対に心のどっかで追い込まれていた。
おれ百姓でもしてれば普通の人生歩めたのにとか、商人してれば、豪士で満足しておけば。
日本がこんな状態にならなければ・・・。
何か最近、あの人達の気持ちが痛いたしいぐらい解る。
彼らも絶対に心のどっかで追い込まれていた。
おれ百姓でもしてれば普通の人生歩めたのにとか、商人してれば、豪士で満足しておけば。
日本がこんな状態にならなければ・・・。
何か最近、あの人達の気持ちが痛いたしいぐらい解る。
ゲップがでそうな危険地帯の数々で辟易だ。日本にはまだ、この地図に書かれていない汚染地帯が多数存在する。そんな所は潰さないと。
それと福島の佐藤知事の件は自分も動こうと思う。リスクのみ働き、リターンがまるでない、佐藤知事のリコール問題だが、やらないとこちらが
やられる、でもハッキリ言って全くやりたくない。勝てる見込みが少ない。福島県人に危機意識がホントにない。政府も信用できない、原発があった
福島の政府も信用できない。国民の動きも遅い。どうすればいいんだよ。相談したら即答で辞めた方がいいという答えだし。誰かホントに助けて欲しい。
在日以外で誰かこの国を救う救世主よ現れてくれ。もう何もかもが怖い。全てが壊れそうなのが怖い。
核の事を調べると毎日寒気すらしてくる。
日本には核処理施設が全国で広がっている。今一番危険なのは福島第一原発。これをなんとかしないことには
中国や、韓国などの侵略行為を除いても、国自体が自滅する。だが、これ以外にも大飯、玄海、四国など、他に多数の
爆弾を抱えている。それ以上に危険なのは六カ所村再処理工場。正直、こんな所が今まで放置していたという事実は、
寒気すらする。グリンピースの報告書を読んでこの再処理工場がいかに危険なのか理解できた。今、日本が脱核の方向
に向かう方針を世界に示したら、世界中に笑われたという新聞記事があるが、子供だましの核処理技術で大手を振ってる
アメリカこそ、物笑いの対象でしかない。連中は一歩間違えば、北米死滅の可能性を持っている者を軽んじていることに
対して物笑いしか起きない。アメリカの言動を見るとオバマがいかに小物かというのが理解できる。スリーマイルでの核実験を始め、
その程度ではもはや物笑いの対象でしかない。西ドイツのケルン原子炉安全研究所から内務省に提出された一九七六年七月、
いまから十年以上も前のこと、その当時より原子炉の数も規模もずっと大きくなっている今日では、蓄えている死の灰が桁違い。
いい例が「致死量の及ぶ範囲は一万キロを超える」フランス・ラアーグの再処理工場爆発。それと同等の
爆破要因を抱えた。六カ所村再処理工場爆発の危険性が今、一番懸念される。あれはヤバい、ホントにヤバ過ぎる。世界の直径が
4万キロ相当なのに対して約1/4は飛散する核爆発。日本全土は軽く覆う勢いだ。何故、こんなものが日本にあるのか理解に苦しむ。
どうして今まで放置していたのか?さっさと原発は処理したい。嫌な未来しか浮かばない。これを当時容認した自民党も、政府も腐ってる。
アメリカは更に酷いだろう。原子力施設だけで実に100カ所以上。確実に数カ所爆発するか廃炉にならずに放置して白血病患者が増える。
あの国は今笑っているが、将来物笑いの対象になるのは間違いないだろう。
それにしても政府はどう考えても日本を自滅でもさせるのかとしかいいようがない。それでも原発稼働させる政府の方針、
廃炉を先送りするいつもの事なかれ主義。最悪である。戦争する前に内部反乱、日本国内の時限爆弾を一掃しない限り自滅
の道しかない様にしか思えない。廃炉にお金がかかる?ODAや、政治家の賄賂、給料の減額、横流しの金、天下り、悪徳の
既得権益社、原発利権者、パチンコなどの廃止、在日への税金徴収をすれば金はでる。20兆は軽い。
ラ・アーグでさえ爆発時、ヨーロッパ全土を核が多い、フランスが一時、世界一の癌患者量の多い国になった。
こんなヤバい者どうして日本政府は容認したのか。そもそもが非核三原則、持たない、作らない、持ち込ませず
を全て放棄したこと自体、憤慨しかない。それに六カ所村再処理工場は建築作業員の証言では建屋の基礎が問題が
ある。近くには三沢基地や、飛行機がビュンビュン飛んでいる。危険がないと言い切れない。ホントにヤバい地帯。
政府はこの国を潰す気か?
