減税基金条例制定への私たちの回答（その３）

共産党の組合支配を突き破り、クビきり自治体に私たちの反乱を

山田区長の行革・職員削減に闘ってこれなかった杉並区職労の問題

　もうひとつ山田区長の減税基金条例＝減税自治体構想との闘い、条例制定から始まった今後の問題で曖昧にすることができない問題があります。山田区長の「杉並行革の総仕上げ」の足下の労働組合の問題です。

　減税基金条例の施行が将来にわたる莫大な基金積立をさらなる職員削減・行革で行うという大がかりな攻撃であり、またその切っ先が区で働く労働者に向けられているにもかかわらず、杉並区職労が正面から反対して闘うことができず、拱手傍観を決め込んできたこと、これは何としてもひっくり返さなくてはなりません。

　そもそもこれまでの10年間にわたる職員定数1000名削減のスマートすぎなみ計画に対して、労働組合である杉並区職労は争うことも闘うこともできず屈服・後退を強いられてきました。毎年度百名という規模で職員＝仲間が削減され、職場労働条件が悪化し、さらに委託・非常勤で同じ労働者＝仲間が著しい低賃金・不安定雇用で使い捨てされていく攻撃に対して10年間にわたって反対せず認めてきてしまいました。

　1000名超削減の既成事実にとどまらず、さらにプラスして新たな1000名削減プランが具体化されようとしているという区で働く労働者にとっての非常事態に際しても杉並区職労の今年の2010年春闘方針にはこれに対する反対・対決の方針がまったくありません。区で働くすべての職員の仲間、区の職場に低賃金・不安定雇用で派遣される仲間にとっても住民にとってもこれは絶対に納得できない、実におかしな、おかしいだけでなくとうてい認めがたい屈服ではないでしょうか。

　このおかしな状況はどこからきているのでしょうか？区の職場・現場に怒りや不安や危機感がないのか？違います。区職労執行部が組合として「職員削減反対」の方針を提起せず職場討論を組織してこなかった、執行部段階で「絶対反対」意見を無視し封印することで区の足元の職場から反対の声が上がらないようにしてきたからです。

山田行革・職員削減・民営化への日本共産党の労使協調の問題

　そこには、組合の執行部を握る日本共産党が、組合権力の保身のために区とは対立しないことを路線とし、山田区長ににらまれたくない一心で、職員削減・民営化の攻撃に次々と職場を明け渡しズルズルと後退し現場の労働条件悪化、民営化・非正規雇用化を認めてきたことにそもそもの問題があります。

　区職労共産党は組合指導部の位置にありながら、現場の労働者の力を信頼できず、現場の怒りと危機感の先頭に立って絶対反対で団結をかためて闘うのではなく、逆に闘いが燃え上がらないように予防し制動をかけるブレーキ、区側からいえば労働者の決起に対する安全弁の役割を果たしてきたということです。

　区議会議場では減税基金条例採決で日本共産党の議員が「反対」票を投じています。しかし心から反対しているわけではない。「反対」はアリバイで、本心は別。共産党が自分で影響力を行使し権力を握る組合が減税自治体構想と減税基金条例に反対して闘おうとはしなかったところに本心はあらわれています。山田行革に決して「反対」しないで「労使協調」に組合をひきずりこみ、日本共産党は行革・職員削減・民営化のお先棒を担いできました。共産党が言う「建設的野党」とは口先「反対」はしても絶対反対で闘ったり争ったりということを絶対せず与党・政府と一緒になって政治を進めるということ。共産党は野党でも革新でもありません。

　　　《図書館全館指定管理でも容認》　

　昨年夏秋の図書館闘争での区職労執行部を握る日本共産党が行った労使交渉打ち切り・指定管理導入容認の裏切りも曖昧にはできません。図書館全館指定管理制度実施に対して「反対決議？そんなことできるか！」と恫喝で討論をおさえこもうとし絶対反対・白紙撤回の組合決議の要求に一貫して抑圧して反対してきたのが区職労共産党でした。おいつめられて「指定管理者制度に反対」をやむなく確認したその矢先、舌の根も乾かぬうちに、区の「第三者機関設置の検討」で労使交渉打ち切り、「図書館行革妥結（指定管理実施容認）」を一方的に決め収拾をはかりました。

　昨年10月27日区職労ニュース「図書館行革提案で妥結」の区職労執行委員会見解やつい先日3月12日のアンサンブル荻窪集会での区職労図書館分会執行部Ｗ氏の「経過報告」では次のように説明されています。

「区からは第三者機関の設置の提案があり、指定管理者制度実施の6ヶ月後を目途に第三者機関の設置が確認できたことから交渉を妥結した」

　6館指定管理は4月実施です。6ヶ月後とは10月で残る2011年度からの6館指定管理者が選定されてしまいます。そんな時期に「第三者機関」が設置されても実施の見直しなどにはとうていならず、2011年度6館指定管理実施は前提となっています。そもそも区は「図書館全館の指定管理実施を見直す考えはまったくない」と繰り返し議会答弁しています。絶対反対派の闘いと住民の反対運動を収拾するために交渉打ち切りの口実に、区の「第三者機関の設置」を使ったということにほかなりません。区は「第三者機関は区が決定することで組合と合意して決定する筋合いのものではない」と答弁しています。区職労ニュースや図書館分会執行部が強調する「第三者機関設置」とは闘争収拾・対区交渉打ち切り＝全館指定管理への全面屈服・丸飲み容認をごまかすための言い訳、詭弁に過ぎません。

現場から声をあげ闘う団結体として労働組合を労働者の手に取り戻そう

　図書館全館指定管理との闘いでも新たな職員1000名削減との闘いでも、日本共産党の組合支配をうちやぶることが総反撃の展望を開きます。労働者の労働条件も生活も雇用そのものも一歩も譲らない現場の労働者自身の団結によってしか守れません。クビきり・民営化との闘いの武器は団結です。

　減税基金条例廃止、新たな1000名削減に絶対反対！闘う労働組合を現場の力で再生しよう！屈せず団結して立ち上がろう。