北九州市100万人復活アクションプランについて
井上真吾です。只今より、一般質問を行います。
市長は、市長選挙最大の公約として人口100万人復活を華々しく掲ました。他政令市に先駆けて人口減少が続いている本市において、これまでも行政一丸となって、就職などで増減する社会動態でプラスになるべく、力を尽くしてきました。その結果、コロナ前ですが、北橋前市長の任期中に、外国人の就労者の増もあり、あと少しで、社会動態でプラスの一歩手前まで押し進めることができました。
しかし、これだけ頑張っても、社会動態だけでなく、自然減も含めて、プラスにし、１００万人復活をやり遂げようというのは、とてつもなく、偉大なチャレンジであります。それを市長は、最大の公約に掲ました。執行部も、市議会も人口増を否定する人はいないと思います。このチャレンジは、行政、議会が一丸となって進める必要があります。そこで、人口100万に復活のためのアクションプランを提案し、市長の見解を伺います。
1、 八幡西区南部・八幡インター付近の新幹線新駅・仮称北九州南駅の新設と、周辺の区域の新都心計画について
市議会最大会派である自民党無所属の会の香月団長は、先の6月議会で、同地区への新幹線新駅の設置を提案されました。この提案に対し、国土交通省は⭕️⭕️ということで、大臣も⭕️⭕️と話しております。
設置の前提として北九州市の具体的な意思表明、地元住民や経済界、近隣自治体の支援、また駅舎建設費として100%地元負担で200億円ほどが必要だとされています。これまでこの小倉・博多間では、久山町や直方市で、新駅設置の機運が高まりましたが、立ち消えになっています。一方、本市では長らく、都心副都心構想の影響か、都心である小倉への集積を図る観点から、八幡南部への新駅設置による新都心構想は黙殺されてきました。
しかし、都心副都心構想が、本市を構成する旧五市の街の力を削ぎ、破綻した今、それぞれの街、エリアの振興を独自に追及し、本市の発展、市民の利便性、新たな活力を得るために、行動するときに来ています。
本市はその地理的優位性から、企業進出の引き合いも増えていますが、土地が十分になく、半導体など世界の工場が中国から引き上げるなどの、世界的な産業構造の変化による、企業誘致に立ち遅れている感が否めません。
現に、若松ひびき地区や新門司エリアなど、企業誘致スペースでは土地が足らず、ニーズに応じた他のエリアの開発が必要ですが、ただ土地があればという話ではなく、交通インフラや、住居、買い物、公共施設など、新たな街を作るぐらいの規模でやる必要があります。
これまでも、田園都市やつくば新都心など、行政が設置し、街を作った事例があります。福岡市でも東区千早にあったJRの操車場跡に街を作り、JR新駅の設置、西鉄線との乗り入れ、市民センターなど公共施設の設置、企業オフィスの誘致などを行い、今の域内人口は⭕️⭕️人となっています。
今回の、八幡南部での新都心開発は、新幹線駅ということもあり、また直方市や物流拠点のある鞍手町、トヨタ九州がある宮若市、半導体研究をしている九工大がある飯塚市にも隣接しており、福岡県中部の産業振興や域内人口の増にもつながると考えています。
当然、この八幡南部、直方、飯塚エリアを網羅するなら、線路沿いの直方でも、鞍手でも設置は可能です。なので、いち早く、本市が誘致に名乗りをあげて、この中部エリアの産業振興に政令市としてイニシアティブをいち早く発揮する必要があるのではないでしょうか。
まずは、福岡中部エリアの振興という観点で、新駅設置について市長の見解を伺います。①
次に、市は先の6月議会の答弁で、新駅設置の200億円という財政負担について課題があるとしています。駅舎単体で見れば、それは新たな負担ですが、飯塚や直方を含めた域内の振興や、駅前の都市開発など、広い視点で見れば、その負担感を抑えることが可能です。
通常、土地区画整理では、それぞれの地権者が土地の一部を提供してもらい、道路整備などの事業費を賄なっています。または開発組合が一括して駅周辺の土地を買い上げて、事業費を捻出することも可能です。
