令和５年－国年法・問７－Ｄ「年金の支払の調整」

 

今回は、令和５年－国年法・問７－Ｄ「年金の支払の調整」です。

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国民年金法第21条の２によると、年金給付の受給権者が死亡したため
その受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月
以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該
過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払う
べき年金給付があるときは、その過誤払が行われた年金給付は、債務
の弁済をすべき者の年金給付の内払とみなすことができる。

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「年金の支払の調整」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ14－厚年３－Ｃ［改題］】
老齢厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、死亡した日が属する
月の翌月以降の分として当該年金が過誤払いされた場合において、過誤
払いによる返還金債権に係る債務の弁済をするべき者に支払うべき遺族
厚生年金給付があるときは、当該過誤払いの債権の金額をもって当該
遺族厚生年金の給付の内払いとみなす。

【 Ｈ６－厚年10－Ｄ 】
受給権者の死亡により返還金が生じた場合、その返還金は、債務を弁済
すべき者に支給する老齢厚生年金の内払いとみなすことができる。

【 Ｈ26－厚年－選択 】
年金たる保険給付の受給権者が死亡したため、その受給権が消滅したにも
かかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる
保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に
係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付が
あるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付
の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額（　Ｅ　）
ことができる。

【 Ｈ29－国年９－Ｃ 】
夫婦ともに老齢基礎年金のみを受給していた世帯において、夫が死亡し
その受給権が消滅したにもかかわらず、死亡した月の翌月以降の分とし
て老齢基礎年金の過誤払が行われた場合、国民年金法第21条の２の規定
により、死亡した夫と生計を同じくしていた妻に支払う老齢基礎年金の
金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

【 Ｈ23－厚年２－Ｅ 】
障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金
の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき
者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金
債権の金額に充当することができる。

【 Ｈ11－厚年４－Ｄ 】
年金たる保険給付の受給権者の死亡により、当該年金給付に係る返還金が
生じた場合、当該返還金に係る債務を弁済すべき者に支給する老齢厚生
年金の支払金を、当該返還金に充当することができる。

【 Ｈ16－厚年３－Ａ［改題］】
遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金（同一
の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生
年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき
者であるときは、当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への
充当を行うことができる。

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「年金の支払の調整」に関する問題です。
「年金の支払の調整」については、国民年金法、厚生年金保険法の
どちらにも規定があり、いずれからも出題されています。

年金の受給権者が死亡した場合、過誤払が行われることがあります。
ここに掲載した問題は、その過誤払をどう処理するのか、というのが論点
です。

まず、最初の３問では、「内払」とあります。
受給権者が亡くなっているので、将来分の内払として処理することはでき
ません。
いずれも誤りです。
受給権者が死亡したことにより受給権が消滅した場合における過誤払の
調整、これは、内払ではなく、遺族厚生年金・遺族基礎年金の支払金の
金額を返還金債権の金額に充当することができるとされています。
誤って支払ってしまったものと遺族に支給するものとを相殺してしまい
ましょう、というものです。

この内払なのか、充当なのかという点は、選択式でも空欄にされています。
それが、【 Ｈ26－厚年－選択 】です。答えは「に充当する」です。
ここでは掲載していませんが、選択肢に「の内払とみなす」という語句が
置かれていました。
ということで、「内払」と「充当」、これらを混同しないようにしましょう。

次に、【 Ｈ29－国年９－Ｃ 】、【 Ｈ23－厚年２－Ｅ 】、【 Ｈ11－厚年
４－Ｄ 】では、「老齢基礎年金の金額」や「老齢厚生年金の支払金」を
充当することができるとしています。
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、年金の受給権者の死亡とは、まったく関連
を持たないものです。
そのため、そのようなものを充当することはできません。
充当することができるのは、死亡との関連で支給されるものに限られます。
つまり、過誤払による返還金債権の金額に充当することができるのは、
「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」（同一の実施機関が支給するもの）の
支払金の金額に限られます。
したがって、これら３問は、誤りです。
もう一つの【 Ｈ16－厚年３－Ａ［改題］】は、正しいです。

ということで、「充当」に関しては、厚生年金保険と国民年金、横断的に
押さえておきましょう。

 

厚年法Ｈ30－10－Ｄ

今日の過去問は「厚年法Ｈ30－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、
出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者
の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で、同様の業務に
従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均
した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。
当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年
の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を
取得した者については、翌年の８月）までの各月の標準報酬
月額とする。

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【 解　説 】

資格取得時決定において、被保険者の資格を取得した者の報酬が
日、時間、出来高又は請負によって定められる場合には、その
資格を取得した月前「１か月間」に「当該事業所」で、同様の
業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定
します。

　正しい。