新聞・テレビ・ネット報道の通り、3月12日杉並区議会本会議は、杉並区（山田宏区長）提出の「減税基金条例案」を自民党・公明党・民主党らの賛成30（反対15）で可決しました。
基金条例廃止の大運動を
成立した条例は「減税」目的を標榜してはいるものの、中身は基金の積立規模から運用、運用益の活用・処分、「減税」の実施時期等にいたるまですべてをこの条例で策定・決定・執行の独裁的権限を付与された区長に委ねる白紙委任の内容となっています。
毎年予算の一割程度150億円規模を行革によって削減し区長権限で基金として積み立て金融商品で運用するというこの条例の基本的な性質、内容は地方自治体の行政と財政のすべてを独裁区長に委ねる全権委任条例と言っても何ら過言ではありません。過大なアナロジーをするつもりはありませんが、1933年3月23日ドイツ国会で可決成立したナチス・ヒットラーの全権委任法案と本質上変わらぬものです。まともな検証も検討もなしに山田区政与党として賛成した自民党・公明党・民主党の議員は百罰に値する誹りを免れません。
区議会本会議で可決成立しても、この条例を杉並区の私たち労働者住民が認めていることを何ら意味しません。基金条例廃止の大運動をおこしましょう。
「減税」は空手形。マスコミすら「減税実施」は「不透明」「未知数」と報道
「減税基金条例」可決成立に関する報道も、あれほど「夢の区民税ゼロ」「減税自治体への挑戦」「行革努力の成果」と山田区長の減税自治体構想を持ち上げ喧伝してきたマスコミが「減税実施は未知数」「不透明」という点で“評価”は一致しています。山田区長は事後会見で「景気は回復に向かっている」「減税実施には自信を持っている」としきりに強調していましたが、山田区長が強い味方としてきたマスコミにも措信されていないということです。
条例のねらいは新たな1000名職員削減。新スマートすぎなみ計画策定に反対
条例の真の目的は山田区長が隠そうともしない「新たな行革の仕組みづくり」「そのレールを敷くこと」にあります。区の政策経営部は、職員定数1000名削減の「スマートすぎなみ計画」の超過達成を引き継ぐ“新スマートすぎなみ計画”を策定しようとしています。
山田区長自身、残されたの区長任期一年のうちに自分自身の手で「新たな職員1000名削減」計画を決定しようとしています。山田宏は「よい国つくろう！日本志民会議」の全国キャラバンで「杉並区では実感としてあと1000名職員が減っても行政に支障はない」「自治体はいまの5分の3の職員数で足りる」と公言しています。「減税基金をつくる」ためにという名目で職員を削減し、際限なく民営化し区の職場で働く労働者に低賃金、明日の保証のない不安定雇用の苦しみを強いる・・・これが「今後の新たな行革努力」の中身です。
職員削減・すぎなみ民営化に対する区職場での抵抗と反撃こそ減税基金条例廃止の本丸のたたかいです。
以下は次回（その２）に続きます。
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