民間投資や、産業団地や宅地開発による土地の販売益を、事業費に充てるなどの手法で、本市の持ち出しを減らす取り組みについて市の見解を伺います。②
次に、市は小倉・博多間に新たな駅を設置した場合に、小倉・博多間の移動時間が伸びて、利便性が落ちるとの見解を示していますが、その批判には及びません。現在の山陽新幹線の運用は、一番駅に停まるのが少ないのぞみを筆頭に、ひかり、各駅停車のこだまの3種類の新幹線が巧みに運行しています。九州新幹線も同様で、こだまと同じ各駅のつばめから、さくら、最速達のみずほと、同じく3パターンあります。
小倉・博多間を最速で行きたい方の利便性を損なうことはありません。現に、今でも小倉・博多間は、他の東海道・山陽新幹線、九州新幹線の路線の中でも、区間が長く、域内で⭕️⭕️番目の長さです。そのこともあり、これまでも日本初のコストコが進出した久山町や、筑豊地域への新駅設置を目指した直方市など、設置向けた取り組みが行われてきました。
しかしながら、新駅設置後の周辺区域の都市開発の見通しを立てるのが難しくもありました。本市は政令市であり、周辺自治体への広域連携や域内での産業振興にも、その責任があります。今まで、できなかった八幡南部・筑豊地域での新幹線駅設置について、JR西日本としても、設置よる利用客増や、駅周辺開発による収益増など、十分、メリットを見通しを持って提案できると考えますが、見解を伺います。 ※⭕️⭕️は調べる。
2、 北九州空港へのモノレール延伸による、沿線駅前の土地開発、空港等へのショッピングモールなど利便施設の設置、マンション開発など、エアポート新都心計画について
北九州空港へのアクセス鉄道の構想はこれまで行政、市議会でも鋭意研究されてきましたが、空港利用客の増の見込みと、設置による経費捻出がバランスが取れず、研究当時の時点で、時期早々という結論に至り、現在に至っています。
当然、コロナ禍を挟んで、北九州空港の利用客数も安定的に推移していますが、空港の利用客だけを見込んで、アクセス鉄道建設はその費用は捻出できません。やはり東京の私鉄の路線延長戦略と同じように、沿線の宅地開発や利便施設の設置など組み合わせて、全体の利用客数増により、その建設費用を賄う必要があります。
そうした中、北九州市においても、空港島へのモールなどの利便施設の誘致なども研究されていますし、引き続き、空港島が関門航路の浚渫土砂処分地となり、今後、さらに空港島が拡張されます。ただいたずらに拡張するのは意味がなく、新たにできた土地をどう利活用するかの戦略を立てるときに来ています。
そこで、空港島へのショッピングモールやマンションなどの設置を始め、新たな街を建設する必要性について、市長の見解を伺います。①
次に、現在、モノレールは志井まで来ています。ここから空港島までは⭕️⭕️キロで、駅を設置すれば、⭕️⭕️駅の設置が可能だと思います。しかも、この沿線上は住宅でなく、土地の取得も、また駅前開発なども可能性があります。そこで、空港島への延伸による事業費と、それをペイできる利用者、及びそれに見合う、沿線や駅前の人口について市の見解を伺います。②
以上、今回は二点について提案しましたが、新幹線新駅の設置や北九州南部新都心開発で人口１０万人、空港島への利便施設などのエアポート新都心開発や、沿線開発で人口１０万人の増を最低でも狙えるのではないかと考えています。当然、市内での移動もありますが、新たな街の建設は福岡市千早でも、福津市のイオン周辺でも、新宮町のイケア周辺でも、どこも土地がないぐらいに移住希望者が殺到しています。これらの開発を、民間事業者の知恵と財源をフルに発揮し、北九州としてそのコーディネートを、街の健全な発展のために行なっていく。以上の開発だけでも、北九州南部と空港島、新駅設置で⭕️⭕️ヶ所の駅前開発など、最低でもこれだけのまちづくりを一気に進める自治体は国内ではなく、その熱意とやる気は、国内企業の魂を揺さぶり、強いては海外の企業の進出も促すことに繋がるものです。
つまり、それだけの熱量と気合いで、夢物語なアイデアも含めてやりきる覚悟でないと、北九州市１００万人復活の夢を実現できません。
