令和５年度選択式試験について

令和５年度試験が終わり、
受験された方のうち多くの方は、すでに自己採点をしているかと思います。

正式な基準点は、合格発表まで明らかにはなりませんが、
絶対に大丈夫だという結果だった方、いるでしょう。
逆に、残念という方もいるでしょう。
で、どちらでもなく、
基準点がわからないと、どうなるか微妙な状況という方、
かなり多いのではないでしょうか。

そこで、令和５年度選択式試験について、
難しい空欄もありましたが、容易に正しい選択肢を選ぶことができるものが
いくつもありました。
そのため、トータルとして見ると、それなりに得点をすることができる内容
といえます。
ただ、知識に正確性を欠いていると、正しい選択肢を選びきれないということが
ありそうな問題もあり、そのようなものを正解できず、得点が伸びなかったという
こともありそうです。

合格基準点は毎年度補正されていて、
前年度の平均点との差を少数点第１位まで算出し、それを四捨五入し換算した
点数に応じて前年度の基準点を上げ下げします。
例えば、差が「－1.4点」なら１点下げ　「＋1.6点」なら２点上げ　
となります。

ただ、科目別の基準点の引下げがあったりなどすると、
必ずしも平均点の上下だけではありません。

では、令和５年度の基準点について、平均点で考えた場合、
問題の質からすれば前年度（27点）と同程度27点前後と予想でき、
受験者の得点状況を見ると、やや良いようなので、
27点、もしかしたら28点となるのではないでしょうか。

科目別にみた場合、
「労働基準法」は、最近の傾向どおり、判例の問題（ＢとＣ）がありました。
Ｂは迷ってしまうような選択肢がありましたが、文脈と選択肢から正しい
選択肢を選ぶことができなくはないレベルです。
Ｃも文脈と選択肢から難しいというものではありませんでした。
Ａは「時効」に関する問題で、基本的な内容なので、確実に正しい選択肢を
選ばなければならない空欄といえます。
「労働安全衛生法」は、ＤとＥのいずれも条文の引用で、基本的な内容である
ことから、正解率は高いようです。
そのため、科目別の基準点の引下げについては、まずないでしょう。

「労災保険法」のＡからＣは、「休業補償給付」に関する問題で、基本的な内容
なので、いずれも正解することができたでしょう。
ＤとＥは「社会復帰促進等事業」で、やはり基本的な内容なので、正しい選択肢
を選ぶことは容易だったでしょう。
「労災保険法」は、全科目の中で最も簡単だったといえ、基準点の確保は
容易なので、基準点の引下げはないといえます。

「雇用保険法」は、４つの空欄が過去の傾向どおり数字を含むものでした。
そのうち、ＡとＢは「技能習得手当」に関する問題でした。
Ａは平成13年度に選択式で出題されていますし、いずれも基本的な知識で
答えを導き出せるものです。
ＣとＤは、「日雇労働求職者給付金」に関する問題で、これらも基本的な内容
でした。ただ、Ｄについては、選択肢に「60日」と「通算して60日」という
語句があり、どちらなのか迷った受験者もかなりいたようで、正解率が低いです。
Ｅは「受給期間の延長」に関して、事例として出題したもので、行政手引に
記載されていることを知っていないと正しい選択肢を選択することが難しかっ
たので、正解率が低いようです（この空欄が、正解率が最も低いかもしれません）
これらの状況から、Ａ、Ｂ、Ｃの得点状況によっては、３点を確保することが
難しいことがあるため、その状況によっては、基準点の引下げがあります。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、ＡとＢは判例（大日本印刷事件）
の問題です。
昨年度も判例の問題があり、今後、判例の問題が続くかもしれません。
この判例については、択一式で出題された実績があるので、受験者の多くは
何らかの形で学習していたのではないでしょうか。
そのため、正解率が高かったようです。
Ｃは「労働者派遣法」に関する問題で、基本的な内容ですから、確実に正しい
選択肢を選ばなければいけません。
ＤとＥは、「最低賃金制度」に関する問題で、Ｄは選択肢から正しいものを
選ぶのは難しくなかったでしょう。
Ｅは行政官職名について、うろ覚えだった受験者がいたようで、
基本なのですが、正解率は、それほど高くありません。
これらの出題状況から、基準点が下がる可能性、かなり低いです。

今回は、ここまでです。続きは次回で。