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福島県庁県政相談コーナー
県政相談フリーダイヤル 0120-899-721
mailto:kenseisoudan@pref.fukushima.jp
◆相談時間 祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日
午前9時から正午
午後1時から午後4時
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○普通公共団体の議会の議員及び長の解職請求の手続き
普通公共団体の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者は、その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあっては、その超える数に6分の1を乗 じて得た数と40万に3分の1を乗して得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当 該所属の選挙区の議会の議員又は長の解職の請求をすることができる。
この議会の議員及び長の解職請求は、当該議会の議員又は長の就職の日から1年間及び当該議会の議員又は長の解職の賛否投票の日から1年間は行うことができない。(無投票により当選して就職した者については、その就職の日から1年以内であっても解職請求ができる。)
1 請求代表者証明書の交付申請から本請求まで
(1) 請求代表者証明書の交付申請
請求代表者は、請求の趣旨(千字以内)その他必要な事項を記載した請求書を添え、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、文書「○○解職請求代表者証明書交付申請書」をもって、請求代表者証明書の交付を申請する。
(2) 請求代表者の資格の確認及び代表者証明書の交付
1(1) の交付申請があったときは、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会は、市町村の選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかど うかの確認を求め、その確認があったときは、請求代表者に証明書(請求代表者証明書)を交付し、かつ、その旨を告示する。
(3) 署名の収集
① 請求代表者は、法定の様式に基づく請求者署名簿(署名簿は、都道府県に関する請求については市町村ごとに、指定都市に関する請求については区ごとに作製 する。分冊も可)に1(1)の請求書(又はその写)及び1(2)の請求代表者証明書(又はその写)を添付して、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の 選挙権を有する者に対し、法定署名以上の署名押印を求める。
② 署名の収集期間は、請求代表者証明書交付の告示の日から、都道府県にあっては2月以内、市町村にあっては1月以内である。
③ 請求代表者は、自ら署名を収集するほか、選挙権を有する者に委任して署名の収集をさせることができる(この場合には、署名簿に署名収集委任状の添付が必 要)。委任したときは、受任者の氏名等を当該普通地方公共団体の選挙管理委員 会及び受任者の属する市町村の選挙管理委員会に届け出る。
④ 署名簿の提出
ア 請求代表者は、署名数が法定署名数以上の数となったときは、署名簿(分冊されているときは一括して)を市町村の選挙管理委員会に提出して、署名し印を押した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求める。
イ 署名簿の提出は、署名の収集期間の満了の日の翌日から都道府県にあっては10日以内、市町村にあっては5日以内である。
(4) 署名簿の審査
① 市町村の選挙管理委員会は、署名簿を受理したときは、その日から20日以内に署名簿について審査し、署名の有効、無効の決定をし、かつ、その旨を証明する。
② 市町村の選挙管理委員会は、署名簿の署名の証明が終了したときは、署名し印を押した者の総数及び有効署名総数を告示し、かつ、公衆の見やすい方法により掲示する。
(5) 署名簿の縦覧、異議の申出及び決定
① 市町村の選挙管理委員会は、署名簿の署名の証明が終了したときは、その翌日から7日間、その指定した場所において関係者の縦覧に供する。
② 署名簿の署名に関し異議がある関係人は、縦覧期間中に当該市町村の選挙管理委員会に異議の申出をすることができる。
③ 市町村の選挙管理委員会は、異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定し、修正、通知等の所用の措置をする。
④ 署名簿の返付
ア 市町村の選挙管理委員会は、異議の申出が全くないとき又はすべての異議を決定したときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付する。
イ 市町村の選挙管理委員会は、アの返付に際しては、当該署名簿の末尾に、署名し印を押した者の総数、有効署名数及び無効署名数を記載する。
(6) 署名の効力に関する審査の申立て、訴訟
市町村の選挙管理委員会が行った署名簿の署名の効力に関する異議の申出に対する決定に不服ある者は、審査の申立て、訴訟が認められている。