市として、１００万人復活に向けた、具体的にどこで、どう人口を増やすのか、それに見合う宅地開発や戸数はどれくらい必要か、それだけの人を誘致するために必要な交通インフラや、おオフィス、誘致するべく企業数など、具体的なアクションプランをお聞かせください。見解を伺います。③
3、 航空宇宙関連産業及び、半導体産業の集積と研究開発拠点について
市は、市内にある九州工業大学が小型衛生の打ち上げ数で世界一ということもあり、その研究拠点や宇宙産業の商社と組んで、関連企業の誘致を検討しています。近年、宇宙開発は国家主導で進められていた時代から、民間企業による技術革新や研究開発が進み、政府機関や民間企業入り乱れの苛烈な大競争時代に入っています。宇宙空間の民間企業の進出は、防災や船舶の安全な航行に必要な気象衛星や、自動運転に必要な測位システムなど、今後、より多くの企業がその情報を使い、新たなイノベーションを生み出す、可能性のある市場であり、また、低軌道の宇宙旅行など商用運航に対する機会も高まり、民間企業による衛生の打ち上げのニーズが高まっています。
しかしながら、未だそのロケット打ち上げ費用は高額であり、資金力の乏しいベンチャー企業が参入できる余地は少なく、今後の広がりのためにも、打ち上げ費用のコストダウンが、その業界に求められています。
すでに民間ではスペースXが有人飛行を行い、商用運航へ先行しています。国内では北海道のインターステラテクノロジズ社がロケットの開発を行なっていますが、まだ宇宙空間への打ち上げに成功していません。低コストで安定して打ち上げられるロケットの開発と、低予算で質の高い人工衛星の開発など、国内で強めていくことが必要です。
九工大は小型の人工衛星開発で先行しており、この技術を商用での活かすために、九工大と民間企業、北九州市で、合弁会社を立ち上げ、商用衛生を受注し、その研究開発と製造ができる拠点の設置について、市長の見解を伺います。①
国内で宇宙産業を担うのはJAXAであり、国内至る所に、二十ヶ所の研究所や打ち上げ施設などの関連施設があります。九州では鹿児島県に3ヶ所の発射場などの施設があります。市が宇宙産業の誘致に舵を切るのであれば、せめて、国の研究拠点施設が市内に必要ではないでしょうか。国内の施設で老朽施設などがあれば、本市への誘致を積極的に進める必要があります。見解を伺います。②
次に、半導体関連企業の集積についてです。熊本県に進出したTSMC社はすでに⭕️⭕️兆円の投資で新工場の建設に着手し、第二工場についても熊本へ建設することを表明しています。それに関連して、ソニーなどの国内企業も同県内への工場建設を進めています。それに伴い、熊本空港アクセス鉄道などの事業化も進められ、一気に半導体産業集積が進められています。
そうした流れを受けて、福岡県内でも同様に、自動運転など今後ますます需要が高まる半導体産業の誘致に官民あげて動き出しており、本市はその後塵をはいし、その巻き返しが必要です。しかし、本市は物流面でも、港湾施設の面でも、人材面でも、他都市との優位性があり、それらを活かした誘致戦略を直ちに実行に移すべきです。
現在、国内では世界的な半導体メーカーである、台湾、韓国、アメリカの企業の進出が進められています。本市は北九州JCが昭和⭕️⭕️年の早くから、他都市に先駆けて、台湾の台北JCとの友好関係にあり、その人脈を活かし、市長自らがトップセールスで、台北及び、姉妹都市の仁川へのアプローチを求めます。また同じく姉妹都市のタコマ市はシアトル都市圏の一角を占めており、そのシアトルはボーイング社の発祥の地であり、近隣にはアマゾンやマイクロソフトなどが立地しておりIT産業も活発です。本市への関連企業の誘致としても、速やかに、あらゆる人脈を活かし、渡米することを求めるものです。以上、半導体で世界シェアの多くを占める台湾、韓国、北米へトップセールスについて、市長の見解を伺います。③
※ 空港アクセスについては、今回はモノレール延伸案をベースにしました。他にも、新幹線ルートや、JR在来線延伸ルートなどがあります。
