人材育成の変化

今回は、労働経済白書P198の「人材育成の変化」をみてみましょう。

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厚生労働省「就労条件総合調査」によると、現金給与総額を含む労働費用に
占める教育訓練費の割合は、1988年には0.38％であったが、1995年には
0.27％と、1990年代前半に大きく下落 した。その後も横ばい基調で推移し、
2002年には0.28％と、1988年に比べて水準が低下したままとなっている。

一瞬、あれって方もいるのでは。教育訓練費が低い。企業は人材を育てる気が
ないのか？と。
育てる気はあっても、金かけたくないんでしょうね。
白書では、これらに関して、その他の調査結果をいくつかあげています。

企業の人材育成への姿勢を三井情報開発（株）総合研究所「能力開発基本調査」
（厚生労働省委託、2004年）でみると、労働者の能力開発を積極的に行っている
企業の割合は約４割となっている。

（独）労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する
調査（企業調査）」（2004年）によると、労働者の能力開発を強化する雇用方針を
持つ企業の割合は、過去３年間では約６割であったものが、今後３年間については
８割を超えており、能力開発への取組を強化する企業の割合は高い。

前出「能力開発基本調査」によると、これまでについてみると、教育訓練を行うのは
企業の責任であると考える企業の割合は８割弱と高く、教育訓練に責任を持つのは
労働者個人であると考える企業の割合は約２割と低い。ただし、今後についてみると、
労働者個人が責任を持つべきと考える企業の割合が高まっている。

＜＜ポイント＞＞
「教育訓練費の割合は、1988年に比べて水準が低下したまま」
「能力開発への取組を強化する企業の割合は高い」
「人材育成の主体を企業から個人へと責任を移そうとする傾向あり」