(7) 本請求及び受理
① 本請求は、請求代表者が(5)④アによって返付を受けた署名簿の署名の効力の決定について不服がないとき又は訴訟が確定したときは、その返付を受けた日 又はその効力の確定した日から、都道府県に関する請求にあっては10日以内、市町村に関する請求にあっては5日以内に、議会の議員又は長の解職請求書に3 分の1以上の有効署名があることを証明する書面及び署名簿を添えて、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して、議会の議員又は長の解職請求をする。
② 当該普通地方公共団体の選挙管理委員会は、(7)①の請求があったときは、署名簿の署名数が法定署名数以上か、請求が(7)①の期間内に提出されたかを審査し、受理するか否かを決定する。
③ 請求を受理したときは、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにその旨を請求代表者に通知し、かつ、告示、公表する。
2 本請求受理後の措置
(1) 解職投票は、本請求の受理の告示の日から60日以内に行う。
(2) 解職投票は、原則として公職選挙法の定める手続きによって行われる。
(3) 議会の議員又は長は、解職投票において過半数の同意があったときは、職を失う。
インターネットの他のサイトでリコール方法が記されていた。恐らく職員は、そんな数の署名集められねーよと思っていると舐めていると思う。
知事のリコールの期間は60日(約2ヶ月)、県知事議会解散の期間は30日(約一ヶ月)、総務省で調べた有権者数が1669115人。
そのうちの3分の1なので556371名。だが、県外避難した人数もいるので何人か解らない。少なくとも55万人規模の署名が必要。
リコールに関しても何点か調べた。
2010年に名古屋市での河村たかし元市長が起こしたリコールでは11万人の署名が集まったがリコールは否決された。しかし、
大量の異議申し出(約3万2000人分)に対する再審査で、「無効」から「有効」に転じる署名が相次ぎ、1万5217人分にのぼった。
これにより、確定有効署名数は36万9008人分に達し、解散の是非を問う住民投票の実施に必要な法定数を上回ることになった。
成功例から、
2011年横浜市長林文子市長のリコールが有害サイト2チャンネルから発信したらしいが何時の間にか立ち消え。林市長は現在
悠々の市長生活を謳歌する。結果になっている。
成功例もあれば、失敗例もある。その点では圧倒的に失敗例が多いし、それがほとんどだ。リコール票が集まらないで頓挫することも
多く、それがほとんどである。福島は県民が他県に多く移住している事もあり、それが難しいのも解る。しかし、やらない事には何も始
まらない。それには福島県民の力が必要。佐藤雄平知事が当選した2010年の投票数609931票を投じた県民は責任を取るべき。このまま
何もせず佐藤知事の任期である2014年の2年間待っていれば放射能を巻き散らす福島第一原発の影響は拡大し、確実に県民から癌患者が増える。
待って新しい都知事を選んでも自民党や、共産党員、ましてや公明党員が知事になったら、利権だけ搾取されて福島はほったらかし。今よりひどい
ことになるのは目に見えている。証拠は国会内での福島の状況を見れば解る。話題にしているのは利用しようとする党ぐらい。
国会の現状を見れば容易に予想できる。国会では嘘つき野田佳彦が福島第一原発収束宣言をしたが、これこそ国最大の嘘。少なく
とも原発周辺半径20~30kmは放射能が出ているのは放射能空間線量計ででている。住民は2年間も放りっぱなしなれば病気になって県民総病院送り
になる。そうなっては手遅れだ。今回の原発による被爆速度は早い。チェルノブイリの10倍近くの量を要する福島第一原発というのは解っている
のだから。4年後に判明する甲状腺ガン患者がたった一年で、判明したのがその恐ろしい結果を物語る。ここを見ている人は、私KOPATAが煽っている
と思うかもしれないが、確実に悪い方向に向かいますよ福島は。否、現在進行形でむかっています。チェルノブイリや、原発資料を散々見まくってそれ
が確証できてますし、未だに放射能をまき散らす東電の核燃料が全てです。しかも、まだ爆発の可能性もるのだから。私も、最近、不安と心配で、佐藤雄平、
福島、東電など夢にまで出るようになってる。かなりノイローゼ気味です。ですが、その元を絶たなければ福島救われないし、東日本の茨城、神奈川、静岡、
東京、千葉など被害地域が増えるばかり。現に東京都の利根川や、東京湾は汚染され、神奈川、茨城、千葉にはプルトニウムが飛来し、東日本全域に雨と混
ざった黒い汚染灰、通称「黒い物質」の固まりがふりまくっているじゃないか。異常ですよ今の時代は。東京都府中市でもこの汚染灰の固まりが出現している。
東日本は既に多数のホットスポットを抱えている千葉県柏もその一つだ。この黒い物質は子供が知らずに扱ったらと思うと・・・危険すぎる。
立ち上がるべきです今だから。
政府、東電、福島、この三者三様ががっちり手を組んでいる以上は油断は出来ません確実に。
佐藤雄平リコールするには、市民の力と共に悪徳・県議会議員を一掃するのも必要です。
最後にこの問題調べて解ったんですが、インターネット上では佐藤雄平リコールは私が一番強烈に訴えているんだなと実感した。県民はどうしたいんだろうか?
