令和６年２月23日から１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等
についても本社一括届出が可能となりました。
新たに本社一括届出の対象となった手続は下記６手続です。
・１か月単位の変形労働時間制に関する協定
・１週間単位の変形労働時間制に関する協定
・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・企画業務型裁量労働制に関する決議
・企画業務型裁量労働制に関する報告
リーフレット 
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001211058.pdf
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