高齢化率

９月15日に、総務省統計局が
「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表しました。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1420.html

これによると、総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多
となっています。
総人口に占める割合は29.3％と過去最高となっています。
この総人口に占める高齢者人口の割合を「高齢化率」といい、
「高齢化率」に関しては、次のように、過去に複数回出題されています。

【 Ｈ４－６－Ａ 】
我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。

【 Ｈ22－２－Ｅ 】
日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

【 Ｈ27－９－Ｅ 】
日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、昭和45年に
７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年９月にはついに25%を超える状況となった。

いずれも正しい内容として出題されたものです。
これらの問題にある数値、高齢化率の状況、これは知っておきましょう。
ただ、知っておくべきなのは、古いものではなく最新のもので、
令和６年なら、「29.3％」、およそ30％ということです。
それと、高齢化率の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が
続いていて、1985年に10％、2005年に20％を超え、2024年は29.3％と
過去最高を更新しています。

ちなみに、「令和６年版高齢社会白書」には、「我が国の総人口は、令和５年
10月１日現在、1億2,435万人となっている。65歳以上人口は、3,623万人
となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29.1％となった。」という記載
があります。

 

労基法Ｒ元－６－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｒ元－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、１労働日（暦日）
単位で付与するのが原則であるが、半日単位による付与について
は、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を
希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、
本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に
運用されている場合には認められる。

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【 解　説 】

年次有給休暇は、１労働日（暦日）単位で付与するのが原則で
あり、半日単位で付与する義務はありませんが、設問のような
場合には、半日単位による付与も認められています。

　正しい