福島県知事・佐藤雄平
彼らはリコールするか、刑事責任でも受けて貰うか、国民から天誅でも受けるべきです。
それと東電職員、原子力安全委員も同様。
それに連なって、佐藤の悪行を助けている福島県職員も同罪です。
佐藤雄平およびその職員達の6つの大罪
①2009年からの福島議会でのプルサーマル受け入れ決定により、「核燃料リサイクル交付金」計60億円が福島県に交付された。
その後、2011年3月11日、福島第一原発は爆発し、多くの福島ほぼ全域の人間が被爆、また東日本にプルトニウムを巻き散らす結果になった。
②2012年5月、福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながら、データが削除されたことについて
「ついつい見逃してしまった」と釈明した。
聴取は福島市内で、公開で行われた。県は昨年3月12~16日の間、試算結果のメール86通を受け取りながら、職員がメールを削除していた。
しかし、その職員は誰なのか未だに解っていない。そもそも誰なのか究明すらしないのはおかしい。
⑥2012年に福島はチェルノブイリの数十倍と言われる放射能を排出されているという事が解っても避難支持はせず、結果的に、
2012年8月に福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていた。
2012年9月甲状腺検査で、18歳以下の子供1人が癌を確定される。その頃、知事は上海に行き、上海旅行を手配、同列していた
県議会議員も同席。また、9月14日は平野復興省担当に福島の事実を教科書に載せて欲しいと要望。県議会議員達は農業に専念、
または市民の訴訟を煽るか、意見書のみ提出。(確認済み)
KOPATAの個人的見解:どうしようもない知事だと思う。また、県議会議員も、現実逃避しているしか思えない。
以上、6つの大罪(間接殺人が多すぎて大罪すぎるが)により、リコールされて当然だと思われる。また、知事だけではなく、県議会議員
の大半は彼同等に罪が深い。特に②、③にあたり結託した県議会議員、職員を突き止めなければいけない。正直、この事に関して、どうして
福島県民は黙りを決め込むのか理解に苦しむ。今、福島集団疎開訴訟、福島賠償保障など、弁護士を介して訴訟を行っているが、水俣病訴訟と
同じでこの訴訟には何年も時間がかかる可能性がある。その間に福島県民が内部、外部の被爆で病気、癌死などすれば、その訴訟は水泡に消える。
喜ぶのは訴訟交渉で仕事ができる弁護士のみ。訴訟は確かに簡単にできる手段かもしれないがホントに県民を助けられるのか疑問である。
最北の北では戦後からの北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)の領土問題が解決せず、
ロシアとの軋轢は解消せず。
東北では福島を始め、宮城、茨城などを中心に原発の恐怖にさいなまれ。
中央では霞ヶ関の老人、在日共が横暴な振る舞いで国を汚し。
西ではヤクザに、南朝鮮が横行し、在日が拠点を持つ。
南でも暴力団が暴れまくり、多くの在日ヤクザが横行し、不法入国者のハゲ(孫)の組織が
闊歩する。
最果ての国境付近ではシナ人が領土侵略を虎視眈々と狙う。
ホントに日本は見渡せば無茶苦茶な時代に突入しているのだなと実感させられる。戦後の日本は敗戦からの
生き残りを賭けて努力を重ねたのは解るが、その実は奇麗ごとだけではなく、裏ではシナ人の受け入れ、朝鮮戦争
による朝鮮人の流入、それにヤクザ共の横行、欧米のいい小間使いなど、ホントに資料などを調べて奇麗ごとではない
現実が見えた。今はソニーや、松下など戦後活躍した企業は軒並み排除されつつあり、日本政府と、いやさ、利権と繋
がった、ソフトバンク、マルハンなどの在日や、三菱、三井、日立といった政府ベッタリの旧財閥系が生き残った。ロシア、
中国、朝鮮からは領土を狙われ、福島などの原発などの危険も孕む。そんな中、頼りの金持ちは我先に逃げ出し、山口組の
司を始め原発など危険地域では裸足で逃げ出す始末。財閥系は己の保身に走り、65万人と言われる在日は日本国で生活保護や、
仕送り無税などという甘い実にしがみつき、霞ヶ関では福島県人など原発被害者を見殺し、既得権益者は未だに利権にしがみ
つく始末。国境では、領土を守る為に海上自衛隊が死守の構えを見せるが、中央では、各人が無茶苦茶な政治で混乱させる
結果で始末に負えない。
金持ちや権力者が国を作ったというが、逆を言うと今は金持ちや権力者が国を潰そうとしていると言える。国を守りたいと
願うものも官邸前で届かぬ声を叫ぶだけの無力な行動。解っていても自分達の仕事があると、仕事に没頭する事で現状が見え
ない。その日の現実に疲れ果て、次の日の現実に絶望する毎日。
これではいけないのではないか?根本的な解決にはほど遠いのではないかと思える。福島がダメなら、福島を変えなければ、
いけない。政治がダメなら、政治を変えなければいけない。経済がダメなら、経済を変えなければならない。全てを変えなければ
この国が生き残る事は出来ない。橋下に期待すれば・・・・裏に孫や、ハンの様な在日が虎視眈々と利権を狙っているのが見えている
のにか?自民党に期待すれば・・・・今の現状を作った原因なのにか?
私にも答えはよく解らないが、今は一人一人の国民が立ち上がらなければいけないのではないだろうか。いつまでも、
権力者のいいなりになっていてどうなるのか?待ち受けているのは、利権屋の横暴や、他国民の侵略のみではないか。最近、
ホントにこの国の行く末が不安だ。年金も結局は吸い取られ、未来の子供達は病気、貧困、増税、失業に悩まされ、現役は、
他国からの防衛で過労死、一部金を持っている人間も、在日や、他の利権屋のコマにされる。何かこんな未来しか想像できない。
とてもじゃないが今を見ていると明るい未来が見えない。どうしちゃったんだ私は。
憲法9条の法律なんてもう無いに等しいでしょう。
中国人が攻めきたら、こちらは対抗するのが筋。
あの辺りの防衛ラインを突破されれば容易に船で我が国の沖縄、九州に進出できるのは目に
見えている。死人が何人でても守るべきラインと心得る。そもそもがこんな事すら解らない奴が
政治家をしている事自体おかしいし、今の政治家は、政治家失格な連中ばかり。阿部がどうこう
ほざいているが、自民党が今の問題を引き起こした張本人なのはの間違いない。どの口で言っているのか?
石原がとかいう輩もいるが遅かれ、早かれ、中国共産党は領土拡大を目指して日本に来ていたよ。その兆候は
以前から見えていた。
今回中国共産党側が尖閣諸島に脅しにきているが、上陸ラインすれすれに来れば船を撃ち落とす。
ロシアも、タイも、ほとんどの国がその点では同意見だが、この日本という国だけは外交官が土下座外交でもして
属国としてでもという姿勢しかない、これは異常である。図を見てもらいたい。この図が一番参考になったのだが、
この第一防衛ラインで現時点での日、中の防衛ライン1を突破されれば、間違いなく、沖縄、九州は急襲される。
ミサイルもそうだが危険なのは潜水艦など配備されればイチコロだろう。それに南朝鮮(韓国)の動きが危険すぎる。
中国と供応して竹島から海軍を出せば、我が国は尖閣諸島、竹島と挟み撃ちにあって危険な状態になるのは目に見えている。
中、南朝鮮(韓国)に挟み撃ちに合えば我が国の第一防衛ラインが破られるのは容易に考えられる。そうなると、西日本が
取られる可能性が出てくる。最低である。旧日本の軍人などこの様な事は即座に解った筈、それが解らない現日本人は
ホントにバカだと思われる。大学卒業して何しているんだ?
やらなければやられる。当たり前である。前回尖閣諸島でそれをしなかったので日本弱しと見て中国人が調子に乗って
大規模デモになった。そんな事は解っているし、やろうがやるまいがシナ人は色々ちょっかい出してくるのは
目に見えている。第一防衛ラインを突破され沖縄を占領なんてされたら、沖縄県民は悲惨の極みだ。確実に奴隷扱いになる
のは目に見えている連中に逆らえば銃殺刑で殺されるのは火を見るより明か。共産党を甘く見ない方がいい。5000人の
ウィグル族が、虐殺されたのが去年だ。心した方がいい。それに日本は内部に敵が多過ぎる。在日、それに在日系政治家が
横暴をふるっている限り、この国に安定はないし、パチンコメーカーの在日連中が朝鮮に献金しているのは目に見えている。
朝鮮学校、創価学会、反日勢力が多過ぎるし、どこの世界に自国を潰したいという人間が政治家になっているんだ。今まで、
野放しにしていた事を考えると、私を含めこの国の国民は本気でバカだったと実感している。いい例では過去のロシアに今の
日本はにている。ロシアではペレストロイカが興り多くの血が流れたが日本も一緒だろう。何にしろ、もう私も生きている
ウチは在日の好き勝手にさせる気もないし、させたくもない。
憲法9条の改正は必要だ。そして在日、反日勢力は危険だ。絶対押さえないといけないし、この輩に大きな権力は与えては
イケナイ。この切羽詰まった状況での民主党の動きがその証拠だし、人権擁護法案を出す公明党、パチンコメーカーのハンチャンウ、
南朝鮮(韓国)と携帯だけではなく、利権でも繋がっているハゲのソフトバンク。むしろ、コイツらを何故今まで野放しにしていた
のか理解に苦しむ。
このどさくさに何やってるんだ民主党は最悪だ!!
【ニュースより】
政府は18日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を19日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。
新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。
新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。(ニュースより)
自分達の母体である在日が被害を受けない様にする法案。むしろ、今中国での反日デモに対抗するのではなく、
日本での反中組織や、反朝組織、または在日への被害を封じる法案をするとはとんでもない政党だよ。民主党は。
国内で牙を剥いたら対抗できないで押さえ込む日本人が捕まる、無茶苦茶な状態になりかねない。
また、和田アキ子のパチンコCMでおなじみのマルハンのハンチャンウは韓国へ1兆ウオンの投資へ。逆に連中が
「パチンコ皇帝」として有名な日本マルハンの韓昌祐(ハン・チャンウ)会長(81)が初めて、韓国への大規模投資を行うことを決めた。韓会長は日本 内の韓商らと共に、仁川(インチョン)国際空港周辺の永宗島(ヨンジョンド)の埋立地に、世界の韓国系企業のための「韓商ビジネスセンター」やスポーツ施 設、ホテル、物流団地、生態公園などを造成する複合開発事業に関する提案書(俯瞰図)を最近、韓国政府に提出した。
●韓商ら、「母国に1兆ウォンを投資」
17日、韓国の国土海洋部(国土部)によると、韓会長は取締役会会長を引き受けている世界韓人商工人総連合会所属の海外企業家たちが出資し た「世界韓商ドリームアイランド」が今月7日、07年に港湾再開発区域に指定された仁川永宗島の浚渫土投棄場に、総合ビジネス観光レジャー団地を造成する 内容の事業提案書を提出した。
ドリームアイランドは、提案書が通れば、永宗橋下の埋立地315万平方メートルの土地に、18年までに、計1兆1180億ウォンを投資し、開発事業を行う計画だ。
ドリームアイランドとは、同事業を進めるために設立した会社であり、出資金104億ウォンのうち、マルハンが持分の62%を持っており、残 りは日本内韓国系企業10数社が投資している。ドリームアイルランドの関係者は、「韓会長の主導の下、日本の韓国人企業家らが、ここに韓商の集結地を造成 することを決めた」とし、「仁川空港から近く、永宗島を投資先に決めたのだ」と明らかにした。
韓会長は、裸一貫で日本に渡り、日本財界順位17位の巨大なパチンコ企業を立ち上げた人物だ。事故で他界した長男の名前から取った「ハン チョル文化財団」、自分と妻の名前から取った「韓昌祐・ナカコ教育文化財団」などを設立し、韓国で寄付・奨学事業を行ってきたが、韓国への大規模投資を行 うのは、今回が初めて。韓会長は昨年、メディアとのインタビューで、「全財産を、韓日両国のために使う」と明らかにした経緯がある。
●永宗島を韓商の集結地に
ドリームアイランドが設立する施設の中心は、「韓商ビジネスセンター」だ。
世界韓人商工人総連合会は1993年の設立以降、世界各国や韓国内の複数の地方自治体を回りながら、計19度も世界韓商大会を開催してきた。しかし、まだ韓商らの力を一つにまとめ、具体的な事業へと結びつけることはできなかった。
韓商ビジネスセンターでは、韓商大会が開かれることになる。また、世界各国に散らばっている韓国系企業のための企業展示館と常設売場も設けられることになる。また、複合団地に建設するホテルを、世界の韓商らのための「迎賓館」として造成し、仕事への活用度を高める計画だ。
国土部はまず、韓国海洋水産開発院(KMI)に、ドリームアイランドが提出した提案書の妥当性についての検討を依頼した。国土部は、この敷 地で事業を展開しようとするほかの事業者がいるかどうかを確認する過程などを経て、問題がなければ、来年上半期に事業推進を許可する方針だ。
ドリームアイルランドは、事業施工者の確定後、16年まで基盤施設工事を行い、18年までに韓商ビジネスセンターやホテルなどを完成させる計画だ。国土部の当局者は、「今のところ、提案書の受付段階ではあるが、資金計画や開発目的などに相当妥当性があると判断される」とし、「今後、積極的に交渉を進める計画だ」とコメントした。
日本維新の会の最大スポンサーマルハンのこの行動を見ても、もうこの国にホントに日本を考える人間がいるのか疑わしくなった。
どこもかしこも最低だ!!
とにかく民主党の人権法案はさせちゃいけない。日本国内で反日デモなんて起こされて、無罪になるなんて事になったら、
どれだけの日本人が被害を受けるか解らない。しかも、それが罪に問われないとなるとどれだけの人災になるのか解らない。
これが国内でも起るんなんて正気じゃない
野田佳彦というより日本政府と言っても過言ではないが。17日の首相会見にて。
野田「緊張感を持って情報収集を徹底し、しかるべく対応するように」「遺憾の意」
対して中国共産党は
中国政府「自省は求めるもののデモは容認」
首相の判断としては中国に残る在留日本人を日本に一時帰国させるのが筋だと思われるが?
このままあの国に残ってたら100%やられる。確証がありすぎる。
中国移民、南朝鮮(韓国)移民など在日強制送還をやるべきだ。
これ以上在日が我が国日本に増えるのは望ましくない。孫正義や、ハンチャンウの様な
実力者が政界に進出しようとしていること、創価学会を母体に持つ公明党が政界に進出し、
外国人参政権、人権擁護法案などのカードを出してくる事を見ても、この国の現状は危険だ。
この二つの勢力を見て共通して言えるのは権力と富の乗っ取り。これだけは阻止しないと。
そんな事をする前に在日を送り返してやるぐらいでないとこの国は非常に危ない。もう旧日本軍の生き残
りや、明治以来続いた財閥中心の既得権益者達の時代じゃない。むしろ、そういった人間が招いた結果が今だ。
別に老人ではないが、見渡せばあちこちに創価学会の支部や、建造物、マルハンのパチンコ屋、ソフトバンク
ショップ、ロッテなどが立ち並ぶ。ハッキリ言って異常だ。特に創価支部は東日本、西日本と至る所にある。しかも
かなり大規模な建物で。幾ら自由経済の国と言ってもこれはおかしい。
強制送還というと、在日の歴史も知らないで送り返すなんてと在日は言うが知っているよ連中の歴史ぐらい。
戦前の民族はともかく、戦後は、中国移民は共産党の圧政に嫌気がさした連中が日本に来たもの、朝鮮人移民は
北はともかく南は38度戦を隔てて行われた朝鮮戦争で現地で暮らせなくなり食い詰めた朝鮮人が九州あたりに
密航して、日本で脱税と密造、それに暴力によって朝鮮社会を作り富を築いた。その結果がマルハンや、ソフトバンク、
山口組だろ。大まかに言うとこんなもんだ。創価も変わらん。恐喝、強奪、略奪、知らないと思ったら大間違いだ!!
そんな連中はいらないし、これから政治は変えないといけない。そうしないとこの国はホントにダメになってしまう。
それには日本の中核を担う政治に関与する様な移民は邪魔なんだよ。100%自分達の都合のいい様に法律を作り替える。
今でさえ守るべき法律なんて少ないのに、これ以上無駄な法律はいらない。それに法律が役に立っていない。今の法律は
日本人を取り分け弱い人々を貶める法律すらある。
在日強制送還は必要だ。そして、在日に政治をさせない事が今後の日本に必要なこと。現政権の民主党を見ても解る通り、
増税、原発、竹島略奪、財務省の横暴、九州のヤクザ問題の放置、山口組などの横行、そして今回の尖閣諸島での外務省の
失策。全てとは言わないが、問題が多過ぎる。そして、その問題を作り出した自民党及び官僚の責任が大き過ぎる。そんな
状態でも誰一人責任すら取らない。戦時中でも陸、海軍大将は腹を切って死んだ人間もいるのに、今の連中は。
こんな日本は無茶苦茶だ。
三島先生の様な男が一人でも生きていれば時代は変わったんだろうがそれすらない。慎太郎はもう年だしな。
これからの政治家は行動に責任を持つ政治家を作らなければいけないし、今の屑の様な連中ばかりだと国が滅ぶ。
今回の反日活動、日系企業の破壊などは明らかに意図的なものだろう。
共産党員が煽動して、日系企業を襲わせた。それに合わせて市民が略奪の為に暴動に参加した結果、
日系企業襲撃なのだが、関係ないヨーロッパのヴィトンやシャネルなどの企業襲撃を見ても愉快犯が
多数参加してしまって収拾がつかなくなったな。デモやってる連中は真剣にやっているというより、
ゲームでもしている様な感覚でやっているようだったし、目が腐っていたからな。
今回の引き金は石原都知事の件もあるが、恐らく尖閣諸島のやり取りで日本外務省と中国共産党が交渉を
した結果、外務省がまた余計なやり取りをしたことで中国共産党が「尖閣諸島などのエネルギー開発は辞めろと」
脅しをかけてきたのは聞いている。その後なのだが、恐らく外務省は日本式に考えさせてくれといい加減な返答で
保留したのだろう。 その結果が、反日デモの暴動。秋の共産党選挙前に胡錦濤辺りが企てたことだろう。中国
共産党の支配人民のアリ族やモグラ族といった人種が煽動しているとみている。ウィーグル族、モンゴル族は、
中国の中でも共産党を恨んでいるからな。アリやモグラは中産階級で共産よりなので洗脳し易いのだ
ろう。それにアリ、モグラの二民族は学卒のインテリが多数いるが、その大半は失業者でこの手の
煽動に常に加担している。その証拠もあるしな。この前の尖閣諸島デモ隊も反共産党をしたり、
尖閣諸島抗議をしたりする、いわゆる共産党に操られたプロの煽動屋が絡んでいたから。
”中国には弱った犬は殺してく食え”という、とんでもない格言みたいな言葉があるが今回のことでハッキリした。
尖閣諸島の問題で近々間違いなく暴動は起きると思っていたが意外に早かったな。これで今後日本政府がどう対応する
かと言う所だが、中国とは対立する姿勢はハッキリみえている。どちらにしろ、常に私は語っているが、
”中国、主に共産党と、南朝鮮(韓国)は敵”、これだけは頭の中に叩き込んでいる。どちらにしろ、今後企業融資は日本政府
の対応次第。今後も中国、南朝鮮(韓国)に企業を置き続けるのか、一時帰国させて次の工場をこの2国以外にするのか
どちらかといえば、後者を選択するのが筋だろう。中国、南朝鮮(韓国)は100%の確立で企業への暴動、横領を繰り返す。
これは間違いない。
しかし、外交がここまでダメな結果を残している以上、自民党、民主党の政権及び、現既存政権、及び官僚はダメだろう。
時代の変わる兆しなのだろうか。かといって日本維新の会などという、在日中心の第二民主党がのし上がると、元々、在日の
孫正義や、ハンチャンウなどが実効支配するのは目に見えている。橋下徹氏は優秀かもしれないが、孫や、ハンを甘く見ていると
痛い目を見るし、今、正に金によって取り込まれている最中だからな維新は。
さて、今後我が国の動向はどうしたもんやら。
自分は情けないと思う。
最近よく福島の現状を考えこむ。
子供が被爆してしまって1人甲状腺ガンになったニュースを聞いた。この話題以前にも被爆して
死んだ人間のことを聞いたことがある。しかし何も出来ない。しようとしない。いざやろうにも、
大量の放射線を浴びて被爆して死ぬのが怖い。死ななくても被爆の量によって、一生薬と、検査漬け
になる。でも何もしないよりはましと再稼働反対のデモに参加しても何か心が晴れない。耳に入って
くるのは現状から更に悪化された現実だけ。今の福島は悪夢だが、福島第一原発の放射線が垂れ流しに
なっている限り、汚染水を海に流している限り、日本各地で原発が稼働している限り、何らかの形で
被ばくは襲ってくる。それは広島や、長崎の原爆の10倍以上で、しかも、ジワジワとなぶり殺すかの
ように。
最近は原発爆発したのは福島のことだから、福島の人間が解決すればいいとさえ思えてしまう。子供が
被爆したとしても自分にはどうすることもできない。元凶である東電、政府、佐藤雄平知事などを
駆逐しないといけないと思うが、どうすればいいのか解らない。知事をリコールして、ちゃんとした
知事を立てて、国に対抗すればいいと思う。しかし、リコールなんてできるのか?福島の現状を救える奴な
んているのか?また金を積まれて、六カ所の村長や、福井県の知事の様にコロッと落ちるんじゃない
のかと思っている。事実、金でおちている。そして待っているのは大量の白血病や、癌患者だ。 福島県立医科
大学附属病院はそれを隠蔽していることも解っている。それでも何も出来ない。一部の都議会議委員が、
福島大学にちゃんと検査して欲しいと申請したが、理屈をこねて検査を拒否した。それでも福島の人間は、
抗議もせず泣き寝入るだけ。自分達はどうなってもいいのかと思うが、それは自分にも言えることだろうか。
何かやりきれない。故、三島由紀夫は命がけで日本の窮状を訴えた。それに比べ私は・・・・。
一代の英雄と器は違うとはいえ何か出来ないものかと思うが、どうすれば?死を待つのみなのだろうか。
今後汚染区域は広がる。対抗策をしない限り、それは間違いない。恐らく関東の東京にまで高線量の汚染
が侵入するかも、いやしているかも。しかし、どうしようもない現実。どうすればいいのだろうか。何を
すれば正しいのか解らない。三島先生に教えてもらいたい。
甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。
福島県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでも甲状腺がんは(発生まで)最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。(新聞より)
来るべき時が来たということだろうか。ガンも危険だが、鬱、目眩、無気力、記憶障害、握力低下、など副作用が
酷い甲状腺ガン。今回の甲状腺ガン患者は福島原発の影響はないと福島医大は発表するが、間違いなく原発の影響。
じゃないと18歳以下で甲状腺ガンが異常発生することなんてないからな。それなのに、未だに放射線を巻き散らし、
汚染水垂れ流し、炉心に高エネルギーが溜っている状態で福島第一原発を、収束をしたという首席といい、甲状腺
ガン発生が内部被爆でないと嘘ぶく医者といい酷い国だ。
情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)は、本日、総務大臣から「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」についての諮問を受けました。
つきましては、この指定に係る告示の一部改正案について、平成24年9月5日(水)から、同年10月4日(木)までの間、意見を募集することとします。
裁判はどうあれ、子供を救うという意味では非常に重要なこと。
昨年から行っているようですが、この裁判どう結果がでるかは解りませんが、支持はしたいと思います。
福島はチェルノブイリでも4年後に解った甲状腺被爆が、一年で出るのは異常ですよ。レベル7以上の世界規模に値する
被害。見捨てるわけにはいかないだろう。
署名ぐらいでしたら次回官邸前にでも言ったときします。以下はこの裁判を主催する弁護士の井上先生の